2022年12月26日
Ｐマーク取得にかかる費用には、①申請料、②審査料、③付与登録料、④コンサルティング費用の４つがあります。Pマークの審査を受けるための費用については、貴社が「小規模」「中規模」「大規模」のどれにあたるかで金額が決まります。コストをおさえるには、助成金を活用したり、サポート料がリーズナブルなコンサル会社を利用するとよいでしょう。
目次
- １．プライバシーマーク取得で必要な費用
- ２．審査費用の料金表
- 新規取得の場合の料金表
- 更新の場合の料金表
- 事業者規模の判断表
- ３．取得にかかる3種類の費用と支払い先と支払うタイミング
- （1）申請料
- （2）審査料
- （3）登録料
- （4）支払い先と支払うタイミング
- ４．コンサルティング費用の相場
- 5．実際の取得にかかる費用例
- 6．Pマークにかかる費用を安くする２つの裏技
- （１）助成金や補助金を活用
- （２）リーズナブルなコンサル会社を活用
- 7．Pマーク取得費用で押さえておくべき3つの事
- （１）Pマーク取得後の費用
- （2）助成金や補助金の活用
- （3）社内人件費
- ８．Pマークコンサルを使わず取得はできるのか？
- ９．コンサル会社選定のポイントとは？
- まとめ
１．プライバシーマーク取得で必要な費用
プライバシーマーク（以下Pマーク）取得にかかる費用は、大きく分けて以下の２つです。
（１）審査を受けるのにかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）
（２）コンサルティング費用
（1）は審査機関及び付与機関に支払う費用のことで、Pマークを取得・更新する上で必須です。
どの審査機関で受けても金額は同じです。
会社規模によって金額が変わりますが、1番小さい「小規模」に該当する場合でも、およそ30万円ほどかかります。
（２）のコンサルティング費用は専門のコンサルティング会社のサポートを受けるために支払う費用のことです。
コンサル会社によって金額が異なりますが、50万円～100万円程度です。
▼Pマーク費用（表）
※以下にコンサル費用（48万円（弊社基準））がプラスされた費用がPマーク取得で必要な費用になります。
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 52,382円 | ||
| 審査料 | 209,524円 | 471,429円 | 995,238円 |
| 付与登録料 | 52,382円 | 104,762円 | 209,524円 |
| 合計 | 314,288円 | 628,573円 | 1,257,144円 |
２．審査費用の料金表
審査を受けるのにかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）について詳しくご説明します。
まず、「新規取得」なのか、２回目以降の「維持・更新」のための審査なのかで金額が異なります。そして、会社の「規模」によっても金額が変わってきます。
新規取得の場合の料金表
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 52,382円 | ||
| 審査料 | 209,524円 | 471,429円 | 995,238円 |
| 付与登録料 | 52,382円 | 104,762円 | 209,524円 |
| 合計 | 314,288円 | 628,573円 | 1,257,144円 |
更新の場合の料金表
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 52,382円 |
||
| 審査料 | 125,714円 | 314,286円 | 680,952円 |
| 付与登録料 | 52,382円 | 104,762円 | 20,9524円 |
| 合計 | 230,478円 | 471,430円 | 942,858円 |
事業者規模の判断表
| 業種分類 | 資本金の額または 総従業員数 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業・その他 | 資本金の額 総従業員数 | 2〜20人 | 3億円以下または 21〜300人 | 3億円超 かつ 301人〜 |
| 卸売業 | 資本金の額 総従業員数 | 2〜5人 | 1億円以下 または 6〜100人 | 1億円超 かつ 101人〜 |
| 小売業 | 資本金の額 総従業員数 | 2〜5人 | 5千万円以下 または 6〜50人 | 5千万円超 かつ 51人〜 |
| サービス業 | 資本金の額 総従業員数 | 2〜5人 | 5千万円以下 または 6〜100人 | 5千万円超 かつ 101人〜 |
費用｜申請手続き｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
https://privacymark.jp/p-application/cost/
備考
（１） 該当の規模に当てはめるには、資本金および総従業員数どちらも満たす必要が
