ISOとは？企業が取得する意味・メリットなどをわかりやすく解説

ISOとは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）というスイスのジュネーブにある民間機関で、国際的に共通するガイドラインを決める団体のことをいいます。

ISOが決めたモノの規格やマネジメントシステムの規格が世界基準となり、その基準に達していると認められるのが「ISO認証」となります。

ISO規格には「製品・サービスに対する規格」と「マネジメントシステムに対する規格」の2種類があり、企業が認証取得を目指すのは後者のマネジメントシステムに対するISO規格のほうです。

この記事では、ISOが定める「ISO規格」の種類や、企業が取得する「ISO認証」のメリット・デメリットなどを、イラスト図解を交えながら解説していきます。

「ISO認証を取得しようと思っているけれど、ISOが何なのかイマイチ理解できていない」という方に向けて、全体像がわかるように解説したので、ぜひこの記事を最後までお読みください。

1. ISO（国際標準化機構）とは

まずは「ISOとは何か？」、言葉の意味を正確に理解していきましょう。

また、「ISO規格」「ISO認証」の違いもしっかり把握していくことをおすすめします。

1-1. ISOとは：ジュネーブに本部がある国際標準化機構の略称

そもそもISO（国際標準化機構：International Organization for Standardization）とは何かというと、スイスのジュネーブにある民間機関で、国際的に共通するガイドラインを決める団体のことをいいます。

つまり、本来はISOというと単に「団体名」を示します。しかしながら、以下で説明する「ISO規格」「ISO認証」を表す意味で「ISO」という言葉が使われることもあります。

1-2. ISO規格とは：世界共通の基準を定めたもの

ISO規格とは、製品やサービス、組織のマネジメントシステムに対して、世界中で同じ品質・レベルのものを提供できるようになるための国際標準のことを指します。国際標準というと難しく聞こえますが、簡単にいうと「モノサシ」のようなものです。

もしも国ごとに統一された規格があったとしても、国同士で製品のサイズや品質、保証される安全性の基準が異なっていると、さまざまな面で支障が生じてしまいます。

例えば、もし各国でクレジットカードのサイズが違うと、海外旅行に持参したクレジットカードを渡航先で使えず苦労してしまいます。国際的に規格を統一することにより、国際間の取引をスムーズに進めたり、全世界で同じレベルの品質、安全性、信頼性を確保したりすることが可能となります。

詳しくは本記事の3章で後述していますが、ISO規格は2万以上の種類があり、製品やサービスの品質、環境、エネルギー、食品安全、情報セキュリティなど、幅広い分野をカバーしています。

1-3. ISO認証とは：ISO規格に適合していることを証明する制度

ISO認証とは、ISOが定めた規格に適合していることを、審査して証明する制度のことをいいます。

ISO（国際標準化機構）が審査するのではなく、認定機関が認めた「認証機関（審査登録機関）」が実際の審査を行います。

例えばISO9001の場合には、日本における認定機関は「日本適合性認定協会（JAB）」となっており、JABが認めた「認証機関」が実際にISO認証・維持・更新の審査を行います。

ISO規格に適合するマネジメントシステムを構築し、運用や内部監査を経た後、認証機関の審査を受けます。指摘された不適合に対して是正措置を行い、確認されると、晴れて認証を取得できます。

2. ISO規格には「製品・サービス」と「マネジメントシステム」に対するものがある

ISO規格には、大きく分けて「製品・サービスに対する規格」と「マネジメントシステムに対する規格」の2種類があります。

それぞれの役割や目的は異なりますが、どちらも国際的な信頼性や品質を担保するために重要な役割を果たしています。

2-1. 製品・サービスに対する規格

「製品・サービスに対する規格」は、製品やサービスの品質・性能・安全性を確保するために定められた具体的な基準を指します。「仕様」に近いもの、というとわかりやすいでしょうか。

例えば、ネジの規格「ISO68」や、紙のA4サイズを統一するための「ISO216」、カメラのフィルム感度を規定する「ISO5800」などがこれに該当します。ISO規格に従うことで、異なる国や地域でも製品の互換性や品質が統一され、取引や利用がスムーズになります。

