「人材派遣会社にPマークは本当に必要なのか。」

「人材派遣会社がPマークを取得することでどんな良いことがあるの？」

このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか?

実は、人材派遣会社がPマークを取得することで、派遣先との信頼性向上や万が一の事故のリスク低下にもつながります。また、企業イメージが上がることで営業力強化にもつながります。

なぜなら、人材派遣会社は氏名や住所、マイナンバーなど広範囲な個人情報を扱うからです。企業様によっては膨大なデータを扱うことになるでしょう。

今回は、Pマークの取得と人材派遣会社についてどのような関連性があるのか、またPマークを取得していることで人材派遣会社にとってどのようなメリットがあるのかを紹介していきます。

本コラムを読み終えることで、人材派遣会社がPマークを取得することの重要性について理解することができるでしょう。

1.Pマークを取得することで大きな信頼を獲得することができる

そもそも、Pマークとは何か、どのようなマークなのか一緒に確認していきましょう。

PマークとはJIS規格に基づいて、個人情報を適切に管理、保護する体制を整えている事業者に対し、一般財団法人情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を認めるマークのことです。

このマークはWebサイトやパンフレット、名刺などに掲示され、派遣先の信頼向上や取引上の有利な評価に役立ちます。

次に、人材派遣会社についておさらいしましょう。自社で雇用するスタッフを他企業（派遣先）に一定期間派遣し、業務に従事させる事業者のことです。

派遣スタッフは派遣会社と雇用契約を結び、給与や保険手続きも派遣会社が行います。その際に従業員の氏名や住所、職歴やマイナンバーなど機微な情報を扱うことになります。

Pマークを取得していれば、派遣スタッフや派遣先企業に対し、個人情報を適切に管理している企業であることを客観的に示すことができます。

そのため、派遣先に対して大きな信頼を得ることができ、自社の営業力強化につながります。

2.Pマークを取得することのメリット

では、人材派遣会社がPマークを取得することでどのようなメリットがあるのかを以下でご紹介します。

（1）派遣スタッフの安心感と人材確保

Pマークは一目で「個人情報を適切に管理・保護する体制が整っていますよ」ということを証明することができるマークです。

人材派遣会社は膨大な量の個人情報を扱うことになる業務体系です。

派遣スタッフは企業に安全性を求めるはずです。

そこでPマークを取得していれば派遣スタッフに安心感と信頼感を与えることができます。

また、Pマーク取得を公表することで、人材を確保することができるでしょう。

求職者から信頼を獲得し、優秀な人材確保を促進する極めて有効な手段です。

（2）派遣先からの信用、受注拡大

大手企業や官公庁は派遣会社に高いセキュリティレベルを求めます。Pマークを取得し公表することで情報セキュリティが高いことを証明することができます。

単なるスタッフの紹介ではなく、Pマークの運用経験を活かしたセキュリティ観点での業務改善や、個人情報の取り扱い方などコンプライアンス面でのコンサルティング要素を含めた提案を行えるかもしれません。

取得することで営業力強化につながり、新たな取引が増えることでしょう。

（3）社内体制の整備

Pマークを取得することで個人情報の取り扱いマニュアルが整備されるようになります。

それにより、個人情報の取り扱いが丁寧になり取引先から評価されるため、リスク低下にも繋がります。

派遣スタッフも個人情報の重要性を理解することで、情報漏えいリスクの低減が期待できます。

社員に「自覚」が芽生えることでより強固な体制が整えられていくことが期待できます。

3.Pマークを取得することのデメリット

ここまで多くのメリットをお伝えしてきました。

では、デメリットにはどのようなものがあるのか、深堀していきましょう。

（1）経済面での負担が増える

Pマークを新規で取得する際に発生する費用項目は以下の3つです。
また、更新をする際も同じように3つの項目でかかります。

• 申請料
• 審査料
• 付与登録料

それぞれ小規模・中規模・大規模に区別されたのち、料金が決まります。

今回は中規模事業者の料金をお伝えしたいと思います。

種別	新規のとき	更新のとき
事業者規模	中規模	中規模
申請料	57,200	57,200
審査料	518,100	345,400
付与登録料	115,500	115,500
合計	690,800	518,100

出典：プライバシーマーク制度

Pマークの有効期間は2年間であり、継続には有効期限の8ヶ月から4ヶ月までの期間に更新申請が必要になります。

この期間を過ぎてしまうと更新できず、新規取得手続きが必要になります。

（2）日本国内限定の規格である

Pマーク取得、更新のための要求事項は「JIS Q 15001」に記載されています。

この「JIS Q 15001」などをはじめとするJIS規格は国際規格ではありません。

適用されるのは日本国内のみに限定されます。

すなわち、Pマークが効力を発揮されるのは日本国内に限定され、海外の企業と取引する場合や海外に拠点がある企業では効力を認められないので注意が必要になります。

（3）保護される情報は個人情報に限定される

Pマークの保護対象となる範囲は「個人情報」のみで、それ以外の情報については対象外となります。

それ以外の情報とは、営業、経営に関する情報や知的財産、技術情報、物理的な資産やインフラ情報などを指します。

もし個人情報を含む、組織内の全情報資産を保護したい場合は、PマークよりISMS認証を取得した方が良いかもしれません。

4.まとめ

いかがでしたか？

今回はPマークと人材派遣会社の関連性や取得によるメリット、デメリットについて解説してきました。

膨大な量の個人情報を扱う人材派遣会社は、Pマークを取得することで派遣スタッフや派遣先に安心感と信頼感を与えることが可能になります。

人材確保にもつながりますし、営業力強化に伴い、新たな取引先が生まれるかもしれません。

自社だけでなく、スタッフも取引先も安全に働けるようになるPマークの取得も視野に入れてみてはいかがでしょうか。