情報セキュリティ教育はなぜ必要か？損害額・事例から学ぶ経営リスクの現実

「情報セキュリティ教育って何から始めればいいの？リスクや対策が漠然としていてよくわからない」
このような悩みをお持ちではないでしょうか。

サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが高まる中、情報セキュリティ教育の重要性はますます増しています。しかし、教育の必要性を感じていても、どのように始めればよいのか、何を教えるべきなのかが明確でないと、効果的な教育を実施するのは難しいものです。

この記事では、情報セキュリティ教育の基本的な考え方から、具体的なリスクとその対策、教育を成功させるためのポイントまで、イラストを交えながら分かりやすく解説します。

最後までお読みいただくことで、情報セキュリティ教育の全体像を理解し、自社に合った教育プランを立てるための知識が身につきます。従業員の意識を高め、組織全体のセキュリティレベルを向上させる第一歩を踏み出しましょう。

１．なぜ今、情報セキュリティ教育？

1-1　情報セキュリティ教育は、現代の企業にとって不可欠な投資

情報セキュリティ教育が必要な1つ目の理由は、企業にとって不可欠な投資だからです。
教育とは単なるコストではありません。教育に投資をすればするほど、未来の損失を防ぐことができます。

実際に年間のセキュリティインシデント（個人情報を含む漏洩）が、合計121件に上ることが明らかになっています。

2024年のセキュリティインシデント件数は121件。企業・団体において約3日に1回インシデントが発生
引用：株式会社サイバーセキュリティクラウドの調査レポート（2024年1月1日から12月31日）

これは、公表されている件数だけでも約3日に1回の頻度で発生している計算になります。

また、これらのインシデントにおける年間の個人情報漏洩件数は、約2,164万件に達すると報告されています。

4．年間の個人情報漏洩件数は約2,164万件に。最も個人情報漏洩が多かった業種は「卸・小売業」
引用：株式会社サイバーセキュリティクラウドの調査レポート（2024年1月1日から12月31日）

主な原因としては、不正アクセスが最も多くを占めていることが挙げられます。

こうした状況の中、情報セキュリティ教育を行うことで、企業は情報漏洩やサイバー攻撃による損失を大幅に抑えることが可能です。

たとえば、情報漏洩が発生した場合、1件あたりの平均損害額は約4億円に上るとされています。これには顧客離れ、訴訟費用、罰金、ブランドイメージの低下などが含まれます。

一方で、従業員一人あたり年間数千円〜数万円のコストで情報セキュリティ教育を実施することが可能です。
これにより、フィッシング攻撃の成功率を最大70％削減するなど、インシデントの発生率を大幅に低下させることができます。

このように、情報セキュリティ教育は初期投資が必要ですが、数億円規模の損失リスクを低減する費用対効果の高い予防策です。
企業にとって、戦略的な投資と言えるでしょう。

したがって、情報セキュリティ教育への投資は、将来の多大な損害を未然に防ぐために重要です。
また、顧客や取引先からの信用を守り、企業が安定的に活動を続けるために不可欠な施策と言えます。

1-2　企業が受けるダメージ

現代社会では、企業が情報セキュリティ対策を怠ることは、大きなリスクとなります。
それは、企業の存続を脅かす深刻なダメージを引き起こす可能性があるためです。

情報漏洩やサイバー攻撃による損失額は、直接的な費用だけにとどまりません。
事業停止による機会損失や信用の低下といった、目に見えにくい要素も含まれます。
これらは、企業経営にとって極めて重要な影響を及ぼします。

例えば、IBMが公開した最新の「データ侵害のコストに関する調査レポート」では、データ侵害の世界平均コストが488万米ドル（日本円換算で約7.3億円、1ドル150円で計算）に達したと報告されています。

この金額は、2023年から10％の急増となっています。
情報セキュリティの重要性がますます高まっていることを示しています。

488万米ドル
2024年のデータ侵害による世界平均コストは、昨年に比べ10％増加し、過去最高を記録しました。
引用：IBM 2024年データ侵害のコストに関する調査（2024年公開・対象期間は2023年のデータ侵害に基づく）

