2024年12月18日
目次
- 1. ISO9001の「取得」にかかる費用
- 1-1. 審査費用
- 1-2. 補足:対象人数とは?
- 1-3. 審査員の交通費・宿泊費
- 1-4. ISO登録料
- 2. ISO9001の「維持」にかかる費用
- 2-1. 維持審査:取得(または更新)の1年後と2年後
- 2-2. 更新審査:3年ごと
- 2-3. ISO9001登録料(更新時)
- 2-4. その他(マネジメントシステム維持費用や設備費用など)
- 3. ISO9001取得の「準備」にかかる費用
- 3-1. マネジメントシステムの構築費用(コンサルティング費用を含む)
- 3-2. 設備投資・諸経費
- 4. ISO9001費用の相場(実際に取得した企業の事例)
- 4-1. A社(大阪府/製造業/従業員数5名)の事例
- 4-2. B社(東京都/製造業/従業員数80名)の事例
- 5. ISO9001費用のコスト削減方法
- 5-1. 費用対効果の高いコンサルタントに依頼する
- 5-2. 複数の認証機関から見積もりを取得する
- 5-3. 業務上必要な投資を厳選する
- 5-4. ほかの規格と複合して取得する
- 6. ISO9001の費用に関する注意点
- 6-1. コストを抑えると取得までの期間が長期化しやすい
- 6-2. 自社で内製することが低コストとは限らない
- 7. まとめ
「ISO9001の認証取得にはどのくらいの費用がかかるのだろう」
「ISOの取得費用や維持費用の相場を知りたい」
このように、ISO9001の費用について気になる方は多いのではないでしょうか。
実際の費用は、組織の規模や複雑さなどに応じて大きく異なりますが、以下は、審査費用の目安です。
上表からわかるとおり、初年度の新規取得の審査費用だけでなく、2年目以降も維持や更新の費用が発生します。
加えて、審査員の交通費・宿泊費、審査に合格するための準備にかかる費用など、直接的な審査費用のほかにも、必要となる費用があります。まずは、トータルコストを捉えることが大切です。
この記事では、ISO9001に関する費用や相場、コスト削減のポイントを詳しく解説します。
最後までお読みいただくと、ISO9001取得費用の全体像を把握し、適切な予算計画を立てられるはずです。賢明なコスト管理によって、ISO9001取得の費用対効果を高めていきましょう。
1. ISO9001の「取得」にかかる費用
ISO9001に関わる費用は、「取得」「維持」「準備」の3種類に大別できます。
まずは、「取得(新規に取得する初年度にかかる費用)」について、見ていきましょう。次の3つの費用が必要です。
- 審査費用
- 審査員の交通費・宿泊費
- ISO登録料
1-1. 審査費用
ISO9001の認証取得には、第三者機関(認証機関)による審査が必要です。
認証期間に支払う審査費用は、選択する認証機関や、申請する企業の規模・業種などによって異なります。下表は、ISO9001新規取得時の審査費用の目安です。
【新規審査費用の目安】
対象人数/年 | 審査費用 |
1~10名 | 400,000円 |
11~15名 | 520,000円 |
16~25名 | 610,000円 |
26~45名 | 770,000円 |
46~65名 | 910,000円 |
66〜85名 | 1,060,000円 |
審査費用は、審査対象となる部門や文書の量、審査工数などによって変動します。対象人数が多いほど審査の規模が大きくなるため、費用も高くなる傾向にあります。
1-2. 補足:対象人数とは?
