2024年7月25日
![SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」とは?企業の具体的な取り組み事例も紹介](https://ninsho-partner.com/wp-content/uploads/2024/07/SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」とは?企業の具体的な取り組み事例も紹介-1200x600.png)
SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、だれもが安全な水を安価で利用できるようにし、適切な衛生設備を普及させることを目指しています。この目標6に対して企業ができる取り組みとしては、水資源の保護や浄化技術の開発、衛生施設の整備、水資源に関する教育や啓発活動などが挙げられます。
1.SDGsとは?
SDGsとは、国連に加盟する全193か国が達成を目指す国際目標のことです。
Sustainable Development Goalsの略称で、日本語にすると「持続可能な開発目標」です。
経済、社会、環境の3つの側面にまたがり、持続可能な社会の実現を目指しています。
「誰ひとり取り残さない」を基本理念に、17の目標と169のターゲットから構成されています。
2.SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」を簡単に解説
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、全ての人々が安全で飲料水を手頃な価格で得られるようにし、適切な衛生設備を普及させることを目指しています。
具体的には、以下のような課題を解決することを目指しています。
- 安全な飲料水の確保
全ての人々が安全な飲料水を手頃な価格で利用できるようにすることを目指します - 衛生設備の普及
トイレや手洗い設備などの衛生設備を普及させ、衛生環境を改善します - 水質の改善
水源の汚染を防ぎ、水質を保つための取り組みを強化します - 水の持続可能な管理
水資源の持続可能な利用と管理を推進し、水の無駄遣いを減らします - 水関連の災害対策
洪水や干ばつなどの水関連の災害に対する対策を強化します
これらの取り組みを通じて、全ての人々が健康で安全な生活を送ることができるようにすることが目標です。
そして、この「安全な水とトイレを世界中に」という目標には、6つのターゲットとaからbまでの具体的な対策が2つ設定されています。
6.1 2030年までに、すべての人々が等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用できるようにする。
6.2 2030年までに、女性や少女、状況の変化の影響を受けやすい人々のニーズに特に注意を向けながら、すべての人々が適切・公平に下水施設・衛生施設を利用できるようにし、屋外での排泄をなくす。
6.3 2030年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物の放出を最小化し、未処理の排水の割合を半減させ 、再生利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすことによって、水質を改善する。
6.4 2030年までに、水不足に対処し、水不足の影響を受ける人々の数を大幅に減らすために、あらゆるセクターで水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取・供給を確実にする。
6.5 2030年までに、必要に応じて国境を越えた協力などを通じ、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・回復を行う。
6.a 2030年までに、集水、海水の淡水化、効率的な水利用、排水処理、再生利用や再利用の技術を含め、水・衛生分野の活動や計画において、開発途上国に対する国際協力と能力構築の支援を拡大する。
6.b 水・衛生管理の向上に地域コミュニティが関わることを支援し強化する。
引用:国連公式サイト
3.SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」における日本の課題とは?
![](http://ninsho-partner.com/wp-content/uploads/2024/07/AdobeStock_451902253-scaled.jpeg)
SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」に関する日本の主な課題として、以下の点が挙げられます。
- 老朽化した水道インフラの更新
日本国内では、多くの水道インフラが老朽化しており、これを更新することが急務です。老朽化したインフラは水質の低下や供給の不安定さを引き起こす可能性があります。 - 下水処理の適切な管理
下水処理施設の適切な管理と運営は、衛生環境の維持に不可欠です。特に、都市部では下水処理の効率化と環境への影響を最小限に抑えることが求められています。 - 水資源の効率的な管理と保全
水資源の持続可能な利用を確保するためには、効率的な管理と保全が必要です。これには、節水技術の導入や水の再利用の促進が含まれます。
また、日本は世界の中でも技術的に進んでいるため、発展途上国への水と衛生に関する技術支援や知識の提供が期待されています。
国際協力を通じて、世界的な水問題の解決に貢献することも日本にとっての重要な課題です。
4.どのような企業が対象となるのか?
