ランサムウェアとは？企業が直面するリスクと今すぐ取るべき対策7選

ランサムウェアとは？企業が直面するリスクと今すぐ取るべき対策7選

「ランサムウェアとは何だろう？最近よく聞くけど、自分にも関係あるの？」

ランサムウェアとは「あなたのパソコンや会社のシステムが突然使えなくなり、お金を要求される」という、とても危険なウイルスの一種です。

そして現在、この被害は一般の家庭や中小企業など、誰でも狙われる時代になっています。

その理由は、攻撃の手口がますます巧妙になり、日常的に使っているメールやネット経由で簡単に侵入されてしまうからです。

この記事では、ランサムウェアの基本的な意味や仕組みから、実際の被害事例、感染経路や攻撃の特徴、そして、すぐに実践できる7つの対策までをわかりやすく解説します。

不安を減らし、大切な情報や仕事を守るために、ぜひ参考にしてください。

1.ランサムウェアとは

まずはランサムウェアの基本的な意味、次に特徴、そして攻撃が急増している理由について解説していきます。

これらを知らずにいると、いつの間にか自社が被害を受けるリスクが高まってしまうかもしれません。

早速、見ていきましょう。

(1)ランサムウェアとは「データを人質にして金銭を要求するウイルス」の一種

ランサムウェアとは、パソコンやスマートフォンなどのデータを使えない状態にし、元に戻す代わりにお金を要求する悪質なウイルスの一種です。

近年では企業や自治体などが被害を受け、大きな社会問題となっています。

このウイルスは、メールの添付ファイルや危険なWebサイトを開いたときに感染します。感染すると、保存されているファイルが暗号化されて開けなくなり、「元に戻したければお金を払え」という脅しの画面が表示される仕組みです。

一度感染すると、データの回復が難しいことが多く、被害が深刻化する傾向にあります。

つまり、ランサムウェアは「データを人質にして金銭を求める」サイバー攻撃の代表例です。

(2)ランサムウェアの具体的な特徴

ランサムウェアには、いくつかの特徴がありますが、もっとも深刻なのはファイルの暗号化と金銭の要求が同時に行われる点です。
2025年に発表されたArctic Wolf社のレポートによると、ランサムウェア被害の96％で、まずデータを盗み取ったうえで、「公開されたくなければ金を払え」と脅すデータ盗難型が確認されています。

これは、単にデータを暗号化するだけでなく、情報公開の恐れをも利用して、二重の圧力をかける手法であり、企業や組織にとって非常に深刻な脅威となっているのです。

このように、ランサムウェアはファイルを使えなくするだけでなく、情報をばらまくと脅すことで、より多くの金銭を引き出そうとする悪質な特徴を持っています。

(3)ランサムウェアが急増している理由

ランサムウェアの被害が急増している背景には、攻撃のしやすさと金銭を得やすい環境が整ってしまったことが挙げられます。

昨今、テレワークの広まりにより、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えました。

その結果、VPN（仮想専用線）やリモートデスクトップを通じて侵入されるケースが増加しています。

実際に、国内ではこのルートからの感染が全体の約80％を占めていると報告されており、企業の弱点を狙った巧妙な攻撃が目立っています。

さらに、仮想通貨の利用により犯人の身元を特定しにくくなっており、リスクのわりに見返りが大きいことも犯行を後押ししているのです。

つまり、ランサムウェアが急増している理由は、攻撃をするための難易度が下がったこと、働き方の変化によって隙が生まれたこと、そして金銭を要求しやすくなったことが重なっているためです。

2.ランサムウェアの攻撃を受けるとどうなる？

もし、ランサムウェアの攻撃を受けてしまった場合、知っておきたい影響は大きく分けて5つあります。

• 取引先からの信用を失い契約の見直しや停止を受ける
• 金銭的な被害が発生する
• 復旧までに長期間と高額なコストがかかる
• 行政への報告義務が発生する
• 風評リスクが広がる可能性がある

