情報セキュリティ管理を効率的に進める4つの方法

情報セキュリティ管理は、基本でありながら、その重要性は非常に高いものです。

なぜなら、情報セキュリティ管理がずさんな場合、情報漏洩やサイバー攻撃といったセキュリティインシデントにより組織は甚大な被害を受ける可能性があり、事業の継続も困難に陥る場合もあるからです。

総務省の調査によれば、2021年度の1年間で発生したインシデントによる経済的損失は、日本国内だけで年間約3億2,850万円にものぼります。「参考元：総務省：サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失」このようなリスクから情報資産を守り、安定した事業運営を維持するためには、情報セキュリティ管理が不可欠なのです。

情報セキュリティ管理の対象は多岐にわたり、紙情報、電子データ、ハードウェア、ソフトウェアやクラウドサービスなどがあります。

限られたリソースの中でこれらの対象をカバーするためには、効率的な取り組みが求められます。
では、どのように効率的な管理を行えばよいのでしょうか？

例えば、情報資産管理台帳で情報資産を可視化したり、専用の情報資産管理ツールを導入することで、管理を効率化することができます。
また、社内のリソースが限られる場合は、情報セキュリティ管理業務を外部委託することも一つの手段です。

このような効率的な情報セキュリティ管理は、インシデントから情報資産を守り事業継続のために役立ちます。本記事では、情報セキュリティ管理の重要性から効率的な管理方法まで解説します。

1.情報セキュリティ管理とは？

情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティリスクから情報資産を守り、それに対する対策や取り組みを継続的に管理することです。

具体的に説明すると、管理する情報資産を明確にし、その対策と計画を立て、誰が担当・責任を持つかを決定し、その対策が適切か・機能しているかを評価する一連の流れを指します。

このようなPDCAサイクルを回し、常に変化する環境に対応し続けることで、組織の情報資産を安全に保つことができます。

2. なぜ情報セキュリティ管理が重要なのか？

情報セキュリティリスクから情報資産を守るためには対策だけでは不十分です。

対策を実施するだけではく継続的な管理が必要です。

ではなぜ情報セキュリティ管理が重要なのでしょうか？

その理由は以下の通りです。

⑴再現性の確保

情報セキュリティ対策が属人的であったり、その場しのぎであったりすると、セキュリティレベルにばらつきが生じ、再現性が失われます。

情報セキュリティ管理は、明確なルールや手順を定め、それを組織全体で共有することで、誰が担当しても一定のセキュリティレベルが維持できる体制を構築します。これにより、ヒューマンエラーなどのリスクを低減し、安定したセキュリティ運用を実現できます。

⑵運用状況の把握

情報資産セキュリティ管理の運用状況を把握することで、「どの情報資産が最も重要か」「どのような脅威に対して優先的に対策すべきか」といった状況がわかり、限られたリソースの中で最も効果的なセキュリティ対策を判断し、実行するための手段となります。

また、闇雲にセキュリティ製品を導入したり、その場しのぎの対策を実施することはコストやリソースの無駄遣いにつながりかねません。運用状況を把握し優先順位に基づいて必要な対策を実施しましょう。

⑶継続的な改善

進化するサイバー攻撃や、ビジネス状況の変化は情報セキュリティに新たなリスクをもたらします。

リモートワークの普及や新サービスの導入などによって管理の幅も増えます。

情報セキュリティ管理は、一度対策を講じたら終わりではなく、PDCAサイクル（計画-実行-評価-改善）を回すことで、このような変化に対応し、常に最適な情報セキュリティ体制を維持することができます。

3.情報セキュリティ管理の範囲

情報セキュリティ管理は、企業が保有する情報資産を情報セキュリティリスクから守るための、対策と取り組み全般を指します。

単に情報資産そのものだけでなく、それらに関わる人、ルール、プロセス、そしてシステムといった要素全体を包括的に管理することを意味します。

以下管理対象の例です。

⑴情報資産の管理

情報資産とは組織が保有しているデータを指します。

電子データだけではなく、契約書、名刺データなどの紙のデータも含まれます。

情報資産は以下のように分類されます。

① 紙情報

紙で管理している情報のことです。

例：契約書、給与明細、履歴書、名刺などがあります。

② 電子データ

デジタル形式で保存・処理される情報のことです。 

例：顧客データベース、財務会計データ、企画書、メールデータ、Webサイトのコンテンツなどがあります。 

③ ハードウェア

パソコン本体やデバイスなど、物理的な実体を持つ装置、機器、部品を指します。

例：サーバー、パソコン、スマートフォン、タブレット、プリンター、USBメモリなどが該当します。

④ ソフトウェア

ハードウェア上で動作し、情報を扱うためのプログラムのことです。 

例：業務アプリケーション（顧客管理システム、会計ソフトなど）、OS（Windows, macOS）、アンチウイルスソフトウェア、データベース管理システム、Webブラウザなどがあります。 

