「Pマークっているの？」

「Pマークを取得することによってどのような影響があるの？」

このように思われる方もいらっしゃるかと思います。

近年、情報漏洩やデータ保護の重要性が高まる中、Pマークを取得する企業が増えています。

なぜなら、Pマークを取得している企業は、個人情報を適切に管理していると証明されるため、顧客や取引先からの信頼を得やすくなるからです。

ここでは、個人情報保護の観点から、なぜ企業にとってPマークが重要なのか、そして取得によってどのような影響があるのかをメリット・デメリットも踏まえて紹介していきます。

本コラムを読み終えていただければ、Pマークを取得することの重要性について理解することができるでしょう。

1.Pマークの取得により顧客からの信頼が得られる

Pマークの取得により、企業は個人情報保護法の要件を満たすだけでなく、第三者機関から認められた信頼性を示すことができるため、法的リスクの軽減にもつながります。

また、Pマークがあると顧客は安心して個人情報を提供できるため、企業としても安心して取引を進めることができます。

これは競争力の向上や新規顧客の獲得に有利に働き、パートナー企業や顧客からの信頼がビジネスの成功に直結するといえるでしょう。

2.Pマーク取得のメリット

Pマークを持っているということはつまり、個人情報保護の取り組みが客観的に問題ないことの証明であり、多くのメリットがあります。

（1）取引先や顧客からの信頼性の向上

Pマークを取得していることで、個人情報を適切に扱っていることのアピールにつながり、取引先の企業はもちろん、一般消費者の個人情報を扱うことの多い企業などにとっては、大きなメリットになると考えられます。

（2）個人情報保護法への対策

Pマークを取得するということは、個人情報保護法に対応した個人情報保護体制を構築するということとも言い換えることができます。

​なんとなく済ませていた個人情報を取り扱う際に対応を明確化・確認ができるようになるため、個人情報保護法を遵守しやすくなります。

（3）入札への参加など案件機会の拡大

大手企業や官公庁などは、取引先を選ぶ際にPマークを取得しているかどうかを契約条件にしている場合があります。

Pマークを取得することで入札に参加できる範囲が大幅に増え、Pマークがない企業と、Pマークがある企業では世間のイメージも変わるため、新規開拓が容易になりやすいです。

Pマークの取得によりこれらの組織の案件を受注することもできるようになり、取引先の幅を大きく広げられる可能性が高まるでしょう。

3.Pマーク取得のデメリット

取得するメリットが大きいPマークですが、一方でデメリットもあります。メリットとあわせてデメリットも把握した上で、取得を検討するのがおすすめです。

（1）取得・維持にコストがかかる

Pマークの取得審査を受けるためには、PMSの構築や従業員教育などの運用が必要なため、そのための工数がかかり、取得の際に受ける審査には費用がかかります。

そして、2年ごとに更新審査を受ける必要があり、この更新審査にも費用がかかります。

（2）日本国内以外では効力がない

Pマーク取得・更新のためのJIS規格は国際規格ではないため、適用されるのは日本国内だけです。

すなわち、Pマークが効力を発揮するのは日本国内に限定され、海外の企業と取引する場合や、海外に拠点がある企業では効力を認められないので、注意が必要です。

（3）保護される情報は個人情報に限定される

Pマークの保護対象となる範囲は個人情報のみで、それ以外の情報については対象外となります。

4.Pマークが企業にもたらす影響

Pマークを取得することにより、企業にどのような影響をもたらすのかいくつかご紹介します。

（1）社内セキュリティ体制の向上

Pマークを取得するためには、企業が厳格なセキュリティ体制を構築し、個人情報の管理方法を明確に定義する必要があります。

企業はセキュリティポリシーや手順の整備、アクセス管理の強化、データ保護体制の見直しなど、具体的な対策を導入する必要があるため、社内の情報セキュリティ体制が向上し、外部からの攻撃や内部の不正アクセスのリスクが減少し、それが企業の信頼性向上につながります。

（2）従業員の情報セキュリティ意識の向上

Pマークを取得・更新するには、年に1回以上、従業員に対して個人情報の取り扱いに関する教育を継続的に実施することになります。また、個人情報を取り扱う業務に対してのルール整備も行います。

これにより、社内の個人情報取り扱いに関する意識が高まり、情報漏洩などのリスクを下げることにつながります。

（3）コンプライアンス遵守の強化

Pマークの取得過程では、企業が個人情報保護法や関連する規制を遵守しているかが厳しく審査されます。これにより、企業は法令に基づいた業務運営を徹底し、コンプライアンス体制の強化が求められます。

また、Pマークの維持には定期的な内部監査や見直しが必要なため、法令の変更や新たな規制にも柔軟に対応できる企業体質が構築されます。

結果的に、法的リスクを回避しつつ、顧客や取引先との信頼関係を強化することが可能となるでしょう。

5.Pマーク取得がおすすめな企業の特徴

Pマークはどのような企業におすすめなのでしょうか。

以下に当てはまる企業はPマークの取得をぜひ検討してみてください。

（1）個人情報の取り扱いが多い企業

PMSを構築・運用する中で、従業員の個人情報保護に対する意識を向上させることができ、特に業務で個人情報を扱う機会が多い企業にとっては重要なポイントになると思われます。

実際に個人情報を保護する上でも、適切に保護していることをアピールするためにもPマーク取得への取り組みが役立ちます。

業界でいうと、印刷業界・ECサイト業界・人材派遣業界などの個人情報の取り扱いが多い企業がＰマークを取得している傾向があります。

（2）個人情報保護の観点で他社と差別化を図りたい企業

昨今はどの企業でも個人情報保護を重視し、情報漏洩などのリスクを可能な限り減らす取り組みをしています。

それは自社のみならず、取引先に対しても同様です。個人情報などといった機密情報を保護できているかチェックした上で、取引をするケースが多く見られます。

特に大手企業などはこの傾向が強く、先述の通り、取引をする条件としてPマークを取得している企業かどうかが含まれることがあります。

6.まとめ

いかがでしたか。

Pマークの取得は、単なる法令遵守だけでなく、企業の信頼性向上やセキュリティ体制の強化にもつながります。

これにより、顧客からの信頼を得て、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。

情報保護の強化が求められる現代において、Pマーク取得は競争力を高める重要なステップです。

Pマークを取得することで、企業は法的リスクを軽減し、持続可能な成長を実現できるでしょう。