この金額には、原因究明や復旧、顧客対応、損害賠償が含まれます。さらに、法的費用やブランドイメージ低下による将来的な機会損失も含まれます。これらは、情報セキュリティ対策を怠ることの影響の大きさを示しています。

したがって、情報セキュリティを軽視することは、単なる技術的な不備ではありません。それは、企業の財務基盤を揺るがし、市場での競争力を著しく低下させます。最終的には、企業の存続をも危うくする重大な経営判断の失敗と言えるのです。

1-3 「自分だけは大丈夫」という誤解は危険

「情報セキュリティのリスクは自分には関係ない」「大企業や公的機関だけが狙われる」といった「自分だけは大丈夫」という思い込みは、非常に危険な考え方です。
現在のサイバー攻撃は、特定の巨大組織だけを狙うものではありません。攻撃者は、規模や業種に関係なく、セキュリティ対策が手薄な場所を狙います。また、従業員一人ひとりの不注意を「足がかり」として悪用することもあります。

ランサムウェアのように無差別にばらまかれる攻撃や、脆弱性を自動的に探索する攻撃ツールも存在します。 そのため、「狙われていないから大丈夫」という考えは通用しません。 むしろ、セキュリティ意識の低い従業員が、組織全体のセキュリティを脅かす弱点となる可能性があります。

例えば、日常業務には多くのリスクが潜んでいます。
業務に関係のないメールの添付ファイルを開いてマルウェアに感染するケース。フィッシングメールのURLをクリックし、偽のログイン画面に情報を入力してしまうケース。同じパスワードを使い回し、不正ログインされるケースなどが挙げられます。

これらの不注意や知識不足が、個人の問題に留まらず、組織全体に深刻な影響を与えることがあります。
ランサムウェアによる業務停止や顧客情報の漏洩、取引先への攻撃波及などがその例です。
結果として、組織の信頼失墜や数億円規模の損失に繋がる可能性があります。

実際、2024年に公表された情報漏洩・紛失事故の多くが、ウイルス感染・不正アクセスによるものでした。

原因別　「ウイルス感染・不正アクセス」が6割、個人情報の不適切な取り扱いによる流出も
引用：株式会社東京商工リサーチ　2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故　過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

したがって、「自分だけは大丈夫」という認識を捨てることが重要です。
情報セキュリティは組織全体の課題であり、従業員一人ひとりが「最後の砦」であるという意識を持つ必要があります。
正しい知識を常に学び、日々の行動に責任を持つことが、組織や顧客、取引先を守るために不可欠です。

２．自社で情報セキュリティ教育するためには何が必要なのか

2-1 企画・準備

企画・準備には、予算の確保、担当者の選任、スケジュールの策定の３つが必要です。

まず、必要な予算を確保することが重要です。次に、推進役となる担当者を選任する必要があります。さらに、全体のスケジュールを策定することも欠かせません。これらの準備が、教育プログラムを円滑に進めるための基盤となります。

2-1-1 予算確保

まずは、予算を確保しましょう。
以下の表を参考に貴社に必要な予算を確認しましょう。

2-1-2 担当者の選任

情報セキュリティ教育を効果的に推進するには、担当者の選任が不可欠です。担当者は、教育プログラムの企画・実施・効果測定・改善までを一貫して担い、責任の所在を明確にすることで計画を円滑に進める役割を果たします。

担当者には、情報セキュリティの基礎知識に加え、教育プログラムの企画・運営能力、従業員への分かりやすい説明力、社内調整力が求められます。担当部署は企業規模や文化により異なり、情報システム部や総務部、人事部が担う場合や、専任部署を設置するケースもあります。

いずれの場合も、経営層が教育の重要性を理解し、担当者に必要な権限やリソースを与えることが成功の鍵となります。担当者の選任は、企業全体で情報セキュリティ教育に取り組む意思を示す重要な一歩です。

2-1-3 スケジュールの策定

情報セキュリティ教育を効果的に実施するためには、年間を通じた計画的なスケジュール策定が必要です。
無計画な実施は、従業員の負担増や教育効果の低下を招く可能性があります。

【スケジュール策定のステップ】

①教育の目的とゴールを設定
「情報漏洩事故の発生件数を〇〇％削減する」
「従業員のセキュリティ意識スコアを〇〇点向上させる」など、具体的かつ測定可能な目標を設定します。