それぞれのリスクについて順番に解説していきます。

(1)取引先からの信用を失い契約の見直しや停止を受ける

ランサムウェアの攻撃を受けると、取引先からの信用を失い、契約の見直しや停止に発展する恐れがあります。

一度信頼を失えば、長年築いてきた関係が一気に崩れる可能性もあります。

とくに、個人情報や機密データを取り扱っている企業では、情報管理のずさんさを問われ、損害賠償や契約解除に発展する例も少なくありません。

ランサムウェアの被害は、取引先との信頼関係を傷つける深刻な影響を及ぼすのです。

(2)金銭的な被害が発生する

ランサムウェアの攻撃を受けると、多くの場合、金銭的な被害が発生します。

単に身代金を支払うことにとどまらず、復旧や対応にかかる費用を含めると、被害は高額になりがちです。

トレンドマイクロが2024年に実施した調査によると、ランサムウェア被害を受けた国内企業の平均的な被害額は約2.2億円にのぼると報告されています。

この金額には、業務停止による売上の損失、データの復旧費用、調査会社への依頼費用、弁護士費用、顧客への補償など、さまざまな要素が含まれています。

場合によってはシステムの全面的な入れ替えが必要となることもあり、経営への打撃は想像以上に大きなものになるでしょう。

(3)復旧までに長期間と高額なコストがかかる

ランサムウェアの攻撃を受けた場合、復旧には長い時間がかかり、その過程で高額な費用が発生する傾向があります。

攻撃を受けると単にシステムを元に戻すだけでなく、原因調査や再発防止策の実施など、多方面にわたる対応が必要になるからです。

警察庁が2024年に公表した調査によると、ランサムウェア被害を受けた企業や団体の49％が「復旧に1か月以上かかった」と回答しています。

さらに、業務の停止による損失や取引先との関係悪化といった間接的な影響も無視できません。

つまり、ランサムウェア被害からの回復には、時間的にも金銭的にも大きな負担が発生するのです。

(4)行政への報告義務が発生する

ランサムウェアによって個人情報が漏えいした場合、行政への報告義務が発生する可能性があります。

とくに、個人情報保護法では、漏えいにより本人の権利や利益が侵害される恐れがあると判断される場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。

具体的には、下記の要件に該当する場合です。

• 要配慮個人情報（病歴、保険情報など）の漏えい
• 不正利用による財産被害の可能性
• 外部からの不正アクセスやランサムウェア攻撃による漏えいの可能性
• 漏えい人数が1,000人を超える場合

上記の項目に該当すると、個人情報保護委員会への「速報（3〜5日以内）」「確報（30〜60日以内）」、加えて本人への通知が法律で義務付けられています。

(5)風評リスクが広がる可能性がある

ランサムウェアの攻撃を受けると、情報流出の有無にかかわらず、企業や団体の信用が大きく揺らぐことがあります。

攻撃を受けてしまうと、実際の被害以上に風評リスクが広がり、社会的な信頼を失う可能性が高まるでしょう。

たとえば、ランサムウェアに感染したという事実が報道されたり、SNSで拡散されたりすると、取引先や顧客が不安を感じることも珍しくありません。

たとえ情報が守られていたとしても、セキュリティが甘い会社という印象が広まれば、契約の見直しや新規取引の減少につながる恐れがあります。

つまり、ランサムウェアの攻撃は、直接的な被害だけでなく、社会的な評価を下げるリスクも引き起こす可能性があります。

3.ランサムウェアの代表的な感染経路

ランサムウェアは、主に業務に使われる通信経路や遠隔操作の仕組みを狙って感染します。

最近では、技術的な知識を悪用し、システムの弱点を突いた侵入が増えており、日常的な業務の中にも大きなリスクが潜んでいます。

警察庁が2024年に発表したデータによると、ランサムウェアの主な感染経路は以下のとおりです。

このように、現在のランサムウェアは、メールよりもネットワーク機器や遠隔操作の設定の甘さを狙う傾向が強まっています。

そのため、システムの設定や接続環境の見直しが、感染を防ぐために重要な対策となります。

4.ランサムウェアの攻撃による被害事例

ここからは、ランサムウェアの攻撃による被害事例として、3つご紹介します。

実際に発生した事例を知ることで、被害の深刻さや自社に置き換えたときの影響を具体的にイメージしやすくなります。

業種や規模を問わず被害が発生している現状を、ぜひ確認してみてください。

(1)KADOKAWAグループへの攻撃で発生した大規模な動画配信サービス停止

2023年6月、KADOKAWAグループがランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃を受け、同社グループが提供する動画配信サービス「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」が長期間にわたり利用不能となりました。

