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- Pマーク(プライバシーマーク)
選ばれている5つの理由
Reason 01
お客様負担が少ない
プライバシーマークの取得、運用、維持にかかるすべてを効率化できるサポート。書類・帳票類の作成、その他雑務など「作業」に関わることは当社がすべて担います。
Reason 02
スピード認証
当社のコンサルティングをご利用いただいた場合、プライバシーマーク認証取得までにかかる期間は4~6ヶ月。堅実/確実にスケジュールに沿って最短で認証へ導きます。
Reason 03
手厚いサポート
1社に対して平均5名のチーム体制でサポート。相談回数は無制限。正社員コンサルタント100名以上、サポートスタッフ50名以上が在籍する当社だからこそ実現できています。
Reason 04
豊富なケーススタディ
創業から25年、8,000社以上の支援実績。御社の業種や事業規模に合わせて、プライバシーマーク認証審査の最新トレンドを抑えた取得/更新コンサルティングを提供します。
Reason 05
業界トップクラスの低価格
コンサルティング費用は月額4万円。年間通しても48万円という業界トップクラスの低価格。初期費用や、文書のスリム化・規格改訂などに伴う追加費用もかかりません。
- スピード認証
- 全国対応可
- オンラインサポート
Pマーク認証
コンサルティングの費用は
月額40,000円
Pマーク取得コンサルティング内容
御社は当社とのミーティング(6回程度)にさえご参加いただければ、必要最低限の工数でスケジュール通りにプライバシーマークを取得できます。ただ取得するだけでなく、2年後の更新審査を見据えて、効率的かつ効果的なプライバシーマーク運用を行える仕組みでサポートします。
【Pマークをすでに認証済の方は】
- 1 マニュアル作成及び改訂
- 当社では8,000社以上の実績を基に、日々社内の専門チームがPマーク審査の指摘を分析し、個人情報保護マニュアルのフォーマットへ反映しています。常に最新のフォーマットを用い、お客様の業種、事業規模、実務内容に合わせて文書(記録)に落としこんでいくため、認証取得後のPDCAサイクルによる管理・運用も楽になります。
- 2 新規格への対応
- 当社では新規格対応には「別途費用はいただきません。」どこよりも最速で最新規格に対応するため、認証後に規格改訂が必要となることはありません。
- 3 個人情報の洗い出し
- 個人情報管理台帳の作成をサポートします。御社の業務フローに合わせてフォーマットを構築し、個人情報を特定していきます。PDCAサイクルを回しながら管理しやすいように「更新性」に配慮された台帳を作成します。
- 4 リスク分析
- 特定した個人情報について「取得~廃棄」の流れで発生し得るリスクを分析します。個人情報ごとにライフサイクルが同じものはグルーピングすることで、管理のしやすいリスク分析表を作成します。
- 5 委託先の評価
- 必要最低限のチェック項目に絞ったフォーマットを作成することで、評価にかかる時間や委託先企業との関係性に配慮された評価/管理を行うことができます。コンサル会社によっては、1社の評価につき30分以上かかるようなフォーマットを作るケースもあります。
- 6 教育(個人情報保護教育)
- 業種や教育対象の人数などに応じて教育方法をご提案します。集合教育、実践形式、Eラーニング、動画など、効率性重視もしくは理解度重視などのリクエストに応じて柔軟にサポートします。
- 7 内部監査
- 適合性監査、運用監査という2つの視点をもとに、安全管理、業務効率、監査効率のバランスを踏まえた内部監査を実施します。監査計画書・監査報告書・監査チェックリスト・是正処置報告書の作成もすべてお任せください。
- 8 マネジメントレビュー
- 個人情報に関する報告(インプット項目)とトップマネジメントが出す指示(アウトプット項目)の記録作成をサポートします。他社のケーススタディをご紹介したり、審査時に重視されるポイントを押さえたコンサルティングを実施します。
- 9 記録類の作成
- マニュアル作成と同様に、日々更新される指摘事項のトレンドや新規格の内容を反映させた書式をベースに、お客様ごとにカスタマイズした文書として作成します。すでに御社で使用しているフォーマットが存在する場合には、ご担当者へ負担がかからないように臨機応変に対応します。
- 10 申請書類の作成及び修正
- 審査機関に提出する申請書は、大分類で10項目の記載事項があり、様式だけで16ページに及ぶ内容です。項目用件を理解しながら記載していくのは意外と重たい作業になりますが、コンサルティングの一環として当社がすべて作成します。また、審査機関からいただいた修正もいたします。
- 11 審査用書類の印刷製本
- プライバシーマークを取得する上で、審査機関とのやり取りは紙媒体でのやり取りが基本になります。審査に必要な書類は100ページ以上に渡るため、どの記録がどの書類なのか区別するだけでも大変です。当社では書類印刷、製本し、審査を受けられる状態でご提供します。
- 12 模擬審査
- 現地審査の前に模擬審査を行い不安を取り除きます。審査員によく聞かれるポイントや、流行りの指摘などをご担当者に共有し当日審査を乗り切れるようにご支援します。
- 13 指摘事項への対応
- 審査で不適合が発生された際、プライバシーマーク規格の専門用語で書かれた指摘事項文書をわかりやすく要約し、改善対応をサポートします。「指摘改善文書」の作成もお任せください。
