セキュリティチェックシート回答の進め方3ステップ【提出免除のISMS認証も紹介】

取引先から突然送られてくる「セキュリティチェックシート」

その対応に追われ、「何から手をつければいいのか」「誰に聞けばいいのか」と頭を抱えていませんか？

膨大な項目を前に、担当者一人で抱え込み、大きな負担を感じている方も少なくないでしょう。

実は、この煩雑な作業には、信頼性を高めつつ効率的に進めるための「型」が存在します。

そこで本記事では、以下を解説します。

• 回答対応をスムーズに進める3ステップ
• 毎回の回答対応から免れる方法

この記事を読んで、取引先からの信頼を勝ち取り、ビジネスを円滑に進めるための一歩を踏み出してください。

１．セキュリティチェックシートは対策状況を確認するシート

セキュリティチェックシートとは、企業が情報セキュリティに対して必要な対策やルールを定めているか、状況を確認するためのシートです。

主に、自社のセキュリティレベルを自己点検する目的と、業務委託先などのセキュリティレベルを確認する目的で使われます。

チェックシートに決まった形式はなく、組織の体制から物理的な管理、技術的な対策まで、会社によって多岐にわたる項目の確認が行われます。

以下はIPAから配信されている、ウェブサイトに特化したチェックシートのサンプル(抜粋)です。

引用元：安全なウェブサイトの作り方 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

このように、項目を一つづつ確認し、対応・未対応の項目を洗い出すことで、現在のセキュリティレベルを測ることができます。

２．セキュリティチェックシートの提出が求められる理由

委託元の企業がセキュリティチェックシートを必要とする理由は、「重要な情報を預けるに足る、信頼できる相手か」を判断するためです。

業務を外部に委託する際、顧客情報や技術情報といった自社の重要な資産を取引先に預ける可能性があります。情報漏洩などのリスクを防ぎ、安全に業務を遂行してもらうには、取引先のセキュリティ管理体制がしっかりしているか、組織的な問題がないかを事前に確認する必要があるのです。

委託先の万が一回答内容が自社の基準を満たしていなければ、取引が見送られたり、既存の契約が解除されたりすることもあります。

このように、セキュリティチェックシートは単なる形式的な書類ではなく、安全な取引関係を築き、維持するための「審査」の役割を担っているのです。

３．誰が回答者として適任か？

セキュリティチェックシートの回答は、情報セキュリティ責任者が司令塔となりますが、全社的な協力体制で作成すべきです。

チェックシートには情報システムに関する専門的な回答が求められる一方で、責任者一人の知識だけでは回答できない運用体制や規程に関する項目も含まれるからです。

例えば、サーバーの技術的な仕様は情報セキュリティ責任者が回答できますが、「社内の運用体制」や「規程類の整備状況」については総務部、「従業員の教育や懲戒規定」については人事部など、関連部門への確認と協力が不可欠です。

このように、セキュリティチェックシートへの回答を円滑に進めるためには、情報セキュリティ責任者が中心となりつつも、社内の各部門と密に連携する体制を築くことが極めて重要です。