この規格に適合した製品やサービスであることは、製造業者や提供者が自主的に証明するもので、必ずしも第三者の認証を受ける必要はありません。

2-2. マネジメントシステム規格

一方で、「マネジメントシステム規格」は、組織の品質や環境、安全性など「管理に関する仕組み」（マネジメントシステム）を規格化したものです。代表的なものとして、品質管理に関する「ISO9001」や、環境管理に関する「ISO14001」が挙げられます。

製品・サービスのISO規格は必ずしも第三者機関による認証を受けなくても良いものですが、こちらのマネジメントシステム規格のほうは、企業・組織が第三者機関による審査を受けて、認証を取得することで規格への適合を公式に証明することが一般的です。

「マネジメントシステム規格」の認証を取得することで、組織が効率的かつ効果的に運営され、継続的な改善を行う体制を整えていることを証明できます。この結果、顧客や取引先からの信頼を向上させることが可能になります。

3. ISO規格の主な種類（一例）

ISO規格は2万種類以上のものが存在します。全てを紹介するのは難しいですが、代表的なISO規格をいくつか紹介します。

3-1. 製品・サービスなどに対するISO規格

製品・サービスに対するISO規格の例としては、以下のようなものがあります。

【製品に対するISO規格の種類（一例）】

これらは製品そのものの特性や基準を定めるもので、互換性や品質、安全性を確保するために非常に重要です。これらの規格に準拠することで、国際市場での流通が容易になり、顧客からの信頼を得ることができます。

【サービスに対するISO規格の種類（一例）】

これらの規格は、特定のサービス提供や手順を具体的に標準化することで、業界全体の効率性や信頼性を向上させることを目的としています。特定のプロセスや作業を標準化することで、品質や安全性の向上、トラブルの回避が期待されます。

3-2. マネジメントシステムに関するISO規格

マネジメントシステムに関するISO規格は多数存在しますが、日本国内で特に認証取得数が多いのは以下のような規格です。

【マネジメントシステムに関するISO規格の種類（一例）】

これらの規格は、それぞれの規格によって目的は異なりますが、特定の領域における標準的な手順・プロセスを定めて、効率性や安全性、持続可能性などを向上させることを目的としています。

目的に合わせたマネジメントシステムを構築するとともに、構築して終わりにするのではなく、PDCAサイクルに沿って継続的に改善していくことが求められる点が共通しています。

こうしたマネジメントシステムについてISO認証を取得することで、企業は信頼性や競争力を向上させたり、会社のイメージアップに役立てたりできる効果があります。

それぞれのISO規格についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事も参考になさってみてください。

• iso9001についてはこちら
• iso14001についてはこちら

あわせて読みたい記事

ISMSとは？ISO27001との違い・認証取得すべきかなど解説

「ISMSとは何？ISO27001とどう違うのかよく分からない！」 「ISMSって、結局何をどうしたら良いのだろう？」 ISMSという言葉を聞いて、「なんとなく分かりそうだけど、あんまり良く分からない…

あわせて読みたい記事

ISO27017とは？取得企業増加の背景も含めて解説

１．ISOについて ISOとは国際標準化機構の略称であり、この国際標準化機構が国際規格であるISO規格を定めています。 標準化機構という名の通り、ISO規格は情報セキュリティから製品の品質など様々な分…

4. 企業によるISO認証取得のトレンドと現状

どのようなISO規格があるかが分かったところで、ここからは「企業によるISO認証取得の現状」について解説していきます。

4-1. 1990年代〜ISO9001の認証取得が増える

日本国内では、1990年代の後半から品質管理や顧客満足を重視する動きが強まり、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得を目指す企業が一気に増えました。

ISO9001認証取得の流行は2006年頃にピークを迎えて減少傾向にあるものの、現在は横ばいに推移しています。依然として日本で最も取得されているISO認証がISO9001という状況は変わっていません。

4-2. 2000年代〜ISO14001の認証取得が増える

その後、環境問題への関心が高まり、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得数が増えました。2000年代には多くの企業や公共団体、大学などの教育機関でもISO14001の認証取得を目指しました。