前述の表に「対象人数」という用語が登場しています。対象人数は従業員数とは異なりますので補足します。
認証機関は、ISO9001の審査をする際に、組織の規模や複雑さなどを考慮して審査に必要な工数を算出します。その際に基準となるのが「対象人数」です。
対象人数は、会社の従業員数そのものではなく、審査の対象となる業務に携わる人数です。
これには、正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーなどもすべて含みます。ただし、フルタイムではない場合は、フルタイム従業員よりも低い係数でカウントされます(例:0.5人)
自社の状況を正確に計算されたい場合は、認証パートナーまでお気軽にお問い合わせください。
1-3. 審査員の交通費・宿泊費
現地での審査では、審査員の移動費や宿泊費が別途発生することがあります。これらの費用は、審査機関によって実費請求されるケースと、事前に見積もりに含まれているケースがあります。
たとえば、以下のような請求となります。
【交通費・宿泊費の請求例】
- 交通費:認証組織の近隣駅(東京・大阪・名古屋・福岡駅など)から受審する組織までの実費(タクシー移動が必要な場合はタクシー費用を含む)
- 宿泊費:審査員の宿泊 8,000円/人・泊
審査工数が多くかかる場合や、遠方からの審査員の場合、交通費と宿泊費の負担額が大きくなります。
1-4. ISO登録料
ISO9001の認証登録が完了すると、認証機関に対して登録料を支払う必要があります。
登録料は、認証機関や企業規模によって異なりますが、おおよその相場は3~5万円程度です。
通常、登録料は3年間の認証期間に対して設定され、登録料とは別に認証書の発行手数料が必要な場合もあります。
2. ISO9001の「維持」にかかる費用
続いて、ISO9001を取得した翌年以降にかかる「維持」の費用(ランニングコスト)について見ていきましょう。
- 維持審査:取得(または更新)の1年後と2年後
- 更新審査:3年ごと
- ISO9001登録料(更新時)
- その他(マネジメントシステム維持費用や設備費用など)
2-1. 維持審査:取得(または更新)の1年後と2年後
ISO9001の認証を維持するためには、取得(または更新)の1年後と2年後に維持審査(サーベランス審査)を受ける必要があります。
維持審査費用の目安は、以下のとおりです。
【維持審査費用の目安】
対象人数 | 維持審査費用 |
1~10名 | 270,500円 |
11~15名 | 280,000円 |
16~25名 | 300,000円 |
26~45名 | 355,000円 |
46~65名 | 410,000円 |
66〜85名 | 510,000円 |
2-2. 更新審査:3年ごと
ISO9001の認証登録から3年が経過すると、認証の有効期限が切れるため、更新審査を受ける必要があります。
更新審査の費用は、初回審査費用よりは安く、維持審査費用よりは高い金額となることが一般的です。
【更新審査費用の目安】
対象人数 | 更新審査費用 |
1~10名 | 300,000円 |
11~15名 | 355,000円 |
16~25名 | 400,000円 |
26~45名 | 460,500円 |
46~65名 | 515,000円 |
66〜85名 | 680,000円 |
2-3. ISO9001登録料(更新時)
初回審査を通過した後、ISO9001の認証登録が完了すると、認証機関に対して登録料を支払う必要がありました。
この登録料は、更新時にも請求されることが一般的です。金額は初回時と同じく、おおよその相場は3~5万円程度です。
2-4. その他(マネジメントシステム維持費用や設備費用など)
ISO9001の認証を維持するには、定期的な審査費用だけでなく、品質マネジメントシステムの運用や必要設備の維持に関する費用も、継続的に発生します。
これらの費用は、ISO9001の初回取得時に準備したマネジメントシステムや設備を、適切に維持・管理するためのランニングコストです。
話が前後しますが、ISO9001の取得の「準備」にかかる費用については、以下で解説します。
3. ISO9001取得の「準備」にかかる費用
ISO9001の認証を取得するためには、審査に先立って品質マネジメントシステムを構築し、運用する必要があります。
ここでは、ISO9001取得の「準備」にかかる費用項目を解説します。
- マネジメントシステムの構築費用(コンサルティング費用を含む)
- 設備投資・諸経費
3-1. マネジメントシステムの構築費用(コンサルティング費用を含む)
ISO9001の認証取得には、自社の業務プロセスに適合した品質マネジメントシステムの構築が必要です。品質マニュアルや手順書の作成、記録様式の設計など、システム構築には一定の工数と費用が発生します。
