【担当者必見】ISO27701コンサルに依頼するメリットと失敗しない選び方

グローバル展開や大手企業との取引において、プライバシー情報保護の国際規格であるISO27701の取得を求められるケースが増えています。

しかし、GDPRなどの複雑な法規制に対応する専門知識が必要となるため、コンサルティング会社のサポートを活用するのが最も確実で効率的な方法です。

自力で進めると膨大な作業工数が発生し、実務とかけ離れたルールで現場が疲弊してしまうリスクがあります。

この記事では、ISO27701取得を検討している情報セキュリティ担当者に向けて、コンサルタントに依頼するメリットや費用相場、そして失敗しないための選び方のポイントを分かりやすく解説します。

1.ISO27701のコンサルが提供するサービスとは

ISO27701のコンサルティングは、企業がプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）を構築し、認証を取得するまでの全工程を支援するサービスです。

具体的には、現状の業務フローの分析から始まり、必要なマニュアルの作成、従業員への教育、内部監査の実施、そして審査機関への対応までを幅広くサポートします。

ISO27701は、以前はISMS（ISO27001）を取得していることが前提のアドオン（拡張）規格でした。

しかし、近年のルール見直しにより、現在ではISMSを取得していなくてもISO27701の「単独取得」が可能になっています。

そのため、コンサルティング会社は「ISMSと同時取得・統合運用するケース」と「プライバシー保護に特化して単独取得するケース」のどちらにも対応し、企業の目的に合わせた最適なスケジュールを提案します。

専門家に依頼することで、難解な規格の解釈に悩む時間を省き、自社の実態に合わせた運用しやすい仕組みを構築することが可能です。

2.ISO27701の取得をコンサルタントに依頼する3つのメリット

ISO27701の取得を自力で行うことも可能ですが、多くの企業がコンサルタントを活用しています。

ここでは、専門家に依頼する3つの大きなメリットを解説します。

⑴自社の作業負担（工数）を極限まで削減できる

最も大きなメリットは、担当者の業務負担を大幅に減らせることです。

ISO規格の取得には、膨大な文書作成やルールの策定が伴います。

通常業務を抱える担当者が、これらを一から勉強して作成するのは現実的ではありません。

コンサルティング会社を活用すれば、マニュアル作成や記録の整備といった実務作業の多くを任せることができます。

結果として、担当者は審査機関との窓口業務や社内調整など、必要最小限の意思決定に集中できるようになります。

⑵各国のプライバシー法規（GDPR等）を網羅した専門的な仕組みを構築できる

ISO27701は、ヨーロッパのGDPR（EU一般データ保護規則）など、各国の厳格なプライバシー法規に対応するフレームワークとして注目されています。

しかし、これらの法規制を正しく理解し、自社の業務に落とし込むには高度な専門知識が求められます。

経験豊富なコンサルタントであれば、各国の法規制のトレンドや監査のポイントを熟知しています。

グローバルビジネスを展開する上でも通用する、適切なプライバシー情報保護の仕組みを構築することができます。

⑶審査のポイントを押さえた確実・最短スケジュールでの取得が可能になる

審査に合格するためのノウハウを持っていることも、コンサルタントに依頼する大きな理由です。

自力で進めると、規格の解釈を間違えて不要なルールを作ってしまったり、審査で多くの不適合（指摘）を受けて手戻りが発生したりするリスクがあります。

コンサルタントは「審査員がどこをチェックするのか」を正確に把握しています。

無駄な作業を省き、最短のスケジュールで確実に認証取得に導きます。

3.失敗しない！ISO27701コンサルティング会社の選び方

コンサルティング会社選びは、取得後の運用負担を大きく左右します。自社に最適なパートナーを見つけるための3つのポイントをご紹介します。

⑴テンプレートの提供だけでなく、自社の実務に沿ってマニュアルを作成してくれるか

コンサルティング会社の中には、汎用的なテンプレートを渡すだけで、実際のカスタマイズは企業側に丸投げするケースがあります。

これでは、自社の業務フローに合わない形骸化したルールができあがってしまい、取得後の運用で現場が疲弊してしまいます。自社の業務実態を丁寧にヒアリングし、実務に即したスリムなマニュアルを作成してくれる会社を選ぶことが重要です。