４．セキュリティチェックシート回答の進め方3ステップ

セキュリティチェックシートの提出を求められた際は、正確かつ信頼性の高い回答を作成することが重要です。そのためには、以下のステップで進めることをお勧めします。

ステップ１：関係部署へのヒアリングと現状の把握

回答は、情報システム部門だけで完結するものではありません。

まずは、規程で定められたルールが現場でどのように運用されているか、人事・総務などの関連部署の責任者にヒアリングし、実態を正確に把握します。

その際、回答の根拠となる社内規程や手順書は、必ず最新版の内容を確認しましょう。

ステップ２：ルールと運用の照合

次に、規程上のルールと、現場での実際の運用が一致しているかを具体的に検証します。

以下は、検証の具体例です。

PCの各種設定

パスワードの強度やスクリーンセーバーのロック時間などが、ルール通りに設定されているか

データの管理

社内データのバックアップ（NAS・HDDなど）が実施されているか

外部サービスの利用

適切なクラウドサービスを選択した上で利用規約・約款などが保持できているか確認する

体制の機能性

設置されている問い合わせ・相談窓口は、形骸化せず実際に機能しているか

このように、一つひとつの項目について理想（ルール）と現実（運用）のギャップがないかを確認することで、回答の精度と信頼性を高めます。

ステップ３：根拠となる証拠の準備と記録

回答の信頼性を担保するため、その根拠を明確にしておくことが不可欠です。

取引先から、設定画面のスクリーンショットや、規程の抜粋などの証拠の提出を求められることも想定し、確認作業の記録を「証拠」として残しておきましょう。

チェックシートの備考欄に「〇〇規程第〇条に基づき実施」「△△部長へヒアリングの上確認済み」などと根拠を書き添えておくことも、有効な手段です。

５．セキュリティチェックシートの負担を軽くするために

セキュリティチェックシート対応の負担を解消する鍵は、依頼を受けてから場当たり的に対応するのではなく、常日頃から自社のセキュリティ状況を管理・把握する体制を確立しておくことです。

なぜなら、ネット詐欺の巧妙化や、テレワーク普及など労働環境の変化に伴い、チェックシートの内容はより複雑化・多様化しており、その都度情報を集めて回答する作業が、担当者にとって極めて大きな業務負担となっているためです。

チェックシートは50〜150項目にも及ぶことがあり、各部署への確認作業などを含めると、一つのシートを完成させるのに24時間以上の工数がかかるとも言われています。

さらに、この大変な作業が取引先ごと、かつ毎年発生するため、担当者の負担は積み重なっていく一方です。

チェックシート対応のために情報を把握するのではなく、普段から自社のセキュリティを点検し、業務フローの変更があれば関係部署で情報共有を行う体制を整えておくことが不可欠です。

このような事前準備こそが、結果的に担当者の負担を軽減し、迅速かつ正確な回答を可能にするのです。

６．セキュリティチェックシートが届いたらISMS認証を検討しよう

煩わしく負担の大きいセキュリティチェックシートへの対応を、根本から解決する有効な手段として、国際規格であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得を推奨します。

多くのセキュリティチェックシートはISMS認証の要求事項を基準に作成されているため、認証を取得していること自体が、高水準のセキュリティ体制を客観的に証明することに繋がるからです。

具体的には、取引先へISMS認証の取得を提示することで、セキュリティチェックシートの提出そのものが免除されたり、回答項目が大幅に削減されたりするケースが多くあります。これにより、担当者が都度対応に追われる煩雑な作業を大幅に簡略化できます。

また、Pマーク(プライバシーマーク)も同様に、要求事項がチェックシートの項目となっている場合が多いです。

セキュリティチェックシートが届いた時こそ、場当たり的な対応から脱却し、体系的なセキュリティ体制を構築する好機と捉え、ISMS/Pマーク認証の取得を検討しましょう。

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セキュリティチェックシートについても、ぜひご相談ください。

まとめ

セキュリティチェックシートとは、企業が情報セキュリティに対して必要な対策やルールを定めているか、状況を確認するためのシートです。

委託元の企業がセキュリティチェックシートを必要とする理由は、「重要な情報を預けるに足る、信頼できる相手か」を判断するためです。

セキュリティチェックシートの回答は、「情報セキュリティ責任者」が司令塔となり、全社的な協力体制で作成すべきです。

セキュリティチェックシート回答の進め方は、以下の3ステップです。

• ステップ１：関係部署へのヒアリングと現状の把握
• ステップ２：ルールと運用の実態の照合
• ステップ３：根拠となる証拠の準備と記録

負担の大きいセキュリティチェックシートへの対応を、根本から解決する有効な手段として、国際規格であるISMS/Pマーク認証の取得を推奨します。

ISMS/Pマーク認証を取得すると、セキュリティチェックシートの提出そのものが免除されたり、回答項目が大幅に削減されたりするケースがあります。

セキュリティチェックシートについて、ぜひ当社にご相談ください。

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