【マネジメントシステム構築の実施方法】
- 自社の人員で対応:社内の担当者が主導して品質マネジメントシステムを構築する方法です。担当者の人件費や教育費用が必要になります。
- コンサルティング会社に依頼:品質マネジメントシステムの構築をコンサルティング会社に外注する方法です。コンサルティング料が発生しますが、専門家の知見を活用できるメリットがあります。
コンサルティング会社によるサポートの費用相場は、企業規模や支援内容によって異なりますが、年間50~100万円程度が目安となります。
3-2. 設備投資・諸経費
ISO9001の認証取得にあたって、必須の特定設備というものは存在しません。
しかしながら、品質マネジメントシステムを適切に運用するためには、設備投資を要するケースが多くあります。
たとえば、製造業の場合は、測定機器の校正や製造設備の保守・メンテナンスに関する費用が発生することがあります。また、ISO9001の運用に必要な教育訓練の実施などにも一定の諸経費が必要です。
設備投資や諸経費の規模は、企業の業種や規模、品質マネジメントシステムの適用範囲などによって異なります。ISO9001の認証取得に向けては、必要な投資を適切に見極め、計画的に実行することが重要です。
これらの費用は、「もう少し具体的にイメージしたい」という方も多いでしょう。以下で事例として相場をご紹介します。
4. ISO9001費用の相場(実際に取得した企業の事例)
ISO9001の認証取得費用は、企業の規模や業種、審査機関などによって異なります。
ここでは、実際にISO9001を取得した企業の事例を紹介します。
- A社(大阪府/製造業/従業員数5名)の事例
- B社(東京都/製造業/従業員数80名)の事例
4-1. A社(大阪府/製造業/従業員数5名)の事例
以下は、大阪府の製造業A社(従業員数5名)の事例です。
【新規取得費用】
項目 | 費用 |
マネジメントシステム構築費用 | 50万円 |
審査費用 | 50万円 |
設備費 | 5万円 |
合計 | 105万円 |
【維持費用】
項目 | 費用 |
マネジメントシステム構築費用 | 50万円 |
審査費用 | 40万円 |
設備費 | 5万円 |
合計 | 95万円 |
初年度が105万円、翌年以降が95万円となっています。
4-2. B社(東京都/製造業/従業員数80名)の事例
以下は東京都の製造業B社(従業員数80名)の事例です。
【新規取得】
項目 | 費用 |
マネジメントシステム構築費用 | 70万円 |
審査費用 | 115万円 |
設備費 | 10万円 |
合計 | 195万円 |
【維持】
項目 | 費用 |
マネジメントシステム構築費用 | 70万円 |
審査費用 | 60万円 |
設備費 | 10万円 |
合計 | 140万円 |
初年度が195万円、翌年以降が140万円となっています。
なお、上記はあくまで事例であり、ISO9001の費用は企業によって大きく異なる点にご注意ください。認証範囲や拠点数、審査機関の選定、コンサルティングの有無などによって、費用の内訳や総額は変動します。
自社の費用を見積もりたい方は、お気軽に認証パートナーまでお問い合わせください。
5. ISO9001費用のコスト削減方法
ISO9001の認証取得や維持には一定の費用がかかりますが、適切な方法を選択すれば、コスト削減が可能です。ここでは、ISO9001費用のコスト削減方法を4つ、ご紹介します。
- 費用対効果の高いコンサルタントに依頼する
- 複数の認証機関から見積もりを取得する
- 業務上必要な投資を厳選する
- ほかの規格と複合して取得する
5-1. 費用対効果の高いコンサルタントに依頼する
1つめのコスト削減方法は「費用対効果の高いコンサルタントに依頼する」です。
ISO9001の認証取得を検討する際、コンサルタントの選定が重要なポイントとなります。費用対効果の高いコンサルタントを見極め、適切な支援を受けることがコスト削減につながります。
【費用対効果の高いコンサルタントの特徴】
- ISO9001認証取得支援の豊富な実績がある:多様な業種や規模の企業で認証取得を支援した実績があるコンサルタントは、自社に合ったアドバイスを提供してくれます。その結果、無駄のない効率的な認証取得プロセスを進められます。
- 専門性の高いコンサルタントが在籍している:ISO9001の要求事項や審査のポイントに精通したコンサルタントは、的確な指導により認証取得を円滑に進められます。専門性の高さは、コンサルティングの質を左右する重要な要素です。
- 従業員コンサルタントの比率が高い:コンサルタントが従業員である場合、責任を持って支援にあたります。一方、外部に委託されたコンサルタントは、支援の質にばらつきが生じるリスクがあります。