こちらもISO9001と同様に2009年頃にピークを迎えて減少傾向にあるものの、現在は横ばいに推移しています。日本で二番目に多く取得されているISO認証がISO14001となっています。

4-3. 昨今の傾向：ISO27001の認証取得が増える

近年では情報セキュリティの強化を求める中で、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得ニーズが急速に広がっています。

また、労働安全衛生（ISO45001）、事業継続計画（ISO22301）、贈収賄防止（ISO37001）など、その他のマネジメントシステムに関する認証も注目されています。これらの規格は、企業がリスク管理や社会的責任を強化するために重要な役割を果たしています。

5. 企業がISO認証を取得する理由・メリット

ここからは「企業がISO認証を取得する理由・メリット」について解説していきます。

さまざまなISO規格があることは理解できても、なぜ手間やコストをかけて企業がISO認証を取得するのか、疑問に感じている方も多いかもしれません。

企業がISO認証を取得する理由は多岐に渡りますし、どのISO規格についての認証を目指すかによっても取得する理由・メリットは異なります。そのためここの章では一般化した内容にはなりますが、企業がISO認証を取得する理由・メリットを紹介していきます。

5-1. 取引条件・入札条件を満たすことができる

ISO認証を取得する理由として最も大きな動機づけになるのが、「取引条件や入札条件を満たすため」というものです。

例えば、製品の品質が直接的にビジネスの成果に影響する製造業では、ISO9001（品質マネジメントシステム）が取引において重要視されます。特に、自動車や電子機器、機械部品、食品の製造を行う企業においては、製品の品質保証が顧客や取引先との信頼関係を構築するために必須とされています。

また、建設業においては、ISO9001（品質マネジメントシステム）が公共事業の入札の必須条件に指定されているケースもあります。

参考：国土交通省「ISO9001認証取得を活用した工事について」

昨今では、サイバー攻撃や従業員の操作ミスなどによる情報漏えいなどが相次いでおり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証であるISO27001の重要性がますます高まっています。

取引先からの情報漏えいが問題に発展するケースも増えており、大手企業や上場企業を中心に、取引先にもISO27001認証の取得を求める動きが広がっています。

5-2. 顧客・取引先からの信頼を得やすくなる

ISO認証を取得することで、企業の製品やサービスが国際的な基準に適合していることを示すことができます。これにより、顧客や取引先からの信頼を得やすくなり、企業のブランド価値や競争力を向上させる効果が期待されます。

たとえ5-1で解説した取引条件や入札要件として求められていなくても、ISO認証を取得していることは、「組織全体でしっかりとした体制を構築・運用・改善し続けている会社である」という印象を与えることにつながります。

その結果、他社との差別化を図り、競争優位性を高めるとともに、信頼性が高い企業であると周知することが可能になります。

5-3. 業務プロセスや管理体制を見直すことで業務を効率化できる

ISO認証の導入プロセスでは、企業の業務プロセスや管理体制を見直し、改善することが求められます。この結果、無駄な作業が削減され、業務効率が向上します。

また、継続的な改善を推進する仕組みが構築されるため、長期的なパフォーマンスの向上も期待できます。

5-4. リスクの回避やコンプライアンス強化が可能となる

リスクの回避やコンプライアンスの強化も、ISO認証取得の大きなメリットの一つです。

ISO規格では、リスクマネジメントの重要性が強調されています。例えば、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）やISO22301（事業継続マネジメントシステム）は、労働環境や事業継続性に関するリスクを特定し、管理するためのフレームワークを提供しています。

ISO認証を取得することで、リスクの発生を抑え、予期せぬトラブルにも迅速に対応できる体制を整えることが可能となり、結果としてコンプライアンスの強化にもつながります。

5-5. 業務プロセスの標準化・効率化によりコストを削減できる

「コスト削減できる」という点も、ISO認証取得のメリットのひとつです。

ISO規格では、業務プロセスの標準化や効率化が重視されており、それによって無駄な作業や重複作業を削減することが可能になります。例えば、ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得のために運用ルールや体制を整えると、副次的に不良品の発生を減らしたり品質トラブルへの対応コストを削減したりする効果をもたらします。