この攻撃により、サービスの全面停止だけでなく、関連する業務システムにも深刻な障害が発生し、社会的にも大きな注目を集めました。

KADOKAWAの公式発表によると、グループ全体のサーバーが攻撃を受け、一部のサーバーからは不正アクセスによる情報持ち出しの可能性も確認されたとしています。

また、サービスの再開には段階的な対応が必要とされ、システムの安全確認や復旧作業に数週間を要しました。

ユーザーへの影響は大きく、日常的にサービスを利用していた多くの視聴者や配信者から、不安や困惑の声が相次いだことも公表されています。

参考：株式会社ドワンゴ「当社サービスへのサイバー攻撃に関するご報告とお詫び」

(2)イセトーで発生した情報管理ミスと大規模な個人情報漏えい事件

2024年5月、印刷業や情報処理サービスを手がける株式会社イセトーが、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことが明らかになりました。

この攻撃により、自治体や保険会社などから委託された業務データが流出し、最大で約1,000万件規模の個人情報が漏えいした可能性があると発表されています。

イセトーの公式発表によると、攻撃はVPN機器の脆弱性を突いた不正アクセスによって行われ、複数のサーバーが暗号化されただけでなく、一部のファイルが外部に持ち出され、ダークウェブ上に掲載されたと報告されています。

本来は削除すべき作業用データが、想定外のサーバーに残っていたことが原因とされ、社内の情報管理ルールの徹底不足も問題視されました。

参考：株式会社イセトー「ランサムウェア被害の発生について（続報2）」

(3)名古屋港のシステム障害による貨物取扱の全面停止と経済への影響

2023年7月、名古屋港において、コンテナターミナルで使用されている管理システムがランサムウェアの攻撃を受け、大規模な障害が発生しました。

国土交通省の発表によると、攻撃を受けたのは名古屋港のコンテナターミナル運営会社「名古屋港運協会」の管理システムで、2023年7月4日の早朝にシステム障害が確認されました。

その結果、すべてのコンテナ搬出入が停止し、7月6日の朝まで復旧に時間を要しました。

名古屋港は日本最大の総取扱貨物量を誇り、とくに自動車部品や産業機械など輸出入に直結する品目が多いため、生産・流通の遅れは多方面に影響を及ぼしました。

参考：国土交通省港湾局「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）」

5.これだけは押さえておきたいランサムウェア対策7選

ランサムウェア対策として取り組むべきポイントは、大きく分けて7つあります。

• OS・ソフトウェアを常に最新の状態を保つ
• 対策ソフトやEDRを導入し不審な動きを検知する
• 多要素認証を導入し不正なログインを阻止する
• データのバックアップを取得する
• 従業員へのセキュリティ教育と標的型メール訓練を実施する
• アクセス権限を最小化する
• 対応計画を策定し緊急時の動きを定めておく

これらの対策を知っておくことで、ランサムウェアの感染リスクを事前に下げ、万が一の際にも被害の拡大を防ぐことができます。

特別な知識がなくてもすぐに始められる内容もありますので、ぜひ参考にしてください。

(1)OS・ソフトウェアを常に最新の状態を保つ

ランサムウェア対策として、基本的なものがOSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことです。

古いバージョンを使い続けていると、知らぬ間に攻撃者にとって格好の標的になってしまいかねません。

ランサムウェアの多くは、ソフトウェアの弱点（脆弱性）を突いて侵入してきます。

OSや業務ソフト、ブラウザなどに発見された不具合は、メーカーが修正プログラム（パッチ）を提供していますが、それを適用しないまま使い続けると、その弱点を攻撃されてしまいます。

とくに、社内に複数の端末がある場合、ひとつでもプログラムが更新されていないと、その端末から全体に広がることもあるのです。

つまり、OSやソフトを最新の状態にしておくことで、攻撃の入口を塞ぐことができるのです。

(2)対策ソフトやEDRを導入し不審な動きを検知する

ランサムウェアの被害を未然に防ぐためには、対策ソフトやEDR（Endpoint Detection and Response）を導入し、不審な動きを検知する仕組みを整えましょう。

