Pマークの取得期間はどのくらい？平均期間と短縮のコツを徹底解説

1．Pマークの取得にかかる期間は？

Pマークを新たに認証取得するためには、プロであるコンサルティング会社のサポートを受けた場合でも6～9ヶ月、自社で担当者を設定して取得を進める場合は1年以上かかるケースが多いでしょう。

Pマークを取得する流れは、大きく6つの過程に分けられます。

①取得のための計画作成　　　　　　　　　　　【必要な期間：1ヶ月～3ヶ月】
②Pマーク取得に必要な文書・記録を用意する 　【必要な期間：1ヶ月半～3ヶ月】
③申請手続き　　　　　　　　　　　　　　　　【必要な期間：1ヶ月】
④審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【必要な期間：文書審査を入れて1ヶ月】
⑤指摘事項の改善　　　　　　　　　　　　　　【必要な期間：1ヶ月～3ヶ月】
⑥認証書発行、認証完了、取得　　　　　　　　【必要な期間：1ヶ月～2ヶ月】

 

このように、Pマークの取得には、コンサルティング会社のサポートを利用した場合でも、最短で6ヶ月程度の期間が必要です。

ただし、これはあくまで一般的な目安であり、時期や審査機関の状況、社内体制によって取得にかかる期間は前後する可能性があります。また、自社で新規に取得を目指す場合には、1年以上の期間を要することも珍しくありません。

認証取得を目指す際には、「〇年〇月までに取得したい」という具体的な目標を設定し、その期日から逆算して取得プロジェクトを開始するようにしましょう。

なお、Pマークは一度取得すれば永久に有効というわけではなく、「２年間」の有効期限が設定されています。有効期限が切れると、手続きを行わない限りPマークは失効してしまいます。そのため、認証を維持するためには、2年ごとに更新審査を受ける必要があります

2．取得期間を左右する主な要因

Pマークの取得期間は、一般的に8～12ヶ月前後が目安とされていますが、実際には企業によって大きな差があります。
その理由は、次のような「期間を左右する主な要因」が複数あるためです。

(1)社内体制の整備状況

もっとも影響が大きいのが、個人情報保護体制の整備度合いです。
すでに基本的なルール（取扱手順書や委託先管理など）が整っている企業であればスムーズに進みますが、ゼロから体制を構築する場合は、社内調整や文書作成に時間を要します。 特に、複数部門が関係する場合は、各部門間の合意形成が取得期間を延ばす一因となります。

(2)担当者の経験とリソース

担当者がPマーク取得に慣れていない場合、要件の理解や書類作成に時間がかかる傾向があります。
また、通常業務と並行して対応するケースが多く、専任で動けるかどうかも期間を大きく左右します。
社内リソースが限られる場合は、外部の専門家やコンサルティング会社を活用することで、全体の進行を効率化できます。

(3)審査機関の混雑状況

審査機関によっては、申請から審査日までに数ヶ月待ちとなることがあります。
特に年度末や繁忙期は申し込みが集中するため、希望時期に審査が受けられないケースも少なくありません。そのため、早めに申請スケジュールを確保しておくことが重要です。

(4)指摘事項への対応スピード

現地審査後に発生する「指摘事項」への対応も、全体の期間に影響します。対応方針の決定や是正措置の実施が遅れると、その分、認証取得までの時間が延びます。あらかじめ想定される指摘事項に備え、必要な記録や証跡を整理しておくと、対応がスムーズになります。

3．Pマークを最短で取得する4つのコツ

「急ぎで／最短でPマーク取得したい」という方は、以下の４つのポイントに気を付けて進めるとかかる期間を短くできる場合があります。

1. 申請書を早く提出する
2. 審査を早めに受ける
3. 審査機関選びに注意する
4. 支払い期日を守る

(1)申請書を早く提出する

コンサルティング会社のPマーク取得サポートを利用する場合、通常のプロセスは以下のようになります。

• 申請手続き：約1ヶ月～2ヶ月
• 審査（書類審査を含む）：約1ヶ月
• 審査で指摘された事項の改善：約1ヶ月～3ヶ月
• 認証書の発行と認証完了、Pマーク取得：1ヶ月～2ヶ月

申請書の提出には約2ヶ月が必要です。申請書を早く提出するためには、PDCAサイクルを迅速に回すことが求められます。

申請書には「内部監査」「教育」「マネジメントレビュー」の記載が必須です。そのため、これら3点の計画を早期に立て、遅延なく実施することが重要です。

ただし、内部監査や教育の迅速な実施は、拠点数や従業員数などの規模に大きく依存します。拠点数が少ない場合は内部監査が容易であり、従業員数が少ないほど教育の実施もスムーズに進められます。