⑵取得後の「運営サポート機能」が充実しているか

ISO27701は、認証を取得して終わりではなく、その後の継続的な運用が重要です。

しかし、コンサルティング会社の中には「取得後は審査前に連絡をくれれば回答します」といった、お客様主導の受動的なサポートに留まる会社が少なくありません。

これでは、日常業務に追われる担当者が自力で運用を管理することになり、次回の審査直前になって慌てて準備をすることになってしまいます。

確認すべきなのは、コンサルタント側から能動的に歩み寄るサポート体制があるかどうかです。

「いつまでに、何が必要で、どのような準備をすべきか」をコンサルタント側から提示し、定期的な打ち合わせなどで着実にフォローしてくれる会社を選びましょう。

伴走型のサポートがあれば、運用の形骸化を防ぎ、常に最新のプライバシー保護体制を維持することが可能です。

⑶コンサルタントが正社員であり、属人化しないチーム支援体制が整っているか

担当するコンサルタントの質や支援体制も、成否を分ける重要な要素です。

一部の会社では、外部の契約社員や個人事業主などに業務を委託している場合があります。この場合、担当者によって知識やサポートの質にバラつきが出たり、緊急時に連絡がつきにくくなったりするリスクがあります。

すべて正社員のコンサルタントで構成され、一社に対して複数名のチーム体制でサポートしてくれる会社であれば、いつでも迅速かつ安定した支援を受けることができます。

4.ISO27701コンサルティングの費用相場と取得までの期間

最後に、ISO27701を取得する際にかかる費用と期間の目安について解説します。

⑴新規取得にかかるコンサルティング費用と審査費用の目安

ISO27701の取得には、大きく分けて「コンサルティング費用」と「審査費用」の2つが発生します。

コンサルティング費用は、支援内容や会社の規模によって異なりますが、月額数万円の定額制を採用している会社や、一括で数十万円から百万円程度かかる会社などさまざまです。

審査費用は、審査機関に直接支払う費用です。企業の従業員数や、対象となる事業所の数によって変動します。また、ISMSと同時取得・統合運用する場合と、単独取得する場合とで費用感が異なるため、自社の目的に合わせた見積もりを取得することが大切です。

見積もりを取る際は、これらトータルの費用を把握するようにしましょう。

⑵認証取得までにかかるスケジュールの目安

ISO27701の新規取得にかかる期間は、おおむね半年から1年程度が目安となります。

現状のISMSの運用状況や、プライバシー情報の取り扱い規模によって期間は前後します。キックオフから現状分析、マニュアル構築、社内への浸透と運用実績の作成、そして内部監査を経て本審査へと進みます。

現在はISO27701の単独取得も可能になったため、ISMSの構築から始める必要がなくなり、準備期間や審査ステップを効率化できるケースも増えています。早期の取得を目指す場合は、スピーディーな対応が可能なコンサルティング会社と早めに相談を開始することをおすすめします。

5.まとめ

ISO27701は現在は単独取得も可能になり、より柔軟な導入ができるようになりました。

しかし、専門的で難解な規格であるため、自力での取得は現場に大きな負担を強いることになります。

コンサルティング会社を活用することで、作業工数を大幅に削減し、確実かつ最短での認証取得が可能になります。

今回ご紹介した「実務に即した支援」「能動的な運営サポート」「正社員によるチーム体制」の3点を備えたパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の鍵です。

ISO27701の取得や運用について不安がある方は、まずは実績豊富なコンサルティング会社へ相談してみてはいかがでしょうか。

認証パートナーでは、貴社の状況に合わせた最適な取得プランをご提案しております。