プライバシーマーク（Pマーク）制度の現状はどうなっているのでしょうか？

今回は、プライバシーマーク（Pマーク）の現状ということで、

どのくらいの企業がプライバシーマークを取得しているのか、付与事業者数を各項目別でご紹介いたします。

また、業種別ランキング、都道府県別ランキングについてもご紹介します。

１．付与事業者数について

1998年に創設されたプライバシーマーク制度。

2021年現在、プライバシーマークを取得している企業（＝付与事業者）の数は約16,700社にのぼります。

プライバシーマークを取得する企業は毎年右肩上がりで増え続けています。
どれくらい増えているか、簡単なグラフにしてみました。 【出典元】一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク付与事業者情報（20210331版）
１．付与事業者の推移（1998年度～2021年3月31日時点）より

1998年に創設され、23年間で16,700社まですごいスピードで増加しています。

それだけ時代とともに適切に個人情報を取り扱うことを目指す企業が増えているということでしょう。
また、2005年から一気に増加しているのが分かりますね。

なぜ2005年からプライバシーマーク（Pマーク）の付与事業者数が一気に増加したのでしょうか？

この時期に一気に増加した理由は、 2005年に個人情報保護法が施行され、法制度化も進んだことをきっかけに、 個人情報保護に注目が集まり、多くの企業が個人情報の管理に前向きになったためと考えられます。

プライバシーマークと似ている規格としてISO27001（ISMS）があげられますが、ISO27001の国内取得数は約6,000件と言われています。

ISO27001と比較してもプライバシーマーク（Pマーク）の認知度は高いと言えるでしょう。

よろしければこちらの記事もご覧ください。
プライバシーマーク(Pマーク)とISMSの違いを徹底比較！

２．各項目別の事業者数について

付与事業者数は約16,700件です。

ではここで、業種別・都道府県別での取得社数ランキングを見てみましょう。

■業種別 【出典元】一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク付与事業者情報（20210331版）
２．業種別（大分類）付与事業者数より

断トツでサービス業が１位です。

サービス業と言ってもその業務内容は幅広いですが、 例えば、人材派遣や人材紹介を行う企業、クラウド等のシステムを開発・保守・運用企業、コールセンターやBPO業務を行う企業などが当てはまります。

サービスを展開する上で、クライアントから個人情報を含む業務を受託するなど多くの個人情報を使用することから、 プライバシーマーク（Pマーク）を取得する企業が多く、 「取得していて当たり前」という認識をお持ちのケースもあります。

よろしければこちらの記事もご覧ください。
プライバシーマークを取得するメリットとデメリット

また、プライバシーマークは大規模・中規模・小規模で取得するための費用が異なります。

いずれの業種においても中規模の事業者の割合が多い傾向となっています。

■【都道府県別】ランキング 【出典元】一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク付与事業者情報（20210331版）
４．都道府県別付与事業者数より

東京都が大半を占めており、9,100社もあります。

各都道府県の事業者数に比例して、プライバシーマーク（Pマーク）の付与事業者数も多くなっているといえるでしょう。

３．まとめ

いかがでしたでしょうか。

プライバシーマーク（Pマーク）の現状として、付与事業者数を各項目別でお届けしました。

最後にまとめをしておくと・・・

（１）付与事業者数は、約16,700件
（２）付与事業者数は右肩上がりで増加し続けている
（３）業種別ランキング第１位は「サービス業」
（４）いずれの業種においても、中規模以上の事業者の割合が多い
（５）都道府県別でみると東京都が一番付与事業者数が多い

ご参考になれば幸いです。

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