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Pマーク(プライバシーマーク)認証お役立ちコラム

プライバシーマーク(Pマーク)取得のメリット・デメリット

2022年6月10日

プライバシーマーク(Pマーク)取得のメリット・デメリット

プライバシーマーク(Pマーク)認証取得のメリットは、
①顧客からの要求や入札の条件を満たすことができる、②対外的なアピールになる、③ルールの統制がはかれるの3点で、デメリットは「費用と手間がかかる」ことです。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得することのメリット・デメリットを理解した上で、取得・運用を進めていきましょう。

1.プライバシーマーク取得のメリット

プライバシーマーク取得の主なメリットは3つです。

① 顧客要求、入札の条件を満たすことが出来る
② 対外的なアピールになる
③ 社内の現状を把握し、ルールの統制がはかれる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 顧客要求、入札の条件を満たすことが出来る

お取引先や顧客からの要求があった場合、プライバシーマークを取得していないとお仕事を獲得する上で競合があった際に不利になってしまうことがあります。競合を勝ち抜きお取引に発展した後も個人情報の取り扱いに関する膨大なチェックリストを要求されたり、毎月の監査などに対応しなければならないこともあります。

プライバシーマークを取得していることにより、それらのチェックリストの提出を免除されたり毎月の監査が緩和されたりと、スムーズなお取引が期待できます。

② 対外的なアピールになる

プライバシーマークを取得していると、個人情報を正しく取り扱っている企業であるという信頼が得られます。
名刺にもマークを掲げることができ、営業活動の際にもアピールの材料になります。

過去に起こった大手企業の大量個人情報流出事件などをきっかけに、こういったトラブルを避けるためにも個人情報の適切な取り扱いを求める企業が増えています。その流れは今後も加速していくことでしょう。
そのような情勢の中、プライバシーマークを取得しているということは有力なアピールポイントになるでしょう。

③ 社内の現状を把握し、ルールの統制がはかれる

プライバシーマークを取得し、維持していくためには毎年内部監査を行う必要があります。
そのため定期的に社内の現状を把握し、ルールの見直しと社内へ徹底する機会がおとずれます。

また上場の際にはセキュリティの要項があり、プライバシーマークを取得していればその要綱が満たされます。
同じようにその要項を満たすISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)もありますが、こちらは取得や維持の際にプライバシーマークよりも多くの費用がかかります。

※プライバシーマークとISO27001の違いについては目次『3.PマークとISMS(ISO27001)の違い』で詳しく紹介しておりますのでご覧ください。

2.プライバシーマーク取得のデメリット

先述のようなメリットがある反面、残念ながらデメリットもあります。
それは費用と手間がかかることです。

プライバシーマークは一度取得すればあとは何もせず維持できるというものではありません。
取得後も社内でPMS(個人情報保護マネジメントシステム)を運用し続け、2年ごとに審査費用を支払って更新する必要があります。

その更新の際には取得時と同じように膨大な書類を作成し、更新申請をして審査機関による現地審査を受け、指摘があれば指摘事項の是正を行う必要があります。
もしこれらの負担を軽減したいとお考えの際は、追加で費用が必要にはなりますが専門のコンサルティング会社に依頼するのも一つの手でしょう。

3.PマークとISMS(ISO27001)の違い

プライバシーマーク(Pマーク)と似ている認証で、ISMS(ISO27001)という規格があります。
違いを簡単に表でお伝えします。

全く別の規格ではありますが、ISMS(ISO27001)は対象事項に個人情報を含んでいるため、プライバシーマーク(Pマーク)を包括している部分が多いです。

PマークとISMS(ISO27001)の違い

こちらのコラムでも違いについて詳しく説明しておりますので是非ご覧ください。
プライバシーマーク(Pマーク)とISMSの違いを徹底比較!結局どっちが良いの?

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4.Pマーク取得にかかる期間

プライバシーマーク(Pマーク)取得まで6か月~1年程度の期間が必要になります。

「早く認証取得したい」という場合は、コンサル会社のサポートを利用してノウハウを共有してもらったり書類作成を手伝ってもらうのがいいでしょう。
また、審査機関の混雑具合によって、審査日程を早く確保できたり、遅くなったりします。

5.Pマーク取得にかかる費用

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するには、
①申請料
②審査料
③登録料
という3つが必ずかかってきます。

加えて、コンサル会社のサポートを利用する場合は
④コンサルティング費用
もかかってきます。

また、Pマークは取得して終わりではなく、2年に1度、更新の審査があり、申請費用、審査費用、マークの付与登録費用が発生するので定期的な費用(ランニングコスト)が掛かってくることになります。

詳しくはこちらのコラムをご覧ください。
プライバシーマークにかかる費用(価格)

6.Pマーク取得に必要なこと

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するには、
①計画作成、②文書記録作成、③申請、④審査、⑤取得と、大きく5ステップあります。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためには「審査」を通過しなければならず、この審査も細分化すると「形式審査」「文書審査」「現地審査」の3回もあるので事前の準備が必要になります。

詳しくは以下をご覧ください。
Pマーク取得方法と流れ 5ステップに分けて完全解説

7.Pマークを取得しているのはどんな企業?

プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業の多くは、業務で個人情報の取り扱いを行っており、顧客へ個人情報漏洩に対しての取り組みを示すために取得をしています。

また、入札や、顧客との取引の際にPマーク取得が条件となっており、取得していなければ、取引できないケースもあります。
取得企業数や、取得している企業の情報などは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)のHPから見ることも出来ます。

まとめ

プライバシーマーク(Pマーク)のメリットは、
① 顧客要求、入札の条件を満たすことが出来る
② 対外的なアピールになる
③ 社内の現状を把握し、ルールの統制がはかれる
の3点で、

デメリットは
・費用と手間がかかる
でした。

メリット・デメリットを把握した上で、プライバシーマーク(Pマーク)の取得・維持を考えてみると良いでしょう。

プロのコンサルタントがお悩みをお伺いします。
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