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プライバシーマークにかかる費用（価格）

2022年6月14日

プライバシーマークにかかる費用（価格）

プライバシーマークにかかる費用（価格）には、大まかに「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」があります。

この3種類のプライバシーマークにかかる費用（価格）はそれぞれ事業者規模によって異なり、事業者規模も業種によって判断基準が違います。 また、初めて取得される場合と更新の場合でも金額が違います。
プライバシーマークを取得する際に実際いくらかかるのか、ご参考になれば幸いです。

目次

１．プライバシーマーク取得で必要な費用

プライバシーマーク（以下Pマーク）取得にかかる費用は、大きく分けて以下の２つです。

（１）審査を受けるのにかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）
（２）コンサルティング費用

（１）は審査機関及び付与機関に支払う費用のことで、Pマークを取得・更新する上で必須です。どの審査機関で受けても金額は同じです。

（２）のコンサルティング費用は専門のコンサルティング会社のサポートを受けるために支払う費用のことです。
これはコンサル会社のサポートを利用する場合にかかってくる費用であり、コンサル会社によって金額が異なります。

２．審査費用の料金表

（１）の審査を受けるのにかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）について詳しくご説明します。

まず、「新規取得」なのか、２回目以降の「維持・更新」のための審査なのかで金額が異なります。そして、会社の「規模」によっても金額が変わってきます。

新規取得の場合の料金表

小規模 中規模 大規模
① 申請料 52,382円 52,382円 52,382円
② 審査料 209,524円 471,429円 995,238円
③ 登録料 52,382円 104,762円 209,524円
合計金額 314,288円 628,573円 1,257,144円



タップして拡大表示新規取得の場合の料金表

更新の場合の料金表

小規模 中規模 大規模
① 申請料 52,382円 52,382円 52,382円
② 審査料 125,714円 314,286円 680,952円
③ 登録料 52,382円 104,762円 209,524円
合計金額 230,478円 471,430円 942,858円



タップして拡大表示更新の場合の料金表

事業者規模の判断表


業種分類資本金の額または
総従業員数		小規模中規模大規模
製造業・その他資本金の額
総従業員数		2〜20人3億円以下または
21〜300人		3億円超
かつ
301人〜
卸売業資本金の額
総従業員数		2〜5人1億円以下
または
6〜100人		1億円超
かつ
101人〜
小売業資本金の額
総従業員数		2〜5人5千万円以下
または
6〜50人		5千万円超
かつ
51人〜
サービス業資本金の額
総従業員数		2〜5人5千万円以下
または
6〜100人		5千万円超
かつ
101人〜

備考
（１） 該当の規模に当てはめるには、資本金および総従業員数どちらも満たす必要が
あります。
（２）総従業員数とは、パートおよびアルバイト、社外顧問等も該当します。
例えば、下記のように判断します。

業種分類：製造業・その他
資本金：5億円
総従業員数：300人
→中規模

業種分類：卸売業
資本金：9000万円
総従業員数：200人
→中規模

業種分類：サービス業
資本金：1億円
総従業員数：3人
→小規模

いかがでしょうか。
自社の事業者規模は判断できましたでしょうか？
よく分からない…という方は、是非一度お問い合わせ・ご相談ください。

プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。
お気軽にご相談ください。

３．取得にかかる3種類の費用と支払い先と支払うタイミング

冒頭でご説明した通り、取得の際には「① 申請料」、「② 審査料」、「③ 登録料」の3種類の費用がかかり、新規取得の場合と更新の場合で金額が違います。

種類ごとに支払い先と支払い時期も異なっており、まとめて振り込みはできないため注意が必要です。
それでは前章で判断した自社の事業者規模をもとに順番に見ていきましょう。

① 申請料

申請時に必要な料金です。申請した審査機関へ振込み、振り込みが審査機関で確認されてはじめて審査手続きが開始されます。
形式審査の結果、受理できない場合であっても申請料は返金されませんのでご注意ください。