②対象者と教育内容の決定
全従業員、新入社員、特定の部署（情報システム担当者、個人情報を取り扱う部署など）、役員など、誰に対してどのような内容の教育が必要かを洗い出します。

教育内容は、情報セキュリティの基礎、社内規程、パスワード管理、メールセキュリティ、不正アクセス対策、ランサムウェア対策、個人情報保護など、対象者の役割や最新の脅威に合わせて決定します。

③実施方法と頻度の検討
eラーニング、集合研修、部署ごとの勉強会、標的型攻撃メール訓練、社内報やポスターでの啓発など、最適な実施方法を選択します。

教育の頻度は、年に一度の定期的な実施に加え、新入社員向け研修や昇格時研修、システム導入時など、必要に応じて随時実施することを検討します。

④年間スケジュールの作成
上記で決定した内容に基づき、年間を通じた具体的な教育スケジュールを作成します。
企画・コンテンツ準備、告知期間、実施期間、効果測定、結果の報告・分析といった各段階の期日を明確に定めます。
繁忙期を避けたり、他の社内研修との兼ね合いを考慮したりするなど、従業員の受講負担が過重にならないよう配慮します。

⑤リソースの確保
教育の実施に必要な予算、講師（内部講師または外部講師）、研修会場、eラーニングシステムやツールの利用環境などを確保します。

⑥定期的な見直しと改善
一度策定したスケジュールや内容は固定せず、教育の効果測定の結果や、新たな脅威の発生、社内状況の変化に応じて、定期的に見直しを行い、改善を続けることが重要です。

計画的なスケジュールに沿って教育を実施することで、従業員は事前に準備ができ、企業は教育に必要なリソースを効率的に活用し、より効果的な情報セキュリティ教育を実現することができます。

これらの適切な「企画・準備」を行うことは、情報セキュリティ教育を円滑に進め、目標を達成するための強固な基盤を築くことにつながります。

2-2 教材・実施環境の準備

次に教育の質を左右する「教材」と、学習機会を提供する「実施環境」の整備が必要となります。

2-2-1 教材の準備

IPA（情報処理推進機構）は、情報セキュリティ対策の普及啓発のために、様々な資料や情報を提供しています。情報セキュリティ教育に関連する資料も豊富に公開されています。
以下に、教育に役立つIPAの主な資料をいくつかご紹介します。

①中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
中小企業が情報セキュリティ対策に取り組む上で参考になるガイドラインです。
基本対策の8つのポイントの中に「従業員へのセキュリティ教育」が含まれており、その重要性や実施のポイントについて解説されています。

付録として、従業員向けの「5分でできる情報セキュリティ対策」セルフチェックシートなども提供されています。教育教材のネタや従業員への意識付けに活用できます。
IPAのウェブサイトで公開されており、PDFファイルとしてダウンロードできます。

②情報セキュリティ白書
情報セキュリティに関する国内外の動向、脅威の分析、対策技術、政策などを網羅的にまとめた年次報告書です。

最新の情報セキュリティ動向や注目すべき脅威（ランサムウェア、ビジネスメール詐欺など）に関する詳細な情報が含まれています。教育内容を最新のものにアップデートする際の参考になります。
IPAのウェブサイトで公開されており、PDFファイルとしてダウンロードできます。

③情報セキュリティ10大脅威
その年に社会的に影響が大きかった情報セキュリティ上の脅威について、個人向けと組織向けにそれぞれ解説したものです。

具体的な脅威の事例やその対策が分かりやすくまとめられています。
そのため、従業員教育で「どのような脅威があるのか」を説明する際の具体的な教材として活用できます。
IPAのウェブサイトで公開されています。

④セキュア・プログラミング講座 / 安全なウェブサイトの作り方
開発者向けの資料ですが、ウェブサイトやアプリケーション開発におけるセキュリティ上の脆弱性とその対策について学ぶことができます。
IT部門の従業員など、技術的な内容の教育を行う際に参考になります。
IPAのウェブサイトで公開されています。