ISO認証取得の取り組みが、企業全体のコスト削減につながり、持続可能な経営にも寄与する結果になります。

6. 企業がISO認証を取得するデメリット・注意点

ISO認証取得にはさまざまなメリットがある一方で、コストや労力が継続的にかかるという注意点もあります。

企業がISO認証を取得する上でのデメリットについても、事前にきちんと把握しておくことが大切です。

6-1. 取得費用や更新のための費用が発生する

ISO認証を取得するためには、マネジメントシステム構築費用や審査の準備費用、審査費用などが必要です。また、ISO認証取得後も、定期的な更新審査の費用が継続して発生します。

詳しい費用については次章で詳しく後述しますが、新規審査費用は40万円〜120万円が相場となります（ISO規格の種類や人数などによって変動します）。更新審査費用はそれより少し安く、維持審査費用は新規審査費用の2分の1程度になることが一般的です。

さらに、コンサルティング会社にISO認証取得や更新のサポートを依頼する場合には、年間50万円〜150万円程度がかかります。

こうした費用負担が長期的に続くことについても十分検討した上で、メリットとデメリットを比較して自社でISO認証を取得するか判断することをおすすめします。

6-2. 取得・維持するための労力がかかる

ISO認証を取得・維持するためには、社内での準備や運用に相当の時間と労力を割く必要があります。

特に、業務プロセスの見直しや文書管理、従業員教育の実施は、通常業務に加えて対応しなければならず、短期的には生産性の低下やリソースの逼迫を招くことがあります。

このような負担を一方的に強いることになれば、従業員のモチベーション低下につながるリスクもあります。

こうした社内のリソース負担を軽減するためには、ISO認証や更新をサポートしてくれるコンサルティング会社を上手く活用することをおすすめします。コンサル費用はもちろん発生しますが、従業員の人件費がかからなくなり、従業員の労力やストレスを軽減できる効果を期待できます。

7. ISO認証取得・更新にかかる費用

ここからは、企業がISO認証を取得する場合にかかる費用について解説していきます。

どの認証を取得したいのか（ISO9001なのかISMSなのかなど）、ISO取得の経験があるのか、マネジメントシステムについての知識があるのかなどによって費用は変わりますが、ここでは一般化した内容を解説していきます。

ISO認証を取得する場合の費用は、「審査費用」と「コンサルティング費用（または社内の人件費）」の2種類です。場合によっては設備投資が必要になるケースもありますが、ISO認証取得に必ず必要になる訳ではありません。

さらに詳しい内訳を確認していきましょう。

7-1. ISO認証取得時・更新時の審査費用

ISO認証を新規取得する場合には必ず審査を受けることとなり、新規審査費用が必要となります。また、その後も更新審査費用（または維持審査費用）が発生します。

どのISO規格の認証を取得するかや人数によって多少異なりますが、新規審査費用は40万円〜120万円が相場となります。更新審査費用はそれより少し安く、維持審査費用は新規審査費用の2分の1程度になることが一般的です。

※審査費用の平均のため、この金額と大きく異なる場合もあります。ここでいう審査費用とは、一次審査＋二次審査＋ISO登録料の合計を指します。審査員の交通費・宿泊費は含まれておりません。

さらに詳しい審査費用を知りたい方は、以下記事もぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい記事

ISO9001の費用はいくら？取得費用・維持費用の相場とコスト削減法

「ISO9001の認証取得にはどのくらいの費用がかかるのだろう」 「ISOの取得費用や維持費用の相場を知りたい」 このように、ISO9001の費用について気になる方は多いのではないでしょうか。 実際の…

あわせて読みたい記事

ISO14001の取得にかかる費用はいくら？費用を抑えるためのポイントも紹介

１．ISO14001取得のための費用とは？ ISO14001を取得する際の費用は、大まかに審査費用とコンサルティング費用に分かれます。 細かい部分では諸経費や人件費などもありますが、大きく分けるとこの…