あります。
（２）総従業員数とは、パートおよびアルバイト、社外顧問等も該当します。
例えば、下記のように判断します。
業種分類：製造業・その他
資本金：5億円
総従業員数：300人
→中規模
業種分類：卸売業
資本金：9000万円
総従業員数：200人
→中規模
業種分類：サービス業
資本金：1億円
総従業員数：3人
→小規模
いかがでしょうか。
自社の事業者規模は判断できましたでしょうか？
よく分からない…という方は、是非一度お問い合わせ・ご相談ください。
３．取得にかかる3種類の費用と支払い先と支払うタイミング
冒頭でご説明した通り、取得の際には「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」の3種類の費用がかかり、新規取得の場合と更新の場合で金額が違います。
種類ごとに支払い先と支払い時期も異なっており、まとめて振り込みはできないため注意が必要です。
それでは前章で判断した自社の事業者規模をもとに順番に見ていきましょう。
（1）申請料
申請時に必要な料金です。申請した審査機関へ振込み、振り込みが審査機関で確認されてはじめて審査手続きが開始されます。
形式審査の結果、受理できない場合であっても申請料は返金されませんのでご注意ください。
（2）審査料
審査時に必要な料金です。付与適格性審査（※）を受ける場合、審査の結果が合格でも、万が一不合格であっても必要となります。
また下記表に記載の料金以外に、審査を担当した機関の規定により現地審査に係る交通費・宿泊費等が別途請求される場合があるため、注意が必要です。
(※付与適格性審査とは・・・文書審査および現地審査の結果に基づき、プライバシーマークを付与していいかを判断する審査です)
（3）登録料
Pマークの付与が決定すると、付与機関であるJIPDECの請求に基づき、有効期間（2年間）の付与登録料を一括で納める必要があります。
※有効期間とは、Pマーク新規取得後から更新までの期間を指します。
（4）支払い先と支払うタイミング
| 支払い先 | 支払うタイミング | |
|---|---|---|
| ①申請料 | 審査機関 | 申請書受付後 |
| ②審査料 | 審査機関 | 現地審査終了後 |
| ③登録料 | 付与機関 | 付与適格決定通知後 |
４．コンサルティング費用の相場
コンサルティング費用の相場は50万～100万円程度で、コンサルティング会社によってまちまちです。
自社の人手・リソースだけでPマークの仕組みを構築・運用していくなら、審査費用だけで済みます。
しかしほとんどの場合、ご担当者は通常業務とPマーク業務を兼任されており、残業・休日出勤しながらPマークの勉強をしたり、マニュアルの作成をしたりと大きな負担を抱えながら時間をかけて取得をすすめるケースを多々お伺いします。
「通常業務が忙しくてPマーク業務が進んでいない…」
「Pマーク業務で時間をとられて通常業務がおろそかになっている…」
といったことにならないよう、コンサルティング会社のサポートを上手く利用して取得・運用するのがおすすめです。
弊社の場合、コンサルティング費用は月額４万円となっております。「Pマークのプロを月４万円で雇える」と考えて、ぜひご利用を検討してみてください。
「本当に月４万円？」「追加費用はないの？」という方は、是非お気軽にお見積り依頼ください。
5．実際の取得にかかる費用例
実際にかかる費用例を以下の想定で考えてみましょう。
・会社規模：中規模
・コンサルティング利用：有
①申請料：52,382円
②審査料：471,429円
③付与登録料：104,762円
④コンサルティング費用：48万円／年（税込528,000円※弊社にご依頼いただいた場合）
合計 1,156,573円
6．Pマークにかかる費用を安くする２つの裏技
Pマークを取得する上で、『取得にかかる費用をできるだけおさえたい』という方も多いと思います。
費用をおさえる方法は２つあり、助成金を活用することと、リーズナブルなコンサル会社を利用することです。
（１）助成金や補助金を活用
一つ目に、
自治体が設定している「Pマークの取得に対する助成金」を活用する
という方法があげられます。
たとえば東京都内であれば港区や江東区・文京区・江戸川区・北区などにPマーク取得の活動に対する助成金制度があります。
必要要件さえ満たせば、助成金・給付金を受け取ることが可能です。
当社でも助成金・補助金についてのご相談を承っております。
助成金についての探し方
自治体によって提供するサービス内容は異なります。
まずは所属する自治体のHPを確認し、助成金制度の有無を確認しましょう。
〈例〉
東京都港区は、Pマークの新規認証に限り、最大で50万円の助成金を受け取ることができます。
申請条件は以下の通りです。
- 中小企業である
- 区内に本社があり、1年以上区内で事業を営んでいる
- 法人事業税・法人都民税を滞納していない
- 補助金申請時点で必要な内部監査を完了している
- 補助金申請時点で取得認証の登録を受けていない（審査料・登録料は支払っていない）