⑤サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）/ 脅威情報に関するレポート
特定の業界などを対象とした情報共有の枠組みですが、公開されているレポートには、実際の攻撃事例やその手口が含まれる場合があります。また、対策に関する詳細な情報も記載されています。
これらは、高度な攻撃や特定の脅威について教育する際に参考になる情報源です。

これらの資料は、IPAのウェブサイトの「セキュリティ」関連のコーナーや、「刊行物」「報告書」などのセクションで確認・ダウンロードすることができます。

情報セキュリティ教育を企画・実施する際には、これらの公的な情報を参考に、内容を検討することをお勧めします。

2-2-2 実施環境の準備

①実施形式に合わせた環境

• 集合研修：会議室やセミナールームなど、参加者全員が一同に集まれる場所を確保します。
• eラーニング：受講者が各自のPCやスマートフォンからアクセスできるeラーニングシステムを導入・整備します。システムの安定性や操作性が重要です。
• オンライン研修：ZoomやMicrosoft Teamsなどのオンライン会議ツールを利用します。
  安定したネットワーク環境と、参加者が円滑にコミュニケーションできる設定が必要です。
• 演習：実際の業務環境に影響を与えないよう、隔離された検証環境や、演習用のツールを用意します。

②必要な機材

• 集合研修：プロジェクター、スクリーン、講師用PC、スピーカーなど。参加人数に応じてマイクや音響設備も必要になる場合があります。
• eラーニング/オンライン研修：受講者各自のPC、インターネット接続環境。必要に応じてヘッドセットやWebカメラを用意する。
• 演習：演習内容に応じたPC、ネットワーク機器、特定のソフトウェアなど。

③受講者のアクセス性・利便性への配慮

• 教育を受ける時間や場所が、従業員の業務に過度な負担とならないように配慮します。
  例えば、勤務時間内に教育時間を設ける方法があります。また、短時間で受講できるモジュール形式の教材を用意することも有効です。
• eラーニングの場合、多様なデバイス（PC、スマートフォン、タブレット）からのアクセスに対応できると利便性が向上します。
• オンライン形式の場合、事前にツールの使い方や接続テストに関する情報を提供するとスムーズです。

2-3 教育の実施

準備が整ったら、計画されたスケジュールに従い、従業員に情報セキュリティ教育を実施します。
計画通りに教育を実施しない場合、一部の従業員が教育を受けられない可能性があります。また、実施時期が遅れることで、組織全体の知識レベルが不足する恐れもあります。

さらに、一方的な進め方では、受講者が内容を十分に理解できない場合があります。疑問点が解消されないと、教育の効果が大きく損なわれてしまいます。

情報セキュリティ教育では、知識を伝えるだけでなく、質疑応答の時間を設けることが重要です。また、ディスカッションや簡単な演習を取り入れることで、受講者の積極的な参加を促せます。
これにより、理解度と定着率を向上させることができます。

教育の「実施」段階では、計画に基づいた確実な実行が必要です。さらに、受講者の積極的な参加を促す工夫が、成功の鍵となります。

2-4 効果測定と改善

情報セキュリティ教育を実施しただけで満足してしまうと、課題が見過ごされる可能性があります。受講者の理解度や教育内容の有効性を正確に把握することが重要です。

情報セキュリティのリスクや脅威は常に変化しています。そのため、教育プログラムも定期的に見直し、最新かつ効果的な内容を提供する必要があります。

企業では、理解度を確認するためのテストや、教育内容に関するアンケートを実施することが一般的です。これにより、「特定分野の理解度が低い」などの課題を明確にできます。また、研修形式やeラーニングの効果を比較し、次回の教育計画に反映させることが可能です。こうした取り組みによって、教育の質を向上させることができます。

教育の「効果測定と改善」を繰り返すことが大切です。
これにより、情報セキュリティ教育は単発の取り組みではなくなり、組織全体のセキュリティレベルを向上させる継続的な活動となるのです。

３．情報セキュリティ教育の成功の鍵は継続と見直し

3-1　教育は一度で終わりじゃない

情報セキュリティ教育は、一度実施すれば完了ではありません。継続的に行うことが大切です。

なぜなら、従業員が一度学んだ知識やスキルは、時間が経つにつれて忘れられてしまう可能性があるからです。
また、情報セキュリティのリスクや脅威は日々進化しており、最新の知識を常に学び続ける必要があります。

