１．プライバシーマーク（Pマーク）とは

プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報保護体制に関する認証制度です。

プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護をとる体制を整備している企業等を評価し、「プライバシーマーク」を付与することで、体制が整っていることを示し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

２．個人情報保護とプライバシーマーク

個人情報の保護に関して、行政機関では「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年12月法律第95号）が制定されました。

その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、全面的に施行されたのは平成17年4月1日からです。
個人情報を取り扱う事業者は、この法律に適合する必要があります。

民間企業における個人情報の取扱いでは、インターネットの飛躍的な進展で、個人情報がネットワーク上で大量にやり取りされる状況が当たり前となり、個人情報保護が強く求められる時代となりました。

そういった時代背景を基に、個人情報の保護のための対策が求められるようになり、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、ライバシーマーク制度が創設されました。運用開始は平成10年4月1日からです。

個人情報保護法は法律として罰則などの効力を持ちますが、この法律から発足したプライバシーマークは企業への認証であり、法律ほどの効力はありません。

３．プライバシーマーク（Pマーク）の目的

プライバシーマーク制度では、次の目的を持っています。

• 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことで、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
• 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること

プライバシーマークを持っていることで、自主的に高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを対外的にアピールする有効なツールとして活用することができるので、取得をおすすめします。

必要であれば専門的な知識を持っているコンサルティング会社へまず相談をしてみることも近道かもしれません。ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．どんな業界で取得されているか

プライバシーマークを取得している企業は毎年増加の一途を辿り、業種や業界についても様々です。

JIPDECが毎年3月、9月で情報を公開しているプライバシーマーク付与の状況では、2023年9月現在のプライバシーマーク付与事業者数は17,555社、そのうちサービス業は13,460社、全体の76％となります。

サービス業での取得が全体の7割以上を占めますが、次点で製造業が1,423社、小売・卸・飲食料業が974社となっています。

サービス業と一括りにしましたが、およそ19に分かれており、中でも一番多いのは情報サービス・調査業の7,223社です。

システム開発会社や通信会社はここに含まれることが多く、プライバシーマークの主目的である個人情報保護の観点から考えても、個人情報の取り扱う量やデータ保管をする量、データ通信の中身が個人情報であるなど情報量の多さから取得理由として考えられます。

またその他にも官公庁からの入札条件による取得や、親会社、取引先からの依頼によるプライバシーマークの取得理由というものも増えてきています。
サービス業が取得して多い背景にはこうした個人情報保護意識の向上による、外部からの取得願いというものも挙げられるでしょう。

５．プライバシーマーク（Pマーク）取得の3つのメリット

プライバシーマーク取得の主なメリットは3つです。

(1) 顧客もしくは取引先からの要求、入札の条件を満たすことが出来る

実際にプライバシーマークを取得するとなったらその理由は１であることが大半です。
特に、取引先がプライバシーマークを持っている場合、取引の選定基準としてプライバシーマークを持っているかどうかを聞かれることが多くあります。

(2) 対外的なアピールになる

取得することで名刺やホームページに表記することができるため、今後の取引にも有効的に使うことができます。認知度も広く、取得企業は年々増加しているため業界によっては必須のところもあります。

(3) 社内の現状を把握し、ルールの統制がはかれる

暗黙のルールとなっていた社内の決まり事も、規定化して統制をはかることができます。
反対に、今までは従業員の反対などによりあえてルール化をしていなかったことも、プライバシーマークの取得を名目として規定することもできます。

なお、プライバシーマーク（Pマーク）取得のメリットやデメリットについては、こちらの記事で詳しく説明しております。
プライバシーマーク(Pマーク)取得のメリット・デメリット

６．プライバシーマーク（Pマーク）取得の流れと期間

取得までどのくらいの期間がかかるかも気になるところだと思います。
外部に頼ることなく自社のリソースで取得を目指す場合は約１年かかると言われています。
従業員300名以上の企業は２年ほどかかるケースもあるようです。