あわせて読みたい記事

ISMS認証取得にかかる「費用」3種類とは？コストダウンのコツも解説

「ISMS認証の取得を検討しているけれど、どのくらいの費用がかかる？」 という疑問をお持ちではないでしょうか。 結論からお伝えすると、大きく分けて、審査費用・コンサル費用・内部費用の3種類の費用が生じ…

7-2. コンサルティング費用：年間50万円〜150万円が相場

コンサルティング会社にISO認証取得や更新のサポートを依頼する場合には、年間50万円〜150万円程度が相場となります。

ただし、コンサルティング会社によって受けられるサポート内容が大きく異なるので注意しましょう。コンサルティングを依頼する場合には、必ず事前に支援内容や費用を確認して、比較・検討することをおすすめします。

認証パートナーでは、月額4万円（年間48万円）というお手頃価格でありながら、認証率100%を誇る高品質なコンサルティングをご提供しています。

8. ISO認証を取得するまでの流れ

ここからは、企業が「ISO9001」や「ISO14001」、「ISO27001」などのマネジメントシステム規格を取得する場合の、認証完了までの流れを簡単に解説します。

細かい流れはISO規格によって異なりますが、認証取得までの大まかな流れは共通しています。

8-1. ステップ1：ISO認証取得までの計画を立てる

どのISO認証を目指すのかや、現時点での企業のマネジメントシステムの分析（現状分析）、取得目標時期の設定、管理責任者の選定、外部のコンサルタントに依頼するかどうかなど、取得までの計画を立てます。

自力でISO認証取得を目指す場合には、必要な教育・訓練の内容を決めて実施することも重要です。

8-2. ステップ2：認証機関（審査機関）を選ぶ

計画を立案できたら、審査機関を選んで、審査の申請を行います。審査機関によって審査費用や審査傾向に違いがあるため、自社に合った審査機関を選びましょう。

さらに詳しくは、以下記事もぜひ参考になさってください。

あわせて読みたい記事

ISO9001・ISO14001の認証機関（審査機関）はどう選ぶ？選定ポイント３点

１．ISOの認証機関（審査機関）とは？ ISO認証機関とは、企業や組織がISO規格（品質マネジメントシステムなど）に沿って適切に運営されているかを審査する機関のことです。企業や組織が構築した品質マネジ…

あわせて読みたい記事

ISMS認証機関の賢い選び方｜重要な３つのポイント

１．ISMSの認証機関（審査機関）とは ISMSの認証機関とは、ISMSの認証取得条件となる審査を行う機関のことで、ISMSの認証機関（＝審査機関）は国内に60社ほど存在しています。 企業の現場へ実際…

8-3. ステップ3：マネジメントシステムを構築する

次に、それぞれのISO規格で定められている「要求事項」（企業が実現すべき要件のこと）を満たすためのマネジメントシステムを構築します。

自社の業務プロセスを可視化して整理し、具体的な業務フローを作成したり、必要な文書（品質マニュアルや手順書など）を作成したり、理解を深めるための教育・訓練を行ったりという作業が必要となります。

また、目標を達成するための実施計画の策定も行います。

8-4. ステップ4：マネジメントシステムを運用する

前のステップで構築したマネジメントシステムを、運用するフェーズです。

ISO認証においては、マネジメントシステムをただ構築しただけでは認証を得ることができませんので、実際に運用して、最低1回はPDCAサイクルを回す必要があります。

手順書通りに作業が行われているかや、達成状況を確認しながら運用を行い、不適合が発生した場合には再発防止策を講じます。

8-5. ステップ5：認証審査を受ける

ステップ5では、いよいよ認証機関による審査を受けます。認証機関が審査を行い、マネジメントシステムがISO規格の要求事項を満たしているかを確認します。

審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（現地審査）の2段階が行われ、審査の過程で不適合が指摘された場合には是正処置を行います。必要に応じて是正結果報告書を提出し、フォローアップ審査で確認を受けます。