たとえば、IPAが公開した過去の調査データからは、情報セキュリティ対策に取り組む中小企業において、「従業員の意識向上」が対策効果として最も高く挙げられる傾向が示されています。

・定期的に、適切な時期に教育する
組織における教育では、人の入れ替わり（新入社員、中途社員、派遣、出向等）やイベント（長期休暇、社会情勢等）を考慮することも有効である。
引用：IPA　情報セキュリティ10大脅威 2024 セキュリティ対策の基本と共通対策

また、同機構の「情報セキュリティ基本方針」でも、役職員への教育及び研修を定期的に実施することを明記しています。

5.IPAは、情報セキュリティの知識及び技術の向上のため、役職員に対して教育及び研修を定期的に実施します。
引用：IPA　情報セキュリティ基本方針

したがって、情報セキュリティ教育を成功させるためには、定期的な研修やトレーニングを計画し、従業員が常に

最新の知識を持ち続けられるようにすることが不可欠です。

3-2　変化に合わせて内容をアップデート

情報セキュリティ教育の内容は、時代や技術の変化に応じてアップデートする必要があります。

なぜなら、サイバー攻撃の手法や情報漏洩のリスクは日々進化しているからです。過去の知識だけでは対応できない新たな脅威が次々と現れています。

たとえば、近年ではAIを活用した高度なフィッシング詐欺や、リモートワーク環境を狙った攻撃が増加しています。

IPA では、AIを悪用した攻撃、特に「フィッシングによる情報詐取」が増加傾向にあることを指摘しています。

情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人]　フィッシングによる個人情報等の詐取

引用：IPA　「情報セキュリティ10大脅威 2024」の「組織編」（P.15）

これらの新しいリスクに対応するためには、教育内容を定期的に見直す必要があります。
また、最新の事例や対策を取り入れることも欠かせません。

そのため、情報セキュリティ教育を効果的にするには、最新の脅威や技術動向を反映したプログラムを提供することが大切です。
従業員が常に適切な対応ができるようにすることが求められます。

3-3　経営層が積極的に動く

情報セキュリティ教育を成功させるためには、経営層の積極的な関与が鍵となります。

経営層が情報セキュリティの重要性を理解し、全社的な取り組みとして推進しなければ、従業員の意識や行動を変えることは難しいからです。

たとえば、経営層が自ら教育プログラムに参加することで、従業員の意識が高まります。
また、情報セキュリティの重要性を社内で発信することで、教育の効果が大幅に向上するケースもあります。

さらに、経営層がリソースや予算を積極的に確保することで、教育の質や頻度を向上させることが可能です。

このように、情報セキュリティ教育を成功させるには、経営層がリーダーシップを発揮し、全社的な取り組みとして推進する姿勢を示すことが不可欠です。

まとめ

本記事では「情報セキュリティ教育、はじめの一歩：イラストでスッキリ理解！リスクと対策」をテーマに解説しました。

要点をまとめておきましょう。

１．なぜ今、情報セキュリティ教育が必要なのか

• 情報セキュリティ教育は、単なるコストではなく、未来の損失を防ぐための重要な投資である。
• サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが増大しており、企業の存続を脅かす深刻な問題となっている。
• 情報漏洩1件あたりの平均損害額は約4億円に上るとされ、教育を通じてリスクを大幅に低減できる。

２．情報セキュリティ対策を怠ると企業が受けるダメージ

• 情報漏洩やサイバー攻撃による損失は、直接的な費用だけでなく、事業停止や信用低下などの間接的な影響も含む。
• 最新の調査では、データ侵害の世界平均コストが約7.3億円に達しており、対策を怠るリスクは非常に大きい。

３．「自分だけは大丈夫」という誤解の危険性

• サイバー攻撃は特定の大企業だけでなく、セキュリティ対策が手薄な中小企業や個人も標的となる。
• 従業員一人ひとりが「自分ごと」としてセキュリティ意識を持つことが、組織全体のリスク低減につながる。

本記事を参考に、情報セキュリティ教育の重要性を理解し、リスクを未然に防ぐための第一歩を踏み出していただければ幸いです。

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