Pマーク（プライバシーマーク）認証お役立ちコラム
2021年2月19日
プライバシーマーク（Pマーク）新規取得費用は、マネジメントシステム構築費用・審査費用・設備費等の３つに分かれます。プライバシーマーク（Pマーク）新規取得費用は業種・規模によっても大きく異なり、さらに知識・ノウハウ・リソースが不足している場合には、設備費やコンサルティング費が必要になることもあります。
実際にいくらかかるのか・費用削減できるところがあるのかどうかを知るために、まずは「いつ取得するか」を決めることが重要です。
本記事では、新規取得のための費用と、費用削減のポイントを説明します。
１．プライバシーマーク（Pマーク）新規取得費用とは
プライバシーマークを初めて取得するときにかかる総費用のことです。
内訳は、大きく分けて、マネジメントシステム構築費用・審査費用・設備費等になります。
なお、コンサルティング費用はマネジメントシステム構築費用に含めて後述します。
２．プライバシーマーク（Pマーク）新規取得費用の相場
さて、プライバシーマーク（Pマーク）にかかる総費用の相場は以下の通りです。
小規模の場合：100万（マネジメント構築費用60万＋審査費用32万＋設備費等8万）
大規模の場合：200万（マネジメント構築費用120万＋審査費用127万＋設備費等13万）
※いずれもおおよその金額です。
３．プライバシーマーク（Pマーク）新規取得費用２つの分け方
ここからは費用を大きく2つに分けて、「必ずかかる費用」と「抑えることのできる費用」として解説します。
「必ずかかる費用」とは審査費用のことであり、
「抑えることのできる費用」とはコンサルティング費用や人件費などのマネジメントシステムを構築するにあたってかかる費用と設備費などです。
４．必ずかかる費用である審査費用
審査費用（プライバシーマーク（Pマーク）新規認証審査費用）「申請料」「審査料」「登録料」のことを総称しています。
冒頭に挙げた通り、審査費用は業種や事業規模によって大きく異なるため、詳しくは以下の表をご覧ください。
プライバシーマークにかかる費用： 新規取得の場合の料金表
また、支払いを行うタイミングも、申請時・審査終了時・プライバシーマーク登録時と異なりますので、注意が必要です。
５．抑えることのできる費用
極端なことを言えば、審査費用以外のものは頑張れば削減できる費用です。
だからといって、ゼロにできない費用もあります。
①マネジメントシステム構築費用
審査を受けるにも、まずはマネジメントシステムを構築し、運用しておく必要があります。
マネジメントシステムの構築費用は、コンサルティング会社や個人事業主のコンサルタント、サービス内容によって大きく異なります。
費用が異なるため、複数の費用を検討すること、または比較サイトを利用して費用削減を考えるとよいでしょう。
構築は容易なものではないため、コンサルティング会社に依頼している企業は多くあります。
また、自社で構築するとなった場合は特に、担当者が本業の傍らで地道にやっていることが多く、担当者の残業代や兼務手当などの人件費を想定しておかなければなりません。
②設備投資、諸経費
よく必要な設備は何か？と耳にすることがありますが、必ず必要な設備というものはありません。
しいて言えば、規程などの文書類の印刷代は多少なりとも必要です。
ただし、大事な書類を保管しておくロッカーを鍵付きにしたり、ドアの鍵が壊れている場合には修理しておくなど企業によっては必要になる場合もあります。
また、審査でも設備関連について指摘があった場合には少なからず費用をかけて対応している事例も少なからずあります。
６．自力で取得を目指す場合の費用
「予算が全く取れない＝自力でやってくれ」と社長から無理難題を言われた人もいるでしょう。
前項の通り、最低限、審査費用と少しの残業代・印刷代さえ予算があれば自力で取得できないことはありません。
ただし、それは十分な知識とノウハウを持っている担当者がいる場合です。そもそもそんな人はコンサルタントとして活躍している、もしくは審査員をしているでしょう。
必ず取得したい・予算がないから自力で取得したい、という人でも一度コンサルティング会社を調べて損はありません。なぜなら、
①問い合わせるだけで無料で参考資料がもらえる場合がある
②プロのコンサルタントの無料相談を受けられ、情報を得られる
③無料でセミナーを開催しているコンサル会社もある
からです。
７．新規取得費用と作業工数はトレードオフ
プライバシーマーク（Pマーク）を取得することになったらまず「いつ取得するか」を決めるべきです。
マネジメントシステムの構築に時間がかかってしまうと、取得完了もその分後ろ倒しになってしまうため、構築・運用にどれほどの期間を費やすかがカギとなります。
構築をできるだけ短期間で完了させるため、ある程度の予算を組んでお任せできる専門業者を探すか、
予算はないが時間がある場合には、自社で進めて、予算を最小限まで抑えることになるでしょう。
８．まとめ
プライバシーマーク（Pマーク）を取得するにあたって必ず必要なものは審査費用です。
その他、マネジメントシステム構築費用や設備費がいかに削減できるかは、いつ取得するかを決めること、自力で取得する場合にもコンサルティング会社を一度確認するようにしてみましょう。
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