- 過去に港区の「ISO等取得支援事業助成金」を受けていない
参考：港区立産業振興センター｜中小企業向け補助金｜ISO等取得支援補助金
（２）リーズナブルなコンサル会社を活用
Pマーク取得の審査費用は必ずかかってきますし、金額を減らすことはできません。ただ、コンサル費用は調整できます。
リーズナブルな価格設定にしているコンサル会社に依頼することで、全体の費用を抑えることができます。
コンサルティング費用は、サポート内容や会社の基準によって異なります。
・不要なサービスをカットする
・自社で出来る内容はアウトソースしない
などの対応をすることでコストを抑えられます。
大事なのは、自社のニーズを伝え、複数のコンサルティング会社のサービス内容を比較することです。
2〜3社ほど相見積もりをとるとよいでしょう。
そして信用できる業者か見定め、他社見積りと比較しながらあなたの会社に合った業者を見つけて依頼しましょう。
詳しくはこちらのコラムをご覧ください。
プライバシーマーク（Pマーク）サポート会社の選び方５つのポイント
7．Pマーク取得費用で押さえておくべき3つの事
（１）Pマーク取得後の費用
Pマークは一度取得したらそれで終わりではありません。2年で有効期限を迎えるので、維持したいなら審査を受けて更新する必要があります。
その更新審査で再び、
- 申請料
- 審査料
- 付与登録料
の費用がかかってきます。
（2）助成金や補助金の活用
自治体によっては助成金や補助金が活用できます。
前述した通り、「新規認証取得の場合のみ」など、細かい申請条件がありますので必ずチェックしましょう。
（3）社内人件費
Ｐマークの運用にあたり、ルールの策定や膨大な記録作成が必要です。
作業時間を年間で計算すると約208時間、管理者の時給を平均約3,690円とすると
その人件費は約76万円にもなります。
| 自社運用の場合 | ||
|---|---|---|
| 時間 | 費用 | |
| 業務フローの確認 | 40時間 | ¥147,600 |
| スケジュール作成 | 4時間 | ¥147,60 |
| 個人情報の洗い出し | 20時間 | ¥73,800 |
| リスク分析の洗い出し | 20時間 | ¥73,800 |
| 個人情報保護方針 お問い合わせフォームの確認 | 4時間 | ¥147,60 |
| 個人情報保護マニュアルの作成 | 20時間 | ¥73,800 |
| 安全管理規定の作成 | 20時間 | ¥73,800 |
| 入退室記録運用 | 2時間 | ¥7,380 |
| 来訪者記録運用 | 2時間 | ¥7,380 |
| 従業員から誓約書・同意書を取得 | 2時間 | ¥7,380 |
| 面接時の同意書を取得 | 2時間 | ¥7,380 |
| 法規制の特定 | 4時間 | ¥147,60 |
| 委託先の特定・評価・覚書の依頼 | 4時間 | ¥147,60 |
| 認識（教育）計画・実施 | 4時間 | ¥147,60 |
| 日常点検の確認 | 2時間 | ¥7,380 |
| 内部監査計画・実施 | 20時間 | ¥73,800 |
| 是正状況の確認 | 4時間 | ¥147,60 |
| マネジメントレビュー | 1時間 | ¥3,690 |
| 申請手続き | 4時間 | ¥147,60 |
| 審査 | 8時間 | ¥29,520 |
| 指摘改善 | 20時間 | ¥73,800 |
| 小計 / 1年 | 208時間 | ¥767,520 |
８．Pマークコンサルを使わず取得はできるのか？
Pマークコンサルを使わずにPマークを取得することは可能ですが、膨大な作業時間とそれに伴う人件費がかかります。
自社の従業員でなくてもできる作業はアウトソースすることで、結果として全体のコストを抑えることができるでしょう。
９．コンサル会社選定のポイントとは？
コンサル会社によって具体的なサポート内容はそれぞれ異なりますが、ノウハウ不足・知識不足・リソース不足・人手不足など、自社で不足しているものを補う目的でサポートを利用される方がほとんどです。
自社で不足してる部分は何かを考えながら以下の5つのポイントで選定するとよいでしょう。
- サービスの内容・範囲
- サービスに対しての価格
- レスポンスのスピード感は自社にあっているか
- どんなコンサルタントが在籍しているか
- サポートの体制
それぞれのポイントの詳細については以下をご参照ください。
プライバシーマーク（Pマーク）サポートの利用を考えた時に見るべき５つのポイント
まとめ
いかがでしょうか。
プライバシーマークの新規取得や更新にかかる費用と自社の事業者規模はご確認いただけましたでしょうか？
初めて取得される場合と更新の場合でも金額が違います。
これに加えてコンサルティング会社を利用する場合、コンサルティング費用も別途かかることになります。
まず自社の事業者規模をご確認いただき、その事業者規模ごとにかかるすべての費用と支払い先・支払い時期をお調べすることをおすすめします。
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