(2)審査を早めに受ける

Pマークの審査では、審査機関が審査日を決定するため、日程を完全にコントロールすることは難しいですが、いくつかの工夫が可能です。

Pマークの場合、申請書を提出した後に審査日が決定されます。
申請書を提出する際には、審査日程に関するアンケートで「最短の日程を希望する」と明記しましょう。

また、申請書が審査機関に到着したタイミングで電話連絡を行い、「早期に審査を希望している」と伝えるのも有効です。

通常、審査日程は1ヶ月半～2ヶ月程度で決まりますが、審査が立て込んでいる場合も多く、日程の予測が難しいことがあります。

(3)審査機関選びに注意する

審査機関の選び方も、取得時期を早めるための重要なポイントです。

Pマークの審査はJIPDECが行うと考えられがちですが、実際にはPマークの審査を行う機関は20機関存在します（※2025年11月現在）。

審査機関によっては、他の機関よりも早く審査日を設定できる場合があります。これは、案件数と審査員数のバランスによるものが大きいとされています。

ただし、審査機関によっては入会金や年会費が発生する場合もあるため、事前に確認が必要です。

(4)支払い期日を守る

基本的なことですが、審査機関が指定する支払い期限を守ることが重要です。

Pマークの費用は、通常3回に分けて支払います。
特に、付与確定後に支払う「付与登録料」は期限内に支払うよう注意してください。付与登録料が未払いの場合、登録証やPマークのデータが送付されません。

以上のポイントを押さえることで、Pマーク取得までの期間を短縮し、スムーズに進めることが可能です。

4．Pマーク取得の流れと各工程の期間

Pマークの取得は、単に申請するだけでなく、社内体制の整備から審査・是正対応まで複数の工程を経て進みます。

それぞれの工程で必要となる期間の目安は以下のとおりです。（コンサル会社を利用しない場合）

工程	主な内容	期間の目安
①取得のための計画作成	・個人情報の取扱範囲や対象部門を明確化 ・現状の管理体制を確認し、課題を洗い出す ・社内スケジュールと役割分担を決定	約2～4ヶ月
②Pマーク取得に必要な文書・記録を用意する	・規程・手順書の作成、運用ルールの整備 ・教育・訓練、内部監査の実施記録を整える ・委託先管理やリスク評価の文書化	約3～5ヶ月
③申請手続き	・審査機関を選定し、申請書類を提出 ・申請書類の不備や修正対応を行う	約1～1.5ヶ月
④審査	・書類審査（文書審査）と現地審査を受ける ・審査員からのヒアリングに対応	約1～1.5ヶ月
⑤指摘事項の改善	・審査での指摘事項に対し、是正対応を実施 ・再提出・確認までに時間を要する場合もあり	約2～3ヶ月
⑥認証書発行、認証完了、取得	・審査機関による最終確認後、認証登録証が発行 ・公式サイトでの登録完了をもって取得完了	約1～2ヶ月

→合計：8ヶ月～1年程度かかります。自社で対応する場合は、

• 文書や記録の作成に慣れていない
• 担当者が通常業務と兼任している

といった理由から、どうしても準備に時間がかかる傾向があります。

一方で、社内の理解や運用定着が深まりやすいという利点もあり、 「時間をかけてでも自力で取り組みたい企業」には有効な進め方です。

5．Pマークを早期に取得するメリット

Pマークの取得を「早く」進めることには、単なる効率化以上のメリットがあります。

ここでは代表的な3つの効果を紹介します。

(1)取引チャンスを逃さない

取引先や官公庁からの「Pマーク必須」要件に、スピーディーに対応できるようになります。
見積り・入札の段階でPマークが求められる場合も多く、早期取得によって機会損失を防げます。

(2)社内体制の早期安定

Pマーク取得の過程で、情報管理ルールやリスク対応が明確化されます。
早めに運用を定着させることで、ミスやトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

(3)審査スケジュールの選択肢が広がる

審査機関の混雑期（年度末など）を避けて申請できるため、希望時期に審査を受けやすくなるというメリットもあります。

6．PマークとISMS、どちらが早く取得できる？

PマークとISMS（ISO/IEC 27001）はどちらも情報セキュリティに関する認証ですが、取得までの流れや求められる範囲が異なります。

一般的な取得期間の目安を比較すると、次のようになります。

項目	Pマーク	ISMS
審査機関	一般財団法人など	JAB認定機関（国際規格）
構築対象	個人情報の保護が中心	情報資産全般の保護が対象
初回取得までの目安期間	8ヶ月～1年程度	6ヶ月～1年程度
初期コスト	比較的低め	やや高め
審査範囲の柔軟性	低い →事業者全体が対象となる	高い →企業全体、特定の事業部、特定の拠点など、組織の判断で適用範囲を設定できる

PマークとISMS（ISO/IEC 27001）は、それぞれ取得目的や要件が異なるため、単純に「どちらが速い」とは言い切れません。ただし、一般的にPマークの方が取得期間が長くかかる傾向があります。