- 認証取得後の継続的なフォロー体制がある:認証取得だけでなく、その後の維持・改善段階でのフォローアップも重要です。定期的な指導や相談対応など、継続的な支援体制を備えたコンサルティング会社を選ぶことが推奨されます。
- 明確な費用体系を提示している:コンサルティング費用の見積もりが明瞭で、追加費用のリスクが少ないことも大切なポイントです。費用体系を確認し、納得できる内容かどうかを見極めましょう。
信頼できるコンサルタントを見つけることが、コスト削減の第一歩となります。
ISO9001認証取得のコンサルタントをお探しの際は、ぜひ8,000社以上の支援実績を持ち、認証率100%の認証パートナーへご相談ください。
社内工数を限りなくゼロに近づけ、スピーディーなISO9001認証取得をお手伝いします。
5-2. 複数の認証機関から見積もりを取得する
2つめのコスト削減方法は「複数の認証機関から見積もりを取得する」です。
ISO9001の審査費用は、認証機関によって異なります。コスト削減のためには、複数の認証機関から見積もりを取得し、比較検討することが有効です。
【見積もり取得時の確認ポイント】
- 審査の工数と内容:審査の日数や審査員の人数、審査の詳細な内容を確認します。審査の規模や複雑さによって、費用が大きく変わります。
- 審査員の移動・宿泊費の扱い:遠方からの審査員の場合、移動費や宿泊費が別途請求されるケースがあります。これらの費用の扱いについても事前に確認しておきましょう。
- 登録料や認証書発行手数料:認証登録料や認証書の発行手数料は、認証機関によって異なります。見積もりにこれらの費用が含まれているか、別途請求されるのかを確認することが大切です。
- 自社の業務内容や規模との適合性:自社の業種や規模に適した審査方針かどうかも大切なポイントです。自社の特性を理解し、柔軟に対応してくれる認証機関が適しています。
認証機関の選び方については、以下の記事もあわせてご覧ください。
5-3. 業務上必要な投資を厳選する
3つめのコスト削減方法は「業務上必要な投資を厳選する」です。
ISO9001の認証取得を目指す際、品質マネジメントシステムの構築・運用に関連する投資が発生します。
これらの投資は、認証取得の有無にかかわらず、業務の品質向上と効率化に寄与するものでなければなりません。
つまり、「認証取得のための形骸化した投資」ではなく、業務に真に必要な投資を見極めて優先順位をつけることが大切です。
本当に必要な投資に絞り込めば、コストを最適化しながら、ISO9001の認証を維持できます。
5-4. ほかの規格と複合して取得する
4つめのコスト削減方法は「ほかの規格と複合して取得する」です。
ISO9001とほかのマネジメントシステムを、同時に監査する(複合審査)という手法があります。マネジメントシステムの構築を効率化でき、コスト削減が期待できます。
【ISO9001と複合審査が可能なおもな規格】
- ISO14001(環境マネジメントシステム):環境負荷の低減や環境パフォーマンスの向上を目的とした規格です。ISO9001と要求事項の構造に共通点が多いため、複合審査に適しています。
- ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム):労働者の安全と健康を守るための規格です。リスクマネジメントの考え方がISO9001と共通しています。
- ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム):情報資産の機密性、完全性、可用性を守るための規格です。ISO9001との複合審査により、情報セキュリティ対策と品質管理を効率的に進められます。
- ISO22000(食品安全マネジメントシステム):食品業界向けの規格で、食品安全のためのリスク管理が求められます。ISO9001との親和性が高く、複合審査が可能です。
なお、認証パートナーに複数規格のコンサルティングをご依頼いただいた場合の費用は、以下のとおりです。
詳しくは以下のページにてご確認ください。
複数規格の取得・更新
6. ISO9001の費用に関する注意点
最後に、ISO9001の費用に関する注意点を2つ、お伝えします。
- コストを抑えると取得までの期間が長期化しやすい
- 自社で内製することが低コストとは限らない
6-1. コストを抑えると取得までの期間が長期化しやすい
1つめの注意点は「コストを抑えると取得までの期間が長期化しやすい」です。
ISO9001の認証取得を目指す際、コストを抑えることは重要な課題ですが、コスト削減に注力するあまり、取得までの期間が長期化するリスクがあります。
コストと取得期間はトレードオフになりやすい点を、認識しておきましょう。
コストと取得期間のバランスを適切に保つことが、効果的なISO9001認証取得プロセスの鍵となります。
【コストを抑えると取得期間が長期化する理由】