Pマーク取得までの流れ
認証取得までには、大きく5ステップありますが、スケジューリングから各ステップに係る作業はすべて当社が実施します。御社は、当社との定期的なミーティングへの参加、日程調整、審査機関との窓口業務を実施いただくだけでプライバシーマークを取得できます。
Pマーク取得のために
お客様にやっていただく3つのこと
1
認証パートナーとの
ミーティングへの参加2
内部監査および代表者
ヒアリングの日程調整3
審査機関との窓口
【Pマーク取得の流れについてもっと知りたい方は】
Pマーク更新コンサルティング内容
すでにプライバシーマークを取得済のお客様は、更新審査の申請期限~1ヶ月以内でもご依頼いただければ、仕組みのスリム化~更新完了までフルサポート可能です。次回以降の更新では、審査前にバタバタすることもなくなります。
- 1 文書、ルールのスリム化
- 当社のコンサルティングにより、ほとんどのお客様が文書・帳票類あるいはルールの50%以上を削減することに成功しています。プライバシーマーク運用が劇的に楽になります。
- 2 規格改訂(新規格へ)の対応
- 規格改訂作業を依頼する場合に別途費用がかかるコンサル会社が多いですが、当社では別途費用はいただきません。
- 3 個人情報の見直し
- 個人情報管理台帳は最低でも年に1回見直し、最新の状態を維持する必要があります。当社にて業務フローのヒアリングを十分に行い、追加・修正すべき箇所を判断します。また、定期的に更新しやすいフォーマットへの変更も対応します。
- 4 リスク分析
- リスク分析は個人情報管理台帳の見直しに合わせて更新が必要になります。リスク分析表は個人情報管理台帳から紐づけができる様式であった方が運用しやすいため、フォーマットの変更にも対応します。
- 5 委託先の評価
- 定期的に委託先を再評価・見直すことは、個人情報保護にとって重要です。委託先企業から評価を回収しにくい場合や、委託先から再委託が発生する事案に対しても効率的に評価/管理を行うためのノウハウを提供、支援します。
- 6 法規制一覧の見直し
- 特定した法規制一覧の内容を網羅的に把握しておく必要があると考えている方もいらっしゃいますが、そこまでの把握は必要なく、法令の改訂などを見据えて年に1回更新しておけば問題ありません。当社では、このように規格(JIS Q 15001:2017)要求事項のポイントを抑えたアドバイスを提供します。
- 7 教育(個人情報保護教育)
- セキュリティに対する従業員の課題をお伺いし、これまで行ってきた教育の改善案もしくは新たな教育計画を立案します。たとえば、効率性を優先する場合にはeラーニング、意識向上を重視する場合には集合教育など、教材や手法についてはご要望に応じて柔軟に対応できます。
- 8 内部監査
- 当社にコンサルをご依頼された企業のうち6割くらいは「非効率」ないし「形だけ」の内部監査になっているケースに該当します。安全管理向上と業務効率向上の両側面を実現できる内部監査をご提案し、文書や記録の作成も含めて対応します。
- 9 マネジメントレビュー
- 社長との面談スケジュール調整や、記録項目が多いなどでマネジメントレビューに負担を抱えている企業が多く存在します。当社ではプライバシーマークの要求事項に準拠しつつ必要最低限の記録フォーマットへの見直し、トップへのヒアリング、議事録の作成まで承ります。
- 10 申請書の作成及び修正
- 申請書の作成はもちろん、申請後、審査機関からの修正指示の対応も含めてサポートします。申請期限の直前まで放置してしまいお困りの場合でも、お気軽に当社にご相談ください。
- 11 審査用書類の印刷製本
- プライバシーマークを取得する上で、審査機関とのやり取りは紙媒体でのやり取りが基本になります。審査に必要な書類は100ページ以上に渡るため、どの記録がどの書類なのか区別するだけでも大変です。当社では書類印刷、製本し、審査を受けられる状態でご提供します。
- 12 審査前のフォロー
- お客様が不安なく審査に臨めるように、指摘されやすいポイントや焦点になりやすい書類の共有など、審査対策には特に力を入れてサポートしています。
- 13 指摘事項への対応
- 審査で不適合が発生された際、プライバシーマーク規格の専門用語で書かれた指摘事項文書をわかりやすく要約し、改善対応をサポートします。「指摘改善文書」の作成もお任せください。
Pマーク更新までの流れ
更新申請は有効期限の8ヶ月~4ヶ月前までに行う必要があります。申請期限の~1ヶ月以内でも、まずはご相談ください。当社にお任せいただければ、文書やルールのスリム化など運用の仕組みの見直しから、更新申請に関わるすべての作業を承ります。
Pマーク取得のために
お客様にやっていただく3つのこと
1
認証パートナーとの
ミーティングへの参加2
内部監査および代表者
ヒアリングの日程調整3
審査機関との窓口
【Pマーク更新の流れについてもっと知りたい方は】
料金のご案内
プライバシーマークの取得/更新には、コンサルティング費用と審査費用(申請料+審査料+付与登録料)がかかります。
コンサルティング費用[認証パートナーの料金]
認証パートナーのPマーク取得/更新コンサル費用は月額4万円。年間通しても48万円という業界トップクラスの安さです。さらに、初期費用や文書のスリム化や規格改訂作業などの追加費用は一切かかりません。
- スピード認証
- 全国対応可
- オンラインサポート
Pマーク認証
コンサルティングの費用は
月額40,000円
全てお任せください!