一般的なウイルス対策ソフトは、既知のマルウェアを検出して防ぐのに役立ちますが、最近では巧妙化した攻撃に対応しきれないこともあります。

一方、EDRはパソコンやサーバーの動作を常に監視し、普段とは違う挙動や急にファイルが暗号化され始めるなどの異常をいち早く検知します。

その結果、感染の初期段階で対応できる可能性が高まり、被害の拡大を防ぐことができるのです。
また、万が一の侵入後も、調査や原因分析に役立つ記録を残せる点でも有効です。

(3)多要素認証を導入し不正なログインを阻止する

ランサムウェアの侵入経路として多いのが、IDとパスワードを盗まれて社内システムに不正ログインされるケースです。

これを防ぐためには、多要素認証（MFA）を導入し、本人以外のアクセスを確実にブロックする仕組みを整えることです。

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや、生体認証（指紋・顔）など、複数の要素を組み合わせてログインする仕組みをいいます。

こうすることで、たとえIDやパスワードが盗まれても、追加の確認ができなければ不正にログインすることはできません。

とくに、リモートデスクトップやクラウドサービスの利用が増えた現在では、外部からのアクセス対策として有効な手段といえるでしょう。

(4)データのバックアップを取得する

データのバックアップを定期的に取得することも基本的な対策のひとつです。

万が一システムが暗号化されても、バックアップがあれば元の状態に戻すことができ、被害の拡大を防ぐことが可能です。

ランサムウェアに感染すると、パソコンやサーバー内のファイルが勝手に暗号化され、使えなくなってしまいます。

このとき、バックアップが取られていなければ、復旧する手段がなくなり、身代金を支払うか、すべてのデータを失うかという厳しい選択を迫られます。

とくに業務データや顧客情報など、失ってはならない情報を守るには、バックアップこそが最後の砦といえるでしょう。

(5)従業員へのセキュリティ教育と標的型メール訓練を実施する

ランサムウェアの多くは、人の不注意をきっかけに侵入してくるため、従業員へのセキュリティ教育と標的型メール訓練の実施が非常に有効です。

実際、ランサムウェア感染は、偽のメールに添付されたファイルを開いたり、あやしいリンクをクリックしたりしたことが発端となるケースも少なくありません。

そのため、日ごろから「これは不審なメールかもしれない」と気づける知識と判断力を身につける必要があります。

また、実際の攻撃を想定した訓練を行うことで、従業員の注意力や対応力が高まり、感染リスクを大幅に減らすことにつながります。

(6)アクセス権限を最小化する

ランサムウェアの被害を最小限に抑えるためには、アクセス権限を必要最低限にとどめることが重要です。

たとえば、業務に関係のない部署の社員が機密情報にアクセスできる設定になっていると、その端末が感染した場合、攻撃者は社内全体の情報を手に入れることが可能になります。

一方、権限を業務ごとに細かく分け、必要な人だけが必要な情報にアクセスできるようにしておけば、仮に1台の端末が乗っ取られたとしても、被害は限定的で済みます。

また、退職者や異動者のアカウント整理を怠ると、不要な権限が残り続けるため、定期的な見直しも必要です。

(7)対応計画を策定し緊急時の動きを定めておく

ランサムウェアの対策として、予め対応計画を策定し、緊急時の動きを決めておくことが大切です。

なぜなら、準備をしていない状況で攻撃を受けると、混乱が広がり、復旧までに大きな時間とコストがかかる恐れがあるからです。

たとえば、感染が発覚した際に誰が、何を、どの順番で対応するのかが決まっていなければ、連絡の遅れや判断ミスが生じやすくなります。

また、社内外への情報共有が遅れると、取引先や顧客の信頼を損なうことにもつながりかねません。

予め、感染時の初動対応、原因調査、外部通報、広報対応、復旧作業などを具体的にまとめておけば、冷静に行動できるようになるでしょう。

6.まとめ

今回は、ランサムウェアとは何か、その基本的な仕組みや被害事例、そして企業が直面するリスクについて解説しました。

ランサムウェアは、情報を暗号化し、身代金を要求する悪質なサイバー攻撃の一種であり、近年では企業や公共機関を狙った被害が急増しています。

とくに、業務停止や情報漏えい、信用の失墜などの影響は深刻であり、事前の備えが欠かせません。

ランサムウェアへの対策は、技術的な対処だけでなく、従業員教育や緊急時の対応計画といった運用面も含めた取り組みが重要です。

自社のセキュリティ体制を見直したい方は、まず今回ご紹介した基本的な対策から実践してみてください。

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