Pマーク審査合格率100%
0120-068-268
お電話受付:平日9:30〜17:00

プライバシーマーク(Pマーク)の構築前にやると差がつく5ステップ

スタッフ写真
スタッフ写真

2025年4月16日

プライバシーマーク(Pマーク)の構築前にやると差がつく5ステップ

Pマーク(プライバシーマーク)の構築には5つの基本ステップがあります。①Pマークの要求事項の理解、②規程類の整備、③規程に沿った運用の実施、④審査機関への申請と審査対応、⑤認証取得と維持運用です。Pマーク(プライバシーマーク)の構築をした後に「構築前に〇〇を確認しておけば!」と後悔しないように、基本の5つのステップを大枠として理解し、その後、自社に合った細かいタスクを構築していきましょう。

1.Pマーク(プライバシーマーク)について

⑴Pマーク(プライバシーマーク)とは

Pマーク(プライバシーマーク)は、個人情報を適切に取り扱う体制を整備し、運用している事業者に対して付与される認証マークです。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するこの制度は、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム – 要求事項)に基づいています。

個人情報の漏洩や不適切な取り扱いが社会問題となる中、Pマークの取得は、企業の社会的責任(CSR)を果たすための重要なステップです。

Pマークを取得することで、企業は個人情報保護に関する信頼性を社会に示すことができます。

また、取引先や顧客からの信頼を得るためにも、Pマークの取得は大きな意味を持ちます。

⑵取得するメリット

Pマークを取得することで、以下のようなメリットが得られます。

  • 顧客や取引先からの信頼向上:個人情報保護に取り組む姿勢を示すことで、企業イメージが向上します。
  • 競争優位性の確保:入札や取引条件でPマーク取得が求められるケースが増えています。
  • リスク管理の強化:個人情報保護の体制を整えることで、情報漏洩リスクを低減できます。
  • 従業員の意識向上:社内教育を通じて、従業員の個人情報保護意識が高まります。

これらのメリットを享受するためには、Pマーク構築の基本ステップをしっかりと理解し、実行することが重要です。

2.Pマーク構築の基本ステップ



⑴Pマーク要求事項の理解(JIS Q 15001の概要)

Pマークの基準となるJIS Q 15001は、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の構築と運用に関する要求事項を定めた規格です。この規格では、個人情報の取得、利用、保管、提供、廃棄に至るまでの全プロセスにおいて、適切な管理を行うことが求められます。

<要求事項を理解するためのポイント>
JIS Q 15001を理解する際には、以下のポイントに注目しましょう。

  • 個人情報の定義:どの情報が個人情報に該当するのかを明確にする。
  • リスクベースのアプローチ:個人情報に関するリスクを特定し、適切な対策を講じる。
  • 継続的改善:PMSを運用しながら、定期的に見直しを行い、改善を図る。

⑵規程類の整備

<必要な規程類の一覧>
Pマーク構築には、以下のような規程類の整備が必要です。

  • 個人情報保護方針
  • 個人情報の取扱規程
  • リスク管理規程
  • 内部監査規程
  • 苦情対応規程

<規程作成時の注意点>
規程類を作成する際には、実際の業務フローに即した内容にすることが重要です。形式的な規程ではなく、現場で運用可能な内容にすることで、実効性を高めることができます。また、法令やガイドラインの変更に対応できるよう、柔軟性を持たせることもポイントです。