⑤ クラウドサービス

インターネット経由で利用する情報システムやデータ保管環境のことです。 

例：SaaSツール（Gmail、Zoom、Chatworkなど）、IaaS（AWS,、Azureなど）、PaaS（Google Cloud Platform）などがあります。

⑵組織体制の管理

情報セキュリティ対策を効果的に実行するためには、組織としての方針や運用ルールを決定することが不可欠です。これらを明確にすることで、効果的なセキュリティ対策を組織全体で実行できるようになります。

組織体制の管理の例は以下のとおりです。

①情報セキュリティポリシーの策定

組織が目指すセキュリティの目標、それぞれの責任、そして具体的に実施すべき対策を明確にし、全従業員が理解できるように文書化します。

②従業員の教育

どんなに優れたシステムやルールがあっても、それを運用する従業員の意識や知識が不足していれば、情報漏洩やサイバー攻撃のきっかけとなりかねません。

継続的な教育を通じて、従業員のセキュリティ意識を高めることが大切です。

③インシデント対応手順の策定

情報漏洩、不正アクセス、ウイルス感染などのインシデントが発生した場合の報告経路、初期対応の手順、責任者などを明確にしておくルールです。

⑶運用の管理

情報セキュリティは、一度対策を導入すれば終わりではありません。適切な運用と継続的な評価を通じて、セキュリティ対策が計画通りに機能しているか、新たなリスクが発生していないかを管理しましょう。

運用の管理には、ISMSの内部監査を実施することで、組織全体の情報セキュリティ体制を強化し、リスクを未然に防ぐことができます。内部監査を実施することで情報セキュリティの管理策が適切に実施され、有効に機能しているかを第三者目線で客観的に評価することができます。

