個人情報保護管理者とは？役割や誰を選任すべきか解説！

1.個人情報保護管理者とは

個人情報保護管理者は、組織内で個人情報保護の管理・運用を担当する責任者です。
主に個人情報の適切な取り扱いを確保し、法令や規格（例：JIS Q 15001など）に準拠した運用を推進します。

⑴個人情報保護管理者の役割

個人情報保護管理者の具体的な役割は以下の通りです。

①個人情報の取扱方針や規程の策定・管理。
②個人情報の取得・利用・保管・廃棄におけるリスク管理。
③従業員への教育・啓発活動の実施。
④法令遵守の監視や内部監査の実施支援。
⑤個人情報漏洩時の対応計画（インシデント管理）の策定と実行。
⑥審査機関との窓口、現地審査対応。

⑵個人情報保護管理者に必要な資格

個人情報保護管理者には特定の資格が必須ではありませんが、以下のスキルや知識があると望ましいです。

• 個人情報保護法やGDPRなどの法令知識。
• 情報セキュリティ管理に関する知識。
• 内部統制やリスクマネジメントの経験。
• 資格としては、PMS審査員資格が役立ちます。

⑶個人情報保護管理者はどんな人が適任か

適任者の条件として、以下の要素が挙げられます。

責任感が強く、リーダーシップがある人

個人情報保護管理者は、個人情報保護の実務を統括し、企業全体の方針を明確に示す役割を担います。
そのため、強い責任感を持ち、リーダーシップを発揮できる人が求められます。
特に、リスクが発生した場合には、迅速かつ適切な判断を下す能力が必要です。

部門間の調整が得意な人

個人情報保護は、企業のさまざまな部門に関わる重要なテーマであり、各部署との連携が不可欠です。
異なる部門のニーズや課題を理解し、効果的に調整する能力が必要です。
これにより、問題を迅速に解決し、運用をスムーズに進めることができるため、企業全体の効率性向上にも寄与します。

経営層との信頼関係がある人

経営層との信頼関係が構築されていることも、個人情報保護管理者にとって重要な要素です。
経営層からの支持を得ることで、個人情報保護に関する施策を迅速かつ効果的に展開することが可能になります。
信頼関係があれば、経営層も個人情報保護の重要性を理解し、必要なリソースやサポートを提供してくれるでしょう。
これにより、企業全体での個人情報保護の意識が高まり、より強固な体制を築くことができます。
具体的には、情報システム部、総務部、法務部の管理職クラスが適任とされます。

2.個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者の違い

個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者は、役割が異なります。それぞれの違いを以下に整理します。

⑴主な役割の違い

役割	個人情報保護管理者	個人情報保護監査責任者
目的	個人情報の適切な管理と運用	個人情報保護が適切に実施されているかを監査
具体的な業務	・規程策定と運用 ・社員教育 ・リスク管理	・監査計画の策定 ・内部監査の実施 ・報告書作成

⑵兼任できるかどうか

原則として、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者の兼任はできません。
これは、監査の独立性を保つためであり、「自分の業務を自分で監査する」という構造を防ぐことが目的です。

3.個人情報保護管理者の選任

個人情報保護管理者を選任する方法は、自社で決める場合と外部コンサルタントに相談する場合の2つがあります。

⑴自社で対応する場合

社内の適任者を選任：個人情報保護や法務、セキュリティに関する知識がある社員が候補となります。

メリット：内部の業務を熟知しているため、現場に即した運用が可能。
デメリット：専門知識の習得や運用に時間がかかる。日々の運用や現地審査対応によって通常業務が圧迫されてしまう（Pマーク審査当日はメインとして審査対応するケースが多いですし、審査前の準備や審査後の指摘事項への改善対応で多忙になります。）

⑵コンサルタントに依頼する場合

外部の専門家に依頼することで、短期間で効率的に体制を整備することが可能です。

専門家を外部から招く：ISOや個人情報保護法に精通したコンサルタントを活用します。
メリット：専門的な知識と豊富な経験を活かしてスムーズに体制を構築可能。
デメリット：費用が発生する。

4.まとめ

個人情報保護管理者は、企業の個人情報保護体制を支える重要な役職です。
その役割や責任範囲を理解し、専任にすべきかどうかを企業規模やリスクに応じて判断することが大切です。
また、個人情報保護監査責任者との役割分担を明確にし、体制の信頼性を高めることが組織の成長につながります。
自社に適した運用体制を構築し、個人情報保護への取り組みをさらに強化していきましょう。