ISO45001要求事項をわかりやすく解説│箇条4〜10で決めること

ISO45001 の要求事項は、箇条4「組織の状況」から箇条10「改善」までの7つの箇条に書かれています。日本では、ISO45001 を和訳した JIS Q 45001:2018（労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引）が同じ内容の規格で、国際的に同等とみなされています。組織はこの7つの箇条に沿って、働く人のけがと病気を防ぐための方針、計画、実行、確認、改善のやり方を決め、記録に残します。

箇条ごとに決めることは、大きく分けると次のとおりです。

1. 箇条4〜6で組織の状況と危険源とリスクを把握し、方針と目標を決める
2. 箇条7〜8で教育・文書・現場の管理と緊急事態への備えを実行する
3. 箇条9〜10で内部監査とマネジメントレビューで結果を確かめ、インシデントと不適合を直す

1.ISO45001の要求事項は箇条4から箇条10の7つの箇条に書かれている

ISO45001 は2018年3月に国際標準化機構（ISO）から公表され、日本では2018年9月28日に JIS Q 45001 が制定されました。ISO の規格がどのようなものかは、ISOとは何かを解説した記事にまとめています。

箇条1「適用範囲」、箇条2「引用規格」、箇条3「用語及び定義」は、規格を読むための前提の部分です。組織が満たす要求事項は、箇条4から箇条10に書かれています。

7つの箇条の名前は「組織の状況」「リーダーシップ及び働く人の参加」「計画」「支援」「運用」「パフォーマンス評価」「改善」です。目次で数えると、この7つの箇条の下に「4.1」のような2段目の細分箇条が合計25あります。

規格の本文は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページで閲覧できます。本文のあとには、附属書A（参考）「この規格の利用の手引」が付いています。

2.ISO45001を運用すると労働災害を起こす前に危険源を管理できる

ISO45001 に沿って運用すると、けがや病気の原因になり得るもの（危険源）を事故が起きる前に洗い出し、対策と記録を残せます。規格を何のために取るのか、無いと何が困るのか、運用すると何が変わるのかの3つを、公表されている資料で確かめます。

(1)規格の目的は働く人の負傷と疾病を防ぐことにある

JIS Q 45001 の序文は、安全で健康的な職場を提供し、労働に関係する負傷及び疾病を防止し、労働安全衛生パフォーマンス（安全衛生の成果）を継続的に改善することを、導入の目的に挙げています。

厚生労働省が2025年5月30日に公表した統計では、2024年の労働災害による死亡者数は746人で過去最少でした。一方で、休業4日以上の死傷者数は135,718人で、4年連続で増えています（どちらも新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く）。

職場のけがは今も年間13万人を超える規模で起きており、規格はその予防を目的に置いています。

(2)手順を文書にしておくと安全衛生活動が担当者の交代で途切れない

厚生労働省と中央労働災害防止協会（中災防）のパンフレットは、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の特徴として、明文化と記録化によって安全衛生活動を確実に実施し、ノウハウを継承できることを挙げています。

また、リスクアセスメント（危険源を特定し、リスクを見積もる作業）とその結果に基づく措置によって、災害を起こす前の予防的な管理ができるとしています。手順と記録が無い職場では、危険源の洗い出しや対策の判断が担当者の経験と記憶に頼ります。その担当者が異動すると、後任が引き継ぐ材料が残りません。

(3)マネジメントシステムを長く運用した事業場では労働災害の千人率が下がったと公表されている

同じパンフレットは、中災防の「JISHA方式適格OSHMS認証」を取得した事業場（延べ1,140事業場）の集計を載せています。

認証を更新するたびに労働災害が減る傾向が見られ、認証後13〜15年運用している事業場の千人率（休業1日以上）は、全産業の千人率（休業4日以上）の5分の1でした。

千人率は、1年間に労働者1,000人あたりで起きた死傷者の数です。この数字は中災防の認証の集計で、ISO45001 認証の数字ではありません。また、休業1日以上と休業4日以上という数え方の違う2つの率を比べています。

2017年に中災防と製造業安全対策官民協議会が行ったアンケートでは、OSHMS を導入したあとに事業場の安全衛生水準が「明らかに向上した」「向上した」と答えた回答の割合が93%でした。

序文は、マネジメントシステムが法的要求事項などを満たす助けになり得ると書いています。助けにはなりますが、法令を守ることの代わりにはなりません。

3.箇条4と箇条5では組織の状況とトップと働く人の役割を決める

箇条4と箇条5では、自社を取り巻く課題と対象の範囲を決め、トップと働く人それぞれの役割を定めます。

(1)箇条4では課題と利害関係者とマネジメントシステムの適用範囲を決める

箇条4「組織の状況」は、4.1「組織及びその状況の理解」、4.2「働く人及びその他の利害関係者のニーズ及び期待の理解」、4.3「労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲の決定」、4.4「労働安全衛生マネジメントシステム」の4つでできています。