- マネジメントシステム構築の工数不足:コストを抑えるために、品質マネジメントシステムの構築に十分な工数をかけられない場合、文書化や運用の準備が遅れ、取得期間が長引く可能性があります。
- コンサルタント活用の制限:コスト削減のためにコンサルタントの活用を制限すると、取得プロセスが長引く恐れがあります。経験豊富なコンサルタントの知見を有効活用することが、取得期間の短縮につながります。
- 改善活動の遅延:コスト削減を優先するあまり、品質マネジメントシステムの改善活動に十分なリソースを割けない場合、不適合の是正や予防措置が遅れ、取得期間が長引く可能性があります。継続的な改善活動は、ISO9001の根幹をなす要素であり、適切な投資が求められます。
コスト削減に偏重するのではなく、認証取得に必要な投資を適切に行うことが、取得期間の短縮と効果的な運用につながります。
6-2. 自社で内製することが低コストとは限らない
2つめの注意点は「自社で内製することが低コストとは限らない」です。
ISO9001の認証取得を自社の人材だけで進めれば、コンサルティング費用などの外部委託費を削減できるケースがあります。しかし、自社での内製化がかならずしも低コストにつながるとは限りません。
【自社内製のデメリット】
- ISO9001の知識習得に時間がかかる:ISO9001の要求事項や審査対応のノウハウを習得するには、多くの時間と労力が必要です。担当者の業務負荷が増大し、本来の業務に支障をきたすリスクがあります。
- マネジメントシステム構築の質が低下する:ISO9001の知識や経験が不足していると、マネジメントシステムの設計や文書化の質が低下しがちです。その結果、審査での指摘事項が増え、認証取得が遅れるリスクがあります。
- 認証取得後の維持・改善が停滞する:ISO9001の認証を取得しても、その後の維持・改善活動が適切に行われないと、マネジメントシステムが形骸化してしまいます。内部人材の育成が不十分だと、継続的な改善が難しくなります。
- トータルのコストが高くつく可能性がある:自社内製で認証取得を目指すと、担当者の工数や機会損失などの目に見えないコストが発生します。トータルのコストを考えると、外部委託よりも高くつくケースもあります。
自社内製か外部委託かは、自社の人材や知見、経営資源などを総合的に判断して決める必要があります。単に初期コストだけでなく、中長期的なコストとリスクを考慮することが大切です。
7. まとめ
本記事では「ISO9001の費用」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。
ISO9001の「取得」にかかる費用として、以下を解説しました。
- 審査費用:第三者機関による審査に必要な費用で、審査機関や企業規模によって異なる
- 審査員の移動・宿泊費:現地審査の場合に発生する費用で、審査機関によって実費請求されるケースと見積もりに含まれるケースがある
- ISO登録料:認証登録完了時に認証機関に支払う費用で、相場は3~5万円程度
ISO9001の「維持」にかかる費用として、以下を解説しました。
- 維持審査費用:取得(または更新)の翌年と2年後に受ける審査の費用で、初回審査費用よりも低い
- 更新審査費用:3年ごとに受ける審査の費用で、維持審査費用よりもやや高い
- ISO9001登録料(更新時):更新審査通過後に支払う費用で、相場は3~5万円程度
- その他の費用:品質マネジメントシステムの運用や必要設備の維持に関する費用など
ISO9001取得の「準備」にかかる費用として、以下を解説しました。
- マネジメントシステムの構築費用:品質マネジメントシステムの構築に必要な工数と費用で、自社対応とコンサルティング会社への依頼の2つの方法がある
- コンサルタント費用:ISO9001認証取得をスムーズに進めるためのコンサルタント活用に必要な費用で、相場は年間50~100万円程度
- 設備投資・諸経費:品質マネジメントシステムの運用に必要な設備投資や諸経費で、業種や企業規模によって異なる
ISO9001費用のコスト削減方法として、以下をご紹介しました。
- 費用対効果の高いコンサルタントに依頼する
- 複数の認証機関から見積もりを取得する
- 業務上必要な投資を厳選する
- ほかの規格と複合して取得する
ISO9001の費用に関する注意点は、以下のとおりです。
- コストを抑えると取得までの期間が長期化しやすい
- 自社で内製することが低コストとは限らない
ISO9001の費用は、単なるコストではなく、品質向上と企業価値向上のための投資と捉えることが重要です。自社の事業戦略や経営資源を踏まえつつ、ISO9001の費用対効果を最大化する方策を考えていきましょう。
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