⑶規程に沿った運用の実施

① 個人情報保護管理台帳の作成

個人情報の種類や利用目的、保管場所、管理責任者などを一覧化した台帳を作成します。
これにより、個人情報の全体像を把握しやすくなります。

② 関連法規制の洗い出し

個人情報保護法や業界特有の規制を洗い出し、遵守すべき法令を明確にします。

③ リスク分析の実施

個人情報に関するリスクを特定し、リスクの発生確率や影響度を評価します。
その結果に基づいて、適切な対策を講じます。

④ 委託先の洗い出し、評価

個人情報を取り扱う委託先を洗い出し、適切な管理が行われているかを評価します。
必要に応じて契約書を見直し、管理体制を強化します。

⑤ 教育の実施

従業員に対して、個人情報保護に関する教育を実施します。
教育内容は、法令や規程の理解、具体的な取り扱い方法などを含みます。

⑥ 内部監査と是正処置

内部監査を実施し、規程通りに運用されているかを確認します。
不備が見つかった場合は、是正処置を講じます。

⑦ マネジメントレビュー

経営層がPMSの運用状況を確認し、必要な改善策を検討します。
これにより、PMSの有効性を維持します。

⑷審査機関へ申請と審査対応

<申請書類の準備>
審査機関に提出するための書類を準備します。
これには、規程類や運用記録、リスク分析結果などが含まれます。

<審査の流れとポイント>
審査は、書類審査と現地審査の2段階で行われます。
審査官からの質問に適切に回答できるよう、事前にシミュレーションを行うことが重要です。

⑸認証取得、維持運用

<認証取得後の運用と更新審査>
認証取得後も、PMSを継続的に運用する必要があります。
また、2年ごとに更新審査が行われるため、日常的な記録の管理が重要です。

<維持運用のための継続的改善>
内部監査やマネジメントレビューを通じて、PMSの改善を続けることで、信頼性を高めることができます。

3.よくある課題とその解決策

⑴2年目以降の運用を考慮していない

<事例>
目先のPマーク取得だけを考えてしまい、取得後に待ち受けている運用について考えずにルールや書類を作成してしまったケースがあります。
コンサルに依頼しても取得だけのコンサルも多く、2年目の運用ができていないケースが多いです。

<解決策>
取得後にどんな運用が必要になるのかを理解しましょう。
コンサルを利用する場合は、2年目以降のサポートが手厚い会社に依頼することでリスクを低減することができます。

⑵社内の協力が得られない

<事例>
社内でPマーク取得に向けた協力体制が整っておらず、担当者が一人で進めてしまうケースがよく見受けられます。

<解決策>
経営層からのメッセージを発信し、Pマーク構築の重要性を全社で共有することで、協力を得やすくなります。

⑶審査対応でのトラブル

<事例>
Pマークの要求事項に基づいてルールを作成したものの、現実的ではないと審査員から指摘されたケースがありました。

<解決策>
Pマークの要求事項に沿ってルールを作成するだけでは、実際の運用に適さないルールができてしまうことがあります。そのため、Pマークの全体像を正しく理解し、実際の運用に適した形で落とし込むためのノウハウが必要です。

4.Pマーク構築を成功させるためのポイント

⑴経営層のコミットメント

Pマークの構築には、経営層の積極的な関与が欠かせません。
経営層がリーダーシップを発揮することで、社内の意識改革が進みます。

⑵社内の意識改革と教育の重要性

従業員一人ひとりが個人情報保護の重要性を理解し、それを実践することが求められます。
定期的な教育を実施することで、従業員の意識を高めていきましょう。

⑶外部専門家の活用(コンサルティングサービスの活用)

Pマークの構築において専門知識や経験が不足している場合には、外部のコンサルティングサービスを活用することも有効な手段の一つです。専門家のサポートを受けることで、構築作業をスムーズに進めることが可能となります。

5.まとめ

Pマークの認証取得は、あくまでスタート地点に過ぎません。
取得後も、継続的な運用と改善を行うことで、顧客や取引先からの信頼を維持し、さらに高めることが可能です。
Pマークの構築をスムーズに進めるためには、専門的な知識と経験が求められます。
当社では、以下のようなサポートを提供しております。

  • 規程類の作成支援
  • リスク分析や内部監査のサポート
  • 審査対応のアドバイス

無料相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
Pマーク構築の第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう!

ISO・Pマーク認証更新でお悩みの方へ

Pマークについてお悩み、ご質問がある方はこちら

認証パートナーは、8000社を超える企業様に認証率100%で支援してきた実績と経験豊富なコンサルタントの知見を活かし、お客様の目標達成を全力でサポートいたします。 アドバイスや取り次ぎだけでなく、書類作成や監督に向けての準備、年々変化するルールへの対応まで、お客様のパートナーとして共に歩んでまいります。 認証取得したいけれど、何をすれば良いか分からない方も、まずはお気軽にご相談ください。

\SNSでシェアしてね/

クリップボードにコピーしました

  ← 記事の内容をまとめた動画はこちら!!

Pマーク(プライバシーマーク)・ISOに関することなら
何でもお気軽にご相談ください

0120-068-268
お電話受付:平日9:30〜17:00

認証パートナーのサービスご説明資料

8,000社以上の支援実績に裏付けされた、
当社サービスの概要を紹介しております。

資料の内容

  • ・一目でわかる『費用』
  • ・一目でわかる『取得スケジュール』
  • ・一目でわかる『サポート内容』

Pマーク(プライバシーマーク)認証パートナー
サービスのご案内認証パートナーロゴ

認証パートナーロゴ

認証パートナーの専門コンサルタントが御社の一員となって事務局業務を行います。
お客様の作業は審査機関との窓口役だけ。それ以外はすべてお任せください。