組織は、自社の安全衛生に影響する内部と外部の課題を洗い出し、働く人やその他の利害関係者が求めることを把握します。そのうえで、どの事業所とどの業務を対象にするかという適用範囲を決めます。4.1 と 4.2 は、2024年の追補で気候変動の考慮が加わった箇条です。

(2)箇条5ではトップの責任と働く人の協議及び参加を定める

箇条5「リーダーシップ及び働く人の参加」は、5.1「リーダーシップ及びコミットメント」、5.2「労働安全衛生方針」、5.3「組織の役割、責任及び権限」、5.4「働く人の協議及び参加」の4つでできています。

トップマネジメント（組織を指揮する最高位の人）は、5.2 で労働安全衛生方針を定め、5.3 で役割と責任と権限を組織のすべての階層に割り当てます。箇条5の名前そのものに「働く人の参加」が入っていることから、規格がこの点を重く扱っていることが分かります。

規格の「働く人」にはトップマネジメントも含まれ、労働安全衛生法令の「労働者」より範囲が広くなっています。日本独自の規格 JIS Q 45100 では、5.4 を行う場として安全衛生委員会などを活用することが求められています。

実際の運用では、意見箱や目安箱を置いて働く人の意見を集める、ヒヤリハット(けがには至らなかったものの、危ないと感じた出来事)を扱う委員会で働く人が活動する、現場の働く人に聞き取りを行う、といった方法がとられています。

4.箇条6から箇条8では危険源を特定して対策を計画し現場で実行する

箇条6で危険源とリスクを評価して取組みを計画し、箇条7で人と文書をそろえ、箇条8で現場の作業と緊急時の備えに落とし込みます。

(1)箇条6ではリスク及び機会への取組みと労働安全衛生目標を計画する

箇条6「計画」には、6.1「リスク及び機会への取組み」と、6.2「労働安全衛生目標及びそれを達成するための計画策定」があります。

組織は、作業場にある危険源を特定し、6.1.2.2 の OSH リスク評価（OSH は労働安全衛生の英語の略）でリスクを評価します。続いて、関係する法令などの要求事項も含めて、6.1.4 で取組みの計画を立てます。そのうえで 6.2 に沿って、労働安全衛生目標と、それを達成するための計画を決めます。

審査では、危険源の特定と OSH リスク評価について、主に次の3点を聞かれます。1つ目は、どのような方法でリスクを洗い出したかで、漏れなく洗い出せているかも合わせて確認されます。2つ目は、リスクアセスメントの基準で、多くの組織は、起こりやすさと、起きたときのけがや病気の重さで基準を決めています。

審査員はその基準が組織に対して妥当かどうかも確認します。3つ目は、評価の結果に沿って、優先度の高いリスクから対策をとっているかで、優先度の決め方と実際の対策の内容の2点が確認されます。

(2)箇条7では資源と力量と文書化した情報をそろえる

箇条7「支援」は、7.1「資源」、7.2「力量」、7.3「認識」、7.4「コミュニケーション」、7.5「文書化した情報」の5つでできています。

資源は、計画を実行するのに必要な人や設備のことです。力量は仕事に必要な知識と技能のことで、足りなければ教育で補います。認識は、働く人が方針や自分の仕事にあるリスクを知っていることです。コミュニケーションでは、社内外に何をどう伝えるかを決めます。文書化した情報は、決めたことと実施した結果を文書や記録として残すことを指します。

(3)箇条8では危険源の除去と緊急事態への準備を運用する

箇条8「運用」は、8.1「運用の計画及び管理」と 8.2「緊急事態への準備及び対応」の2つに分かれます。

組織は 8.1.1 で決めた手順に沿って日々の作業を計画どおりに行い、関係者に周知します。8.1.2 では、危険源の除去及び OSH リスク低減に取り組みます。8.2 では、火災や薬液の漏れのような緊急事態を想定し、そのときの対応と準備を決めておきます。

5.箇条9と箇条10では内部監査とマネジメントレビューで結果を確かめて直す

箇条9で運用の結果を測って見直し、箇条10で見つかった問題の原因を取り除いて改善を続けます。

(1)箇条9ではモニタリングと内部監査とマネジメントレビューを行う

箇条9「パフォーマンス評価」には、9.1「モニタリング、測定、分析及びパフォーマンス評価」、9.2「内部監査」、9.3「マネジメントレビュー」があります。

組織は、作業環境の測定結果や目標の進み具合を確かめ、9.2.2 の内部監査プログラムに沿って、決めたルールが守られているかを社内で監査します。9.3 のマネジメントレビューは、トップマネジメントがマネジメントシステムの結果を見直す場です。進め方はマネジメントレビューを解説した記事で紹介しています。