- ⚫︎個人情報保護教育
- ⚫︎文書・記録作成
- ⚫︎内部監査
- ⚫︎定期ミーティング
- ⚫︎チャット相談無制限
- ⚫︎模擬審査
- ⚫︎審査後フォロー
- ⚫︎指摘対応
- ⚫︎審査準備
- ⚫︎印刷・ファイリング
当社は正社員コンサルタント100名以上が在籍し、外部委託を行わずに中間費用を削減しています。また、お客様からのご紹介が絶えないため宣伝広告費を抑え、業界最安値を実現しています。
審査費用[Pマーク指定審査機関の料金]
Pマークの審査は認証パートナーではなく、「Pマーク指定審査機関」で行われます。料金は新規取得の審査と更新審査で異なります。また、会社の「規模」によっても金額が変わります。「Pマーク指定審査機関」は国内に19社あり、審査料金は一律同じですが、審査機関によっては入会金や年会費がかかることもあります。
新規取得/更新の料金表
種別 | 新規取得の場合 | 更新の場合 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
事業部規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 52,382円 | 52,382円 | ||||
審査料 | 209,524円 | 471,429円 | 995,238円 | 125,714円 | 314,286円 | 680,952円 |
付与登録 | 52,382円 | 104,762円 | 209,524円 | 52,382円 | 104,762円 | 20,9524円 |
合計 | 314,288円 | 628,573円 | 1,257,144円 | 230,478円 | 471,430円 | 942,858円 |
事業者規模の判断表
業種分類 | 資本金 または総従業員数 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
---|---|---|---|---|
製造業・その他 | 資本⾦の額 総従業員数 | 2〜20⼈ | 3億円以下または 21〜300⼈ | 3億円超かつ 301⼈〜 |
卸売業 | 資本⾦の額 総従業員数 | 2〜5⼈ | 1億円以下または 6〜100⼈ | 1億円超 かつ101⼈〜 |
⼩売業 | 資本⾦の額 総従業員数 | 2〜5⼈ | 5千万円以下 または6〜50⼈ | 5千万円超かつ 51⼈〜 |
サービス業 | 資本⾦の額 総従業員数 | 2〜5⼈ | 5千万円以下 または6〜100⼈ | 5千万円超かつ 101⼈〜 |
その他の費用
プライバシーマークを取得/運用していくにあたって、セキュリティソフトの導入やファイヤーウォールの構築などの技術的セキュリティ対策、もしくは、PCのワイヤーロックや監視カメラなどの物理的セキュリティ機器の導入コストがかかるケースもあります。しかしほとんどの場合そのようなコストをかけずにプライバシーマークの要求事項を満たすことができます。
個人情報保護と業務効率化のために導入した方が良いケースもありますが、当社では基本的に既存のリソースのみで取得/運用できるご提案を行います。
【Pマークの費用について詳しく知りたい方は】
コンサルティング対応エリア
日本全国どの地域の企業でもサービス提供可能です。Web会議/電話/Chatwork/ご訪問など、コンサルティング手段はお客様のニーズに合わせて柔軟に対応します。
他のコンサル会社との違い
業界最多の実績数
現在のサポート企業数
3357社
IT関連
835社
製造業
470社
建築/土木
406社
広告関連
241社
商社/メーカー
248社
人材派遣
216社
印刷/書籍関連
213社
運輸物流
205社
士業
193社
不動産/ビルメン
178社
その他
152社
プライバシーマーク・ISOの支援社数は累計8,000社以上。あらゆる業界の様々なケーススタディをデータベース化し、分析・共有する仕組みがあります。だからこそ「プライバシーマーク取得審査の合格率100%」を実現できています。万一審査に通らなかった場合は、全額ご返金します。
業界最多の実績数
在籍コンサルタントは業界最多の100名以上。業界/業種や事業規模に応じて御社にマッチするコンサルタントがサポートします。また、認証までのプロセスを円滑に進められるようにサポートスタッフも50名以上が在籍。スケジュール調整の担当、規格分析の担当、書類作成の担当、書類チェックの担当など、1社に対して平均5名のチーム体制で支援することで、お客様の負担を最小限に抑えつつ、最短認証に導きます。