「テレワークを導入しているけど、物理的なオフィスがない状態でISMS認証なんて取れるのだろうか？」と、情報管理の在り方に頭を悩ませている経営者や担当者の方は少なくありません。

実は、テレワーク主体の組織であってもISMS認証を取得することは十分に可能です。

なぜなら、ISMSは場所を縛るものではなく、組織が情報をどう守るかという仕組みを評価するものだからです。

ここでは、最新のテレワーク導入実態から、審査を通過するための具体的な対策、認証取得のメリットまでを詳しく解説します。

読み終えていただければ、場所を選ばない働き方を維持しながら、取引先から圧倒的な信頼を勝ち取るためのヒントが分かるはずです。

1.在宅・テレワークでもISMSの取得は可能

フルリモート体制だと、実態が見えないからISMSは取れないのではないか、と心配される声をよく耳にします。

結論から申し上げますと、在宅勤務やテレワークが中心の企業でも、ISMS認証の取得・更新は全く問題ありません。

なぜなら、ISMSは場所を認証するものではなく、組織全体の情報の扱い方を認証するものだからです。

例え物理的なオフィスがなくても、情報資産をどのように特定し、どのようなリスク対策を講じ、どう運用されているかというプロセスが国際規格に適合していれば、認証を取得することは可能です。

ただし、審査過程において、オフィス型とは異なる工夫が求められます。

通常、審査委員は現場を確認しますがテレワーク主体の場合は、リモートワーク時のルールなどのセキュリティルールが見られます。

審査員は自宅で作業している社員が、会社の定めたルールを正しく理解し、実行できているかを重点的に確認します。

したがって、どこで働いていても、組織としてのセキュリティ品質が一定であることを証明できれば、認証取得に向けて最短で進むことができます。

2.テレワーク導入の実態

日本のテレワーク導入は、一過性の流行から企業の標準的な基盤へと定着しました。

総務省の最新調査を参考にすると、導入率はコロナ禍以前の約20％から大きく上昇し、現在は高水準で安定しています。

特に情報通信業や金融業などのデジタルとの親和性が高い業界では、テレワークはもはや当たり前の選択肢となっており、これに伴い場所を問わないセキュリティへの要求も高まっています。

（1）企業規模による導入状況

企業規模が大きいほどテレワーク導入率は高い傾向にあり、大企業では積極的に活用されています。 10億円以上の企業では約6割〜7割がISMSを導入済みとなっており、ITインフラやセキュリティ投資が先行しています。

一方で中小企業は、資金力や専門人材の不足により導入率が3割〜4割程度に留まる「二極化」が課題でした。

しかし近年は、クラウドサービスの普及により安価にセキュリティ環境を構築可能になったことや、人材確保の観点から、テレワーク不可が採用の足かせになる危機感が強まり、中小企業層でも底上げのフェーズへ移行しています。

（2）職種によるモバイルワークと在宅勤務の使い分け

働き方の多様化に伴い、職種に応じた使い分けがより具体化しています。

営業職では移動中や顧客先でのモバイルワーク、事務や開発職では腰を据えた在宅勤務、さらに気分転換や集中を目的としたワーケーションや、サテライトオフィス利用も広がりを見せています。

これらの多様な環境ごとに、公衆Wi-Fiの利用禁止や、覗き見防止といったISMS的なルールを策定し、場所に応じたリスクコントロールを行うことが、現代の企業に求められる標準的な姿勢となっています。

（3）事業継続計画としての重要性の増大

震災や感染症などが発生したときの事業継続において、テレワークは不可欠な戦略ツールと位置づけられています。

この止まらない働き方を安全に支える仕組みとして、ISMSの重要性が再認識されています。

3.ISMS認証取得に向けたテレワークのセキュリティ対策

テレワーク環境でISMSの基準を満たすには、従来のオフィス対策をアップデートする必要があります

具体的には、下記の3点を構築することが成功の鍵となります。

• ITシステムによる制限
• 自宅での物理的な環境作り
• 社員の意識向上

3章ではISMS認証取得の基準を満たすための3つのコツについて解説します。

（1）ITシステムによる制限

通信経路の暗号化はテレワークの生命線ともいえます。

VPN（仮想専用線）の使用を徹底し、さらにパスワードだけでなくワンタイムパスワード や生体認証などの多要素認証を組み合わせることで、なりすましや盗聴のリスクを最小限に抑えられます。

（2）自宅での物理的な環境作り

物理的な対策として、自宅や外出先での画面の覗き見を防ぐルールを設けます。

具体的にはプライバシーフィルターの装着や、家族共有PCの利用禁止、重要書類の施錠保管といった現場レベルの徹底が求められます。

（3）社員の意識向上

テレワークでは管理者の目が届かないため、社員一人ひとりの「自律」が重要です。

定期的な教育を通じて最新のサイバー攻撃手法や紛失時の対応フローを周知し、組織全体のセキュリティ意識を高い水準で維持します。

4.テレワーク企業がISMSを取得する圧倒的メリット

セキュリティ対策は、コストや守りと捉えられがちですが、テレワーク主体の企業にとって、ISMS取得は強力な武器となります。

最大のメリットとして、以下が挙げられます。

• 取引先からのセキュリティチェックが簡略化
• 採用力強化と従業員の安心向上
• 不透明なリスクの可視化と経営の安定

4章では上記のメリットについて解説します。

（1）取引先からのセキュリティチェックが簡略化

大手企業との取引では、詳細なセキュリティチェックシートの提出を求められます。

ISMS認証を持っていれば、それだけで「国際基準をクリアしている」と見なされ、契約まで繋がる時間が大幅に短縮されます。

（2）採用力強化と従業員の安心感向上

セキュリティがしっかりしている会社というブランドは、優秀な人材の採用にもプラスに働きます。

また、明確なルールがあることで、社員もこれを守れば安全に働けるという安心感を持って業務を進めることができます。

（3）不透明なリスクの可視化と経営の安定

テレワークという見えにくい環境のリスクをISMSによって可視化し、事前に対策を打つことで、重大な情報漏洩による経営危機を未然に防ぎます。

管理体制の強化が、企業の長期的な持続可能性を支えます。

5.まとめ

テレワークの導入とISMSの運用は、一見すると手間がかかるように感じるかもしれません。

しかし、これらは別々のものではなく、場所を選ばない働き方を安全に実現するために必要不可欠なものともいえます。

今回の内容をまとめると、以下のようになります。

• テレワーク主体の組織でもISMS取得は可能であり、むしろ信頼向上のチャンスである。
• 最新の実態調査からも、テレワークは今後も日本の主要な働き方として定着していく。
• 「①ITシステムによる制限②自宅での物理的な環境作り③社員の意識向上」の3軸で対策を固め、実態に即したルール作りを行うことが認証への近道である。

なぜなら、情報という資産を守ることは、そこで働く社員の生活を守り、提供するサービスの質を保証することに他ならないからです。

セキュリティは縛るものではなく、社員がどこにいても安心して100%の力を発揮できる場を支える土台です。

ぜひ、ISMSを味方につけて、自信を持ってテレワークを推進していきましょう。