弊社を含むコンサル会社のサポートを利用すると、６～９か月ほどで取得が可能です。

「〇月までに取得したい」「スムーズに取得したい」「なるべく早く取得したい」という場合は、専門的な知識・ノウハウを持っているコンサル会社に頼ることをおすすめいたします。

どうすれば早く効率的にプライバシーマーク（Pマーク）認証取得できるのか、詳しくは下記の記事で説明しています。
プライバシーマーク、最短で取得するにはどのくらいかかる？

７．プライバシーマーク（Pマーク）取得にかかる費用

取得にあたって審査機関に支払わなければならないのは、

1. 申請料
2. 審査料
3. 登録料

の３つです。

それぞれ業種と事業者規模（従業員数）によって金額が異なります。

また、初めて取得される場合と２年目以降の更新の場合でも金額が違います。
これに加えてコンサル会社のサポートを利用する場合、コンサルティング費用も別途かかることになります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。
Pマークの取得費用を抑えるためには｜費用相場と３つのポイント

８．プライバシーマークの表示について

審査を通過しプライバシーマークが付与された場合、そのマークをホームページに掲載したり、名刺に記載したりすることが可能となります。
マークを掲載することで、個人情報の適切な取り扱いを行っていることを示すことができます。

マークの構成は、「個人情報」の英訳である「Personal Information」の頭文字「P」と「I」を組み合わせたロゴマークが中心となっています。その下部には10桁の番号が表示されています。

登録番号は企業が任意でつけることはできず、JIPDECや審査機関によってつけられます。この番号は先頭2文字、移行の6文字、括弧内の数字と分けて考えられます。

まず先頭の2文字については一般財団法人日本情報経済社会推進協会および審査機関のコードとなっています。プライバシーマークの審査をどの機関でしたのかを示します。審査機関は10から採番されています。例えば、JIPDECで審査を受けた場合は10、中産連でしたら17となります。

次に6桁の番号についてです。これはプライバシーマークを取得している事業者番号となります。審査機関が付与適格決定順に採番しているもので、更新してもこの番号は変更されません。

最後に括弧内の数字についてです。付与の回数を示す数字で、01からはじまり更新毎に1ずつ増加します。対外的に更新回数をアピールすることができます。ただし、表示は事業者の任意となります。名刺やホームページの更新を2年ごとに行う手間を省きたい場合はこの数字を省略しても問題ありません。

９．個人情報を漏えいした際の損害とその影響

個人情報を漏えいした際の損害は年々厳しくなっております。
2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、漏えいした際の罰則が厳しくなっております。

以前は、個人情報の漏えいなどが発生した際、個人情報保護委員会に報告する法的義務はなく、企業の個別対応に委ねる状況でした。
しかし、今回の法改正により、企業からの報告が義務化されました。
個人情報保護委員会の命令に違反した場合、

従来は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」となっておりましたが、
改正法により「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に厳罰化されています。

また、個人情報を漏えいした損害として、資金的な損害だけではなく、多くの場合、「会社のイメージダウンと取引停止」があげられます。

企業の認知度にもよりますが、個人情報漏えい事件は、新聞・テレビなどのメディアで大きく報道され、会社の信用を失うことになり、ひいては取引停止になる可能性が大きいです。
ネットで掲載された場合、長期で重大なダメージとなります。最悪の場合、会社が潰れてしまう可能性もあります。

個人情報を漏えいしないために、自社に合わないルールを増やしすぎて、チェックができず、個人情報を漏えいしてしまったという事例もたくさんあります。

個人情報の漏えいを起こさないよう、自社にあったPマークの仕組みを作りましょう。

まとめ

プライバシーマークを付与されることで、個人情報について適切に取り扱っている企業として認められていることを対外的にアピールすることができる認証です。
毎年付与事業者は増加しており、今後も個人情報保護に対する内外へのアピールとしても有効活用される認証でしょう。
顧客からの要求や受注する上での条件などに関わらず、個人情報保護意識の向上を目指す目的で取得してみてはいかがでしょうか。

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