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、水資源を直接扱う企業だけでなく、製造業、建設業、食品業、教育関連の企業、IT企業など、ほぼ全ての業界が何らかの形で貢献することが可能です。
この目標は、企業は自社の事業活動を通じて水資源の持続可能な管理や水の浄化技術の開発など、水資源に関連する取り組みを進めることが期待されています。
これにより、全ての人々が安全で手頃な飲料水を得られるようにし、適切な衛生設備を普及させる目標の達成に貢献することができます。
5.企業の具体的な取り組み事例7選
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」に関連して、企業ができる具体的な取り組み事例を以下に紹介します。
- 節水の啓発活動の実施
社内で節水意識を高めるため、従業員に節水の重要性を啓発します。例えば、トイレやキッチンに節水のためのポスターを掲示するなどです。 - 節水設備の導入
トイレやキッチンに節水型の蛇口やトイレを導入することで、水の使用量を削減します。これにより、企業の水道料金も削減できます。 - 水質管理の強化
企業の排水が環境に与える影響を最小限に抑えるため、排水処理設備の導入や改善を行います。 - 雨水の再利用
雨水を集めて再利用するシステムを導入し、トイレの洗浄や庭の散水に利用します。これにより、水資源の有効活用が図れます。 - 従業員教育
水資源の重要性や節水の方法について従業員に教育を行い、意識を高めます。 - サプライチェーンの見直し
取引先やサプライヤーに対しても水資源の持続可能な管理を促進し、全体としての水使用量を削減します。 - 地域貢献活動
地元の水資源保護活動や清掃活動に参加し、地域社会と連携して水環境の改善に貢献します。
これらの取り組みは、企業の規模や業種に関わらず実施可能であり、持続可能な水資源管理に寄与することができます。
6.私たちにもできる身近な取り組み事例7選
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」に関連して、私たちにもできる身近な取り組み事例を7つ紹介します。
- 節水
歯を磨く際は水を流さずにコップを使うことや、シャワーを浴びる時間を短くするなど、日常生活での水の使用量を減らすことで水資源を守ることができます。 - 食用油や灯油を下水に流さない
水質汚染を防ぎ、水環境を保護することができます。使用済みの食用油は密閉容器に入れてゴミとして廃棄することが推奨されています。また、灯油は地域の廃棄物処理法に従って、指定された方法で処分する必要があります。どちらも地域の自治体や廃棄物処理施設に問い合わせて、正しい廃棄方法を確認することをお勧めします。 - 水の再利用
お風呂の残り湯を洗濯やトイレに再利用することで、水道水の使用量を減らすことができます。 - 環境にやさしい洗剤の使用
環境に配慮した洗剤や石鹸を使用することで、水質汚染を減らすことができます。 - 水質保護活動への参加
地域の河川や湖の清掃活動に参加することで、水質保護に貢献することができます。 - 漏水の修理
家庭内の水道やトイレの漏水を早めに修理することで、水の無駄を防ぐことができます。 - 寄付や支援
水と衛生に関するNGOやプロジェクトに寄付を行い、世界中の水問題解決に貢献することができます。
このような日々の生活の中での少しの改善から取り組むことができます。
7.企業がSDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」に取り組む上での課題
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組む際の課題をわかりやすく説明します。
- インフラ整備のコスト
安全な水やトイレを提供するためには、インフラの整備が必要ですが、そのための資金や技術が不足している地域が多いです。特に中小企業にとっては、これが大きな負担となることがあります。 - 技術的な課題
地域によっては、地形や気候が異なるため、適切な水資源管理や衛生設備の設置が技術的に難しい場合があります。 - 規制と法令の遵守
各国や地域によって水資源に関する規制や法令が異なります。これらを遵守するためには、法令の理解と適切な対応が必要であり、法的なリスク管理が重要です。
これらの課題に対処するためには、企業は長期的な視点での投資や技術開発、法令遵守のための体制整備が求められます。
まとめ
SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」では、企業は水資源の効率的な利用や廃水の適切な処理を行うことで、環境への負荷を減らすことが求められます。
また、企業だけでなく、私たち一人一人も日常生活で意識的な選択をすることが、大きな変化を生む第一歩となります。
さらに、企業と個人の双方が協力し合うことで、より持続可能な社会を実現することができます。
技術や知識を活用して、発展途上国への支援を行うことも重要です。
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