ISMSは適用範囲を限定することで取得期間を短縮できる柔軟性がある一方、Pマークは事業者全体が対象となるため、準備に時間を要する点が特徴です。

結論として、取得期間の短縮を最優先する場合、適用範囲を限定できるISMSの方が早く取得できる可能性があります。ただし、ISMSは情報資産全般を対象とするため、初期コストがPマークよりも高くなる傾向がある点にも留意が必要です。

7．Pマーク取得にかかる費用と期間の関係

Pマークの取得にかかる費用と期間は、密接に関連しており、特に「コンサルティングを利用するかどうか」と「企業の体制」によって大きく変動します。

Pマーク取得の費用は、主に以下の3つの要素で構成されており、このうちコンサルティング費が期間との関係を最も強く持ちます。

(1)取得費用の内訳

費用項目	説明	期間との関係
審査費用（必須）	申請料、審査料、付与登録料（JIPDEC・審査機関へ支払う）。企業の規模（従業員数）によって変わります。	期間が長引いても費用は変わりません。ただし、不合格による再審査が必要になると追加費用が発生し、期間も延長します。
コンサルティング費用（任意）	専門のコンサルタントに構築・運用支援を依頼する費用。最も変動幅が大きいです。 （目安：40万円〜150万円程度）	期間を短縮するための費用と言えます。料金が高いほど、コンサルタントによる支援範囲（作業代行の度合い）が広がり、自社の負担が減り、結果として取得期間を大幅に短縮できます。
内部コスト（人件費）	社内担当者の人件費、教育費用、設備投資費用など。	期間が長引くほど、担当者の人件費負担（残業代など）が増加します。

(2)「費用」と「期間」の主要な関係

Pマークの取得において、費用と期間の関係は以下のようになります。

• 費用を抑える → 期間は長くなる傾向

取得に関するすべての作業を自社で対応する場合、コンサルティング費用がかからないため、総額を抑えられます。
しかし、専門知識を持つ担当者がいない場合、文書作成や規格解釈に時間がかかり、取得期間は1年以上、長いと1年半〜2年に及ぶこともあります。
さらに、通常業務と兼任する場合、担当者の残業が増え、見えない人件費コスト（内部コスト）が増大します。

• 費用をかける → 期間は短縮される傾向

コンサルティング会社の支援を受ける場合、コンサルティング費用は発生しますが、専門家のノウハウを活用できます。
専門家が効率的な体制構築や文書作成を主導・代行するため、期間は最短6ヶ月に短縮されるケースが多くあります。
結果として、担当者の工数（人件費）が削減され、本来の業務への影響を最小限に抑えることができます。

取得方法	コンサル費用	期間の目安	内部コスト（人件費）
自社対応	低い（0円）	長い（最短8ヶ月。2年要することも）	高い（工数がかかる）
コンサル利用	高い	短い（最短6ヶ月。長くても1年）	低い（工数削減）

(3)スピードと追加費用

Pマークの審査では、指摘事項（不適合）が出た場合、その是正対応に時間を要します。是正が不十分で再審査となった場合、追加の審査費用が発生し、取得期間もさらに延びてしまいます。

コンサルティングは、この審査での手戻りリスクを減らす役割も担うため、結果的に最短ルートで取得費用と期間を抑えることに繋がると言えます。

8．取得期間を短縮するためにコンサルを活用するメリット

(1)取得までのスケジュールが明確になる

経験豊富なコンサルティング会社のサポートを受けることで、必要なタスクが明確になり、効率的なスケジュールを立てることが可能です。
また、規格の内容を分かりやすく説明してもらえるため、プロセス全体を理解しやすく、計画的に進めることができます。

(2)専門的なアドバイスが得られる

コンサルタントからは、セキュリティに関する専門的なアドバイスが提供されます。

これにより、最新のセキュリティ基準に適合した対策を講じることができるほか、他社の事例を参考にすることも可能です。

これらの情報は、適切なセキュリティ対策を構築する上で非常に有効です

(3)担当者の負担が軽減される

文書や記録の作成において、記載方法やルール設定について具体的なアドバイスを受けることができます。
これにより、文書作成にかかる時間や労力が削減され、担当者の負担が軽減されます。

さらに、文書審査や現地審査後の指摘事項に対する対応方針の決定や改善対応のフォローもサポートしてもらえるため、スムーズに認証取得を進めることが可能です。

9．まとめ

Pマークの新規認証を取得するには、コンサルティング会社のサポートを受けた場合でも、最短で6ヶ月程度の期間が必要です。

また、Pマークの取得スケジュールは審査機関によって変動することが多く、計画を立てにくいという課題があります。

一方で、Pマークと比較されることの多いISMS（ISO27001）は、取得までの期間が比較的短い傾向にあるため、PマークではなくISMSの取得を検討することも一つの選択肢となります。

「自社にはPマークとISMSのどちらが適しているのか？」

「どの審査機関を選ぶべきか？」

「早く申請を進めたいが、何から始めればよいのかわからない」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。