審査を受ける際には、審査員の客観的な視点から得られる気づきを真摯に受け止め、改善につなげる姿勢を持って取り組みましょう。

8-6. ステップ6：ISO認証を取得する

審査に合格し、認証基準に適合していると認められれば、いよいよISO認証を取得できます。ただし、これがゴールではなく、新たなスタート地点にようやく立った状態です。

ISO認証取得後も、年1回のサーベイランス審査（認証維持のための定期的な確認審査）や、3年に1度の更新審査を受ける必要があります。

認証取得後も、マネジメントシステムの継続的な改善と定期的な審査が求められるため、組織は常に高い品質でのサービス提供を維持する必要があります。

9. 自力のISO認証取得は大変なのでコンサル活用がおすすめ

ここまででISOについてのさまざまな情報をお伝えしてきました。ISO認証取得のメリットとデメリットをそれぞれ知り、自社でISOを取得するかどうかの指針ができた方も多いことでしょう。

既に解説した通り、ISO認証取得や更新には、それなりの労力もコストもかかります。継続していく中で従業員に負担を強いてしまうと、従業員の満足度を下げてしまう危険性が非常に高くなります。

そのため、ISO認証取得を行う場合には、「できるだけ自社内での労力をかけないこと」を意識して進めることをおすすめします。長期的にISO認証を持続するためには、社内の協力が不可欠だからです。

コンサルティング会社にISO認証取得のサポートを依頼することで、自社でゼロから環境マネジメントシステム（EMS）を構築してISO14001審査の準備を行うための労力や時間を削減できます。

ただし、ISO取得サポートならどのコンサルでも良い訳ではありません。コンサルティング会社の選び方に失敗すると、認証取得の効率や結果に大きな差が出ることもあります。

受けられるサポート内容やコンサル価格も違うため、必ず複数のサービスを比較して、「社内の工数負担をゼロに近づけるようなサービス」を選び、コストも抑えられる業者を選びましょう。

もしもどのコンサルティング会社を選ぶか迷ったら、「審査合格率100%」「コンサルティング費用：月額4万円」「3年以上継続率94%」の特徴を持つ認証パートナーにぜひご相談ください。

10. まとめ

本記事では「ISOとは何か？」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

ISO（国際標準化機構）とは

• ISOとは：ジュネーブに本部がある国際標準化機構の略称
• ISO規格とは：世界共通の基準を定めたもの
• ISO認証とは：ISO規格に適合していることを証明する制度

ISO規格には「製品・サービス」と「マネジメントシステム」に対するものがある

• 製品・サービスに対する規格：ネジの規格「ISO68」など
• マネジメントシステム規格：「ISO9001」や「ISO14001」など

企業がISO認証を取得する理由・メリット

• 取引条件・入札条件を満たすことができる
• 顧客・取引先からの信頼を得やすくなる
• 業務プロセスや管理体制を見直すことで業務を効率化できる
• リスクの回避やコンプライアンス強化が可能となる
• 業務プロセスの標準化・効率化によりコストを削減できる

企業がISO認証を取得するデメリット・注意点

• 取得費用や更新のための費用が発生する
• 取得・維持するための労力がかかる

自力でのISO認証取得はかなり大変なので、「社内の負担を増やしたくない」「なるべく早く取得したい」という場合には、コンサルティンク会社の活用がおすすめです。社内の工数を抑えつつ、価格も抑えられる認証取得コンサルティングサービスを見つけましょう。

もしもコンサルティング会社に迷ったら、「審査合格率100%」「コンサルティング費用：月額4万円」「3年以上継続率94%」の特徴を持つ認証パートナーにぜひご相談ください。

ISO・Pマーク認証更新でお悩みの方へ

認証パートナーは、8000社を超える企業様に認証率100%で支援してきた実績と経験豊富なコンサルタントの知見を活かし、お客様の目標達成を全力でサポートいたします。 アドバイスや取り次ぎだけでなく、書類作成や監督に向けての準備、年々変化するルールへの対応まで、お客様のパートナーとして共に歩んでまいります。 認証取得したいけれど、何をすれば良いか分からない方も、まずはお気軽にご相談ください。

• 無料相談はこちら
• 見積もり依頼はこちら