客観的に評価することでセキュリティに抜け漏れがないか、新たな対策が必要かを判断することができます。

ISMSの内部監査についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

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⑷物理的な管理

情報セキュリティはネットワーク上の脅威以外にも、物理的脅威にも晒されています。

火災、盗難などのリスクも有るため物理的な管理も重要です。

①入退室管理

従業員の事務所や会社に入室、退室した記録を取りましょう。

例：出入り口の解錠、施錠は何時に誰が行ったのかを管理

②物理的なアクセス制限

許可された人のみがアクセスできるように制限します。

例：ICカードや生体認証を用いた入退室管理システムを導入する。

③環境の管理

災害への備えの管理です。

例：消火設備、防水対策など

④PCなどの機器の保護

盗難、破損や紛失などが起きないように対策することです。

例：社内に備え付けの機器に固定具をつける、鍵付きの保管庫の利用、監視カメラの設置など。

4.効率的な情報セキュリティ管理を実現する方法

効率的な情報セキュリティ管理を実現するためには、ただ漠然と進めるだけでは非効率です。

特に限られたリソースの中では効率化が求められます。

そこで、情報資産管理台帳、情報資産管理ツールの導入、情報セキュリティ管理の委託を行うことで情報セキュリティ管理を効率化することが可能です。

⑴情報資産管理台帳で守るべき情報資産を可視化

情報資産管理台帳とは、自社の情報資産を一覧化したものです。

情報資産管理台帳を作成することで把握できるようになることは以下の通りです。

• 会社が保有している情報資産
• 情報資産の保管方法
• 情報資産の保管場所
• 情報資産の重要度

ISMSを運用する上で活用されることが多く、情報資産の管理を効率化することができます。

情報資産管理台帳には以下のような項目を特定します。

例）

情報資産名

「名刺」「ノートPC」など取り扱う情報資産を記載します

情報資産区分

電子媒体、ソフトウェアなど２で洗い出した項目のどこに該当するかを記載します

許容範囲

アクセス権の範囲を明確にします。経理部、管理本部、本部長以上など

リスク所有者

アクセス権のトップを特定します。部門管理であれば部長、極秘情報であれば社長など

保管場所

キャビネット、ノートPC、クラウドサーバなど情報資産の保管場所を特定します

保管期間

電子媒体は保管期間の定義があいまいになりがちですが、ここでは保管期間を定めます

会社の状況は日々変化するので、その分情報資産の数や項目の変化もあります。

情報資産は一度特定して終わりではなく、見直しの頻度を決めて運用しましょう。

無料サンプルはこちらからダウンロードできます。

情報資産管理台帳についてはこちらの記事で詳しく解説しているのでご確認ください。

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⑵情報資産管理ツールの導入

 情報資産の数が多く、手作業での管理に限界がある場合専用ツールの導入を検討しましょう。

これにより、管理の効率化を図ることができ、常に最新の情報資産情報を維持することが可能になります。

情報資産管理ツールの導入で可能になること。

• 情報資産の管理
• ログ管理
• Webサイトの閲覧制御
• 脆弱性診断機能
• セキュリティ管理

ツールの導入により、情報資産の管理以外にもログ管理や脆弱性診断により、不正アクセスや情報漏洩対策も可能になります。

■主な情報資産管理ツールの例

・LANSCOPE
Webの閲覧履歴の取得や、IT 資産・セキュリティ・操作ログ管理ができます。

・System Support best1(SS1)
主にPCやソフトウェアの資産管理機能を提供します。

・AssetView
IT資産管理、情報セキュリティ、情報漏洩対策、ログ管理など、幅広い機能を提供するツールです。

・SKYSEA Client View
クライアントのセキュリティ対策や情報資産管理も可能なソフトウェアです。

ログの管理、不正操作の管理、端末機制限や制御などが可能です。

⑶情報セキュリティ管理を外部に委託する

自社に情報セキュリティ担当者がいない場合、情報セキュリティ管理業務を専門業者に委託することも有効な手段です。

複雑なセキュリティ業務を外部に委託することで、本業に集中することができます。

また、外部の専門家から最新の知見やノウハウを得ることができ、多様な情報セキュリティリスク対策のノウハウを蓄積していくことが可能になります。

• 情報セキュリティ管理を委託する基準としては、以下のような例が挙げられます。日々進化しているサイバー攻撃の対策方法などを理解しているがいない
• システムの管理・リスク対策が属人化している場合
• インシデントが起きた場合の対応方法がわからない

今一度社内の情報セキュリティ管理体制を見直し、外部委託するかを検討しましょう。

⑷セキュリティフレームワークを利用する

セキュリティフレームワークとは、組織の情報セキュリティ、サイバーセキュリティの基準、指針、ガイドラインのことです。

このセキュリティフレームワークのメリットは以下の2つです

・対策の抜け漏れを防ぐことができる

指針に沿って対策を進めることができるため、どんな対策が必要か、どこに抜け漏れがないかを網羅的に確認できます。これにより、その場しのぎの対応ではなく、組織全体として効率的にセキュリティレベルを向上させることが可能になります。

・認証制度がある場合第三者認証を受けることができる。

ISO27001のような国際的なセキュリティフレームワークには、その基準に適合していることを第三者が客観的に評価し、認証する制度が設けられています。

この第三者認証を受けることで、自社の情報セキュリティ管理体制が国際的な基準を満たしていることを対外的に証明できます。これにより、セキュリティ対策の効率化以外にも社会的・顧客からの信頼獲得に繋がります。

以下セキュリティフレームワークの例を紹介します。

ISMSとは、セキュリティリスクを適切に管理し、情報の機密性、完全性、可用性を確保していく仕組みのことです。

・ISO/IEC 27001

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。

ISMSとは、組織が情報セキュリティ（情報の機密性、完全性、可用性）を体系的に管理するための枠組みであり、ISO/IEC 27001は、そのISMSが国際基準に適合していることを認証する規格です。

参考：ISO/IEC 27001:2022 – Information security management systems

認証パートナーではISO/IEC 27001の取得・更新コンサルティングサポートを行っております。

認証についてお困りなことがあればお気軽にご相談ください。

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・サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0

経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」を策定しています。このガイドラインは、ITシステムやサービスを供給する企業、およびIT活用が不可欠な企業の大企業・中小企業（小規模事業者を除く）の経営者を対象としています。

このガイドラインの目的は、経営者のリーダーシップのもとでサイバーセキュリティ対策を推進することです。具体的には、経営者が認識すべき「3原則」と、情報セキュリティ対策の責任者である担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要10項目」がまとめられています。

また、付録として、サイバーセキュリティインシデントに備えるための参考情報【付録C】や、体制構築・人材確保に関する具体的な検討のための手引き【付録F】も含まれています。さらに、IPAは本ガイドラインの実践を支援するため、参考となるプラクティス集や実践状況を可視化するツールも公開しています。

参考：経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」

まとめ

本記事では情報セキュリティ管理の重要性と、効率的な管理方法について解説しました。

情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティリスクから情報資産を守り、それに対する対策や取り組みを継続的に管理することです。

電子データ以外にも、人やプロセスの管理を行いPDCAを回すことが重要です。

情報セキュリティ管理の対象は以下です。

▼情報資産

・紙情報

・電子データ

・ハードウェア

・ソフトウェア

・クラウドサービス

▼組織体制

・情報セキュリティポリシーの策定

・従業員の教育

・インシデント対応手順の策定

▼運用の管理

内部監査の実施

▼物理的な管理

・入退室管理

・物理的なアクセス制限

・環境の管理

・PCなどの機器の保護

また限られたリソースの中で効率的に情報セキュリティ管理を実現する方法として、

以下の4つを解説しました。

・情報資産管理台帳の活用による、守るべき情報資産の可視化と体系的な管理.

・情報資産管理ツールの導入による、管理業務の効率化やセキュリティ強化

・情報セキュリティ管理業務の外部委託

・セキュリティフレームワークの活用

今一度情報セキュリティ管理の体制を見直し、自社にあった最適な情報セキュリティ管理体制を構築しましょう。

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