【5分で理解】Pマークを新規に取得する際の費用は？相場も合わせて解説

「プライバシーマーク（Pマーク）を取得したいけれど実際にどのくらいの費用がかかるの？」

「新規に取得する際に費用を抑えることはできないの？」

会社のPマークを取得するにあたって、上記のようなお悩みを抱えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな皆様に朗報です！

業種や規模によっても異なりますが、実は、Pマークの新規取得費用には必ずかけなくてはいけない費用と抑えることのできる費用があります。

ここでは、Pマークを新規に取得する際に必要な費用やその相場について分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、あなたの会社がPマークを取得する際にどんな費用が必要になるか明確になると同時に、費用を抑えるポイントも理解することができるはずです。

1.Pマークを新規に取得する際の費用は3つ

Pマークの新規取得費用とは、Pマークを初めて取得するときにかかる総費用のことで、内訳は大きく3つに分類できます。

「審査費用」・「マネジメントシステム構築費用」・「設備費等」の3つになります。

なお、コンサルティング会社に依頼する際の費用もここでは「マネジメントシステム構築費用」に含めて説明いたします。

ここからは、それぞれの費用について深堀して解説していきます。

（1）審査費用

審査費用とは、Pマーク取得時に審査機関に支払う費用です。

その中でも①申請料、②審査料、③付与登録料に分類できます。

①申請料

Pマーク付与適格性審査の申請時に必要です。

申請した機関（JIPDECまたは審査機関）により申請料の振込みを確認された後、審査手続きが開始されます。形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料は返却されません。

②審査料

申請した機関（JIPDECまたは審査機関）の審査チーム（原則2名）が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用です。

• 文書審査：審査チームが、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書が、プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に適合しているかどうかについて審査する。
• 現地審査：審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取扱い現場において、PMS運用の状況を確認するなどによってPMS文書に適合した個人情報の取扱いがなされていることを審査する。
• 改善内容の確認審査：文書審査、現地審査によって改善の必要があると判断された事項がある場合、審査チームはその内容を指摘し、事業者からの改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価する。
• 審査報告：審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与適格決定の可否を決定する審査会に報告する。

③付与登録料

Pマーク付与適格決定を受けたら、付与機関（JIPDEC）からの請求に基づき、付与の有効期間（2年間）の付与登録料として一括して納めてください。

（2）マネジメントシステム構築費用

名前の通り、個人情報を管理するシステムを構築する費用です。

Pマークを取得するために審査を受けるにあたってまずはマネジメントシステムを構築し、運用しておく必要があります。

マネジメントシステムの構築費用は、コンサルティング会社や個人事業主のコンサルタント、サービス内容によって大きく異なります。

（3）設備費等

個人情報を管理・運用するために必要な設備の費用です。

会社によって変動はございますが、規定などの文書類の印刷代、鍵付きロッカー代などがこれに当たります。

上記の3種類の費用がPマークを初めて取得するときにかかるものになります。

2.必ずかかる審査費用

先程説明した3種類の費用のうち、必ずかかるものは審査費用です。

審査費用のうち、特に申請料と審査料については、審査の結果に係わらず必要となります。

また、Pマークが使用できる認定を受けたとしても、無料でPマークが使用できるわけではありません。決定を受けたら、付与機関（JIPDEC）からの請求に基づき、付与の有効期間（2年間）の付与登録料を必ず納付する必要があります。

こちらの各種費用の支払い先と支払い時期は以下の通りです。

申請料と審査料の支払い時期は、審査機関により異なる場合があります。

各機関からの請求に基づき、審査費用は忘れずにお支払いください。

3.抑えられる費用

逆に、審査費用以外のマネジメントシステム構築費用、設備費等は削減が可能です。

（1）マネジメントシステム構築費用を抑えるには

マネジメントシステム構築費用を抑えるには、コンサルティング費を削減するのが一番の近道です。

マネジメントシステム構築は容易なものではないため、コンサルティング会社に依頼する会社がほとんどです。

しかし、コンサルティング会社によってかなり構築費用が異なってきます。

依頼をする前に比較サイト等を利用して数社の見積もりから比較し、会社に合ったコンサルティング会社を選定し、費用削減を考えるとよいでしょう。

（2）設備投資、諸経費を抑えるには

設備投資、諸経費を抑えるには、事前の準備が何よりも必要です。

どの会社にも共通して「必ず必要だ」といえる設備はありません。

会社の状況によって追加で必要な設備は様々だからです。

そのため、審査において設備関連について指摘があってから新規に導入するよりは、前もって設備への投資や修理を行うことをおすすめします。

定期的な設備や個人情報の管理環境の見直しを行うことで、急な設備投資や諸経費を抑えることができます。

4.Pマークを新規に取得する際にかかる費用の相場は？

以上のことから、Pマークを新規に取得する際の費用の相場は以下のようになります。

• 小規模の場合：100万（審査費用32万＋マネジメント構築費用60万＋設備費等8万）
• 大規模の場合：200万（審査費用127万＋マネジメント構築費用120万＋設備費等13万）

※いずれもおおよその金額です。

特に、必ずかかる費用である審査費用は事業種規模別にJIPDECのサイトに公開されていますので、参考にすることをおすすめします。

あなたの会社の事業種規模によって相場も変動しますので、特に審査費用は必ず確認が必要です。

5.まとめ

Pマークを初めて取得するときにかかる費用は、必ずかかる「審査費用」と、削減することが出来る「マネジメントシステム構築費用」、「設備費等」の3つになります。

費用を削減するには自社の規模や費用感に合ったコンサルティング会社の選定、事前の会社の設備の見直しが鍵です。

会社の事業種規模別に相場も変動しますので、特に審査費用は必ず確認が必要です。また、審査費用のうち申請料と審査料の支払い時期は、審査機関により異なる場合がありますので、こまめな確認をおすすめします。