② 審査料

審査時に必要な料金です。付与適格性審査（※）を受ける場合、審査の結果が合格でも、万が一不合格であっても必要となります。
また下記表に記載の料金以外に、審査を担当した機関の規定により現地審査に係る交通費・宿泊費等が別途請求される場合があるため、注意が必要です。
(※付与適格性審査とは・・・文書審査および現地審査の結果に基づき、プライバシーマークを付与していいかを判断する審査です)

③ 登録料

Pマークの付与が決定すると、付与機関であるJIPDECの請求に基づき、有効期間（2年間）の付与登録料を一括で納める必要があります。
※有効期間とは、Pマーク新規取得後から更新までの期間を指します。

④支払い先と支払うタイミング

支払い先 支払うタイミング
① 申請料 審査機関 申請書類受付後
② 審査料 審査機関 現地審査終了後
③ 登録料 付与機関 付与適格決定通知後



タップして拡大表示更新の場合の料金表

ダウンロード資料これだけあればわかる！プライバシーマーク取得ガイド
ダウンロード資料これだけあればわかる！プライバシーマーク取得ガイド

４．その他コンサル費用

自社の人手・リソースだけPマークの仕組みを構築し、運用していくなら、これまでにご説明した費用で全てになります。

しかし、ほとんどの場合、ご担当者は通常業務とPマーク業務を兼任されており、ご担当者が残業や休日出勤しながら規格の勉強をしたり、マニュアルの作成に勤しむケースを多々お聞きします。

「通常業務が忙しくてPマーク業務が進んでいない…」
「Pマーク業務で時間をとられて通常業務がおろそかになっている…」
といったことにならないよう、コンサルティング会社のサポートを上手く利用して取得・運用するのがおすすめです。

弊社の場合、コンサルティング費用は月額４万円となっております。
具体的な金額を知りたい方は、是非お気軽にお見積り依頼ください。

認証パートナーのプライバシーマーク運用・更新コンサルティング費用についてはこちら

５．Pマークにかかる費用を安くする２つの裏技

Pマークを取得する上で、『取得にかかる費用を抑える方法はないのか』と気になると思います。費用をおさえる２つの方法を解説していきます。

（１）助成金や補助金を活用

一つ目に、
自治体が設定している「Pマークの取得に対する助成金」を活用する
という方法があげられます。

たとえば東京都内であれば港区や江東区・文京区・江戸川区・北区などにPマーク取得の活動に対する助成金制度があります。
必要要件さえ満たせば、助成金・給付金を受け取ることが可能です。
当社でも助成金・補助金についてのご相談を承っております。
お問い合わせはこちら

（２）リーズナブルなコンサル会社を活用

Pマーク取得の審査費用は必ずかかってきますし、金額を減らすことはできません。ただ、コンサル費用は調整できます。
リーズナブルな価格設定にしているコンサル会社に依頼することで、全体の費用を抑えることができます。

コンサルティング費用は、サポート内容や会社の基準によって異なります。
・不要なサービスをカットする
・自社で出来る内容はアウトソースしない
などの対応をすることでコストを抑えられます。

大事なのは、自社のニーズを伝え、複数のコンサルティング会社のサービス内容を比較することです。そして信用できる業者か見定め、他社見積りと比較しながらあなたの会社に合った業者を見つけて依頼しましょう。

詳しくはこちらのコラムをご覧ください。
プライバシーマーク（Pマーク）サポート会社の選び方５つのポイント

まとめ

いかがでしょうか。
プライバシーマークの新規取得や更新にかかる費用と自社の事業者規模はご確認いただけましたでしょうか？
初めて取得される場合と更新の場合でも金額が違います。
これに加えてコンサルティング会社を利用する場合、コンサルティング費用も別途かかることになります。

まず自社の事業者規模をご確認いただき、その事業者規模ごとにかかるすべての費用と支払い先・支払い時期をお調べすることをおすすめします。

プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。
お気軽にご相談ください。

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