ISO の審査では、内部監査とマネジメントレビューを実施した記録が無いことは、審査に通らない理由の1つになります。このほかに、審査でよく指摘される内容には次の4つがあります。

1つ目は、新しい設備を入れたり新しい作業手順で作業を始めたりしたのに、その変化に合わせたリスクアセスメントをしていないことです(8.1.3「変更の管理」)。

2つ目は、労働安全衛生法など自社の業務に関わる法令の改正点を把握できていないことです(6.1.3「法的要求事項及びその他の要求事項の決定」)。

3つ目は、目標の管理が形だけになっていることで、部署ごとに目標の内容を変えるなどして、実際の業務に合わせる必要があります(6.2)。

4つ目は、緊急事態の訓練についてです。緊急事態の訓練を行っていても、訓練で見つかった改善点や、訓練が役に立ったかの確認が抜けているという点です。(8.2)。訓練は年に1回行えば済むものではないため、実際に緊急事態が起きたときに役立つ内容で行うことをおすすめします。

(2)箇条10ではインシデントと不適合に是正処置をとり継続的に改善する

箇条10「改善」は、10.1「一般」、10.2「インシデント、不適合及び是正処置」、10.3「継続的改善」の3つでできています。

インシデントは、けがや病気につながった出来事、またはつながり得た出来事のことです。不適合は、要求事項を満たしていない状態を指します。10.2 では、インシデントと不適合を同じ箇条で扱い、原因を調べて再発を防ぐ是正処置をとります。

ISO の審査で指摘される不適合には重大な不適合と軽微な不適合の区分があり、改善の余地を示す観察事項が出ることもあります。

6.ISO9001やISO14001と比べると箇条の並びは同じで働く人の参加が加わっている

ISO45001 は、ISO9001 や ISO14001 と同じISOの共通テキストを基に作られています。このため、箇条4から箇条10までの並びは3つの規格で共通しています。それぞれの要求事項は、ISO9001の要求事項を解説した記事とISO14001の要求事項を解説した記事で紹介しています。

違いの1つは、箇条5の名前が「リーダーシップ及び働く人の参加」で、5.4 に「働く人の協議及び参加」が置かれていることです。中災防の審査センターも、ISO45001 ではトップのコミットメントに加えて、働く人の参加と協議が求められると説明しています。

日本には、ISO45001 に日本の事情を足した JIS Q 45100 という規格もあります。厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」で求めている事項などを ISO45001 に加えたものです。

安全衛生計画に健康確保の取組みなどを含めること、参考になる実施事項56項目を並べた附属書A、リスクアセスメントの実施体制などが加わります。厚生労働省と中災防のパンフレットには、ISO 45001 には安全衛生リスクへの取組み体制についての要求事項が無いと書かれています。

7.2024年の追補で箇条4.1と箇条4.2に気候変動の考慮が加わった

2024年2月22日、国際認定フォーラム（IAF）と ISOは、既存のマネジメントシステム規格に気候変動に関する記述を追補として加えると共同声明で公表しました。ISO45001 では、ISO45001:2018/Amd 1:2024 として箇条4.1と箇条4.2に記述が加わっています。

認定機関や認証機関の解説によると、4.1 には気候変動が関連する課題かどうかを組織が決める要求が加わり、4.2 には利害関係者が気候変動に関する要求事項をもち得るという注記が加わりました。共同声明は、4.1 と 4.2 の要求事項の全体の意図は変わらないと説明しています。IAF はこの変更を要求事項の明確化として扱い、本格的な移行期間は不要と判断しました。日本規格協会（JSA）は追補の邦訳（対訳）を出しています。JIS Q 45001 の追補の発行状況は、今回の確認では分かりませんでした。

規格本体の改訂については、認証機関の案内によると、2018年の発行以来初めての改訂作業が進んでいます。2026年6月に国際規格案（DIS）の段階に入り、発行は2027年後半の見込みとされています。ISOの公式の発表ではないため、時期は変わる可能性があります。

8.要求事項を読み始める担当者は3つの作業から手をつける

ISO45001 の担当になった人は、次の3つの作業から始めると、自社の今の活動と規格を照らし合わせられます。

1. 日本産業標準調査会（JISC）のホームページで JIS Q 45001 を開き、箇条4から箇条10の25の細分箇条の名前を表に書き写す
2. 表の各行の横に、安全衛生委員会の議事録、リスクアセスメントの記録、教育の受講記録、避難訓練の報告書など、自社で今行っている活動とその記録の保管場所を書き込む
3. 記録を書き込めなかった行に印を付け、箇条の順に担当者と期限を決める

2と3は現状を把握するための進め方の提案で、規格の要求事項には含まれていません。