【最新】プライバシーマーク制度の現状を詳しく徹底解説！

「プライバシーマークって昔からあるけど、今はどうなの？」

「取得企業は増えている？減っている？」

このような疑問をお持ちの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、2026年現在もプライバシーマークの付与事業者数は増えており、過去最高水準に達しています。

ビジネスの現場では、プライバシーマークは「持っていて当たり前」の存在になりつつあるのです。

なぜなら、コンプライアンス違反やテレビのニュースなどでよく見るサイバー攻撃などにより、顧客の基準がかつてないほど厳しくなっているからです。

ここでは、最新の統計データをもとに、業種や地域別の動向を整理し、現代の企業がなぜプライバシーマークを求め続けるのかについて解説していきます。

本コラムを読み終えていただければ、プライバシーマークを取得する意味を理解でき、自社がとるべきセキュリティ対策が明確になるでしょう。

1.プライバシーマーク取得企業は1.7万社にも及ぶ

結論から申し上げますと、プライバシーマークの付与事業者は、プライバシーマークの制度創設以来、一貫して右肩上がりで推移しています。

現状、約17,714社（2026年4月13日時点）もの企業がプライバシーマークを付与しており、国内最大級のセキュリティ認証制度としての地位を確立しています。

また、ISMSへの移行をしている企業も中にはいますが、統計上ではプライバシーマークを手放すよりも、新規に取得する企業や、ISMSと併せて取得する企業の方が上回っているのが現状です。

【出典元】一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）|プライバシーマーク付与事業者情報（20250930版）1．付与事業者の推移（1998年度～2025年9月30日時点）
引用：たいせつにしますプライバシー　プライバシーマーク制度（閲覧日：2026.1.21）

2.プライバシーマーク取得企業が増える理由

では、なぜプライバシーマークの付与事業者が増え続けているのでしょうか。

その背景には、プライバシーマークがあることで、顧客に対して「あの会社は安心」と認めてもらえるから、というものがあります。

言葉で「自社は安心です」と言うよりも、共通のマークを掲げることこそが、最も効率的な信頼獲得への近道となるのです。

本章では、プライバシーマークを取得する企業が増え続ける理由をさらに詳しく解説していきます。

（1）2005年以降の定着と法改正の影響

1998年にプライバシーマークの制度創設以来、2005年の個人情報保護法を機に、プライバシーマークの取得企業が爆発的に急増しました。

その後も、2017年、2022年にあった個人情報保護法の法改正のたびにプライバシーマークの需要が増えていきました。

（2）企業同士の取引における最低条件としての機能

現在、多くの大手企業や官公庁が、リスクの対策や管理としてプライバシーマークを保持していることを必須条件としています。

特に、個人情報を取扱う業務を外部委託する場合、プライバシーマークがない企業は、技術力に関わらず、コンプライアンスの観点から基準に達していないと判断されてしまうこともあります。

（3）他の認証との認知の差

ISMSの国内取得数は約8,490件程度（2026年4月）です。これに対して、プライバシーマークは約1.7万社以上もの企業が取得しています。

一般の消費者や、企業における決裁を担う人にとって「プライバシーマーク＝個人情報に厳しい会社」としてのロゴの認知度が非常に高く、営業上のきっかけとして機能しやすいという特徴があります。

3.付与事業者数の推移

では、実際にどのような企業が取得しているのでしょうか。

本章では、最新の統計（JIPDEC資料参照）から、業種別の付与事業者数を解説していきます。

（1）業種別ランキング

グラフから見てもわかるように、プライバシーマークを付与している事業者で最も多いのは「サービス業」です。

サービス業と言ってもその業務内容は幅広くあります。

例えば、生活に関連する人材派遣や人材紹介を行う企業、情報や調査を行う、システム開発・保守・運用企業、その他にも医療業や物品の賃貸業など、多くの企業が当てはまります。

サービスを展開する上で、クライアントから個人情報を含む業務を受託するなど多くの個人情報を使用することから、 プライバシーマークを取得する企業が多く、 「取得していて当たり前」という認識をお持ちのケースもあります。

（2）都道府県別ランキング

地域別の分布では、依然として東京都が突出しています。

プライバシーマークの付与事業者数の約55％を東京都が占めていますが、近年では地方自治体の入札条件にプライバシーマークが含まれるケースが増えており、地方都市での取得意欲も高まってきています。

（3）プライバシーマークの取得の多くは中小企業

プライバシーマークの大きな特徴として、大企業だけでなく中小企業の取得も非常に多く、プライバシーマークの付与事業者の割合を見ると、実は「中規模事業者」または「小規模事業者」が全体の約8割を占めているのです。

これは、プライバシーマークの審査料金が、事業者の規模によって分かれることや、中小企業にとっての「信頼獲得」の手段として費用対効果が高いと判断されている証拠です。

4.まとめ

最後にまとめとして、プライバシーマークの現状を振り返ります。

• 付与事業者数は約1.7万社を超え、今もなお右肩上がりで増えている。
• 業種別のランキングでは、顧客情報を直接扱う「サービス業」「IT業」が中心。
• 規模別では、中小企業が約8割を占めている

結論として、プライバシーマークの現状は個人情報を取り扱う企業にとって、必須ライセンスとも言えるでしょう。

これからプライバシーマークの取得を検討される企業様、あるいは更新を機に運用を見直したい企業様は、単にプライバシーマークを維持するための事務作業ではなく、ビジネスチャンスを広げることを目的として、ご活用いただきたいと思います。