１．Pマークとは

Pマーク（プライバシーマーク）制度は、個人情報の保護体制に関する認証制度です。

Pマークを取得することで、企業として個人情報保護に対する信頼を得ることができます。また、社内の個人情報保護に対する意識向上やセキュリティ体制の改善にもつながります。

Pマークについて詳しく知りたい方は下記コラムもご覧ください。

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２．なぜPマークを返上するのか

（１）Pマークを返上する理由

Pマークを返上する理由については下記3点がよく挙げられます。

①取引先からの認証要求がなくなる

Pマークは個人情報保護の証であり、取引先からの要求や信頼性向上のために取得する企業が多いです。しかし、取引先からの要求がなくなった場合や、他の手段で信頼性を示せるようになった場合、Pマークの必要性は薄れます。

②取得規格を変更する

Pマークは個人情報保護に特化した認証ですが、情報セキュリティ全般をカバーするISO27001や個人単位でIPAの情報処理安全確保支援士の取得に切り替える企業もいます。

ISO27001認証はPマークよりも広範で、取得にはより多くの労力が必要ですが、国際的な認知度が高いため、切り替える企業も少なくありません。

③資金不足

Pマークの取得・維持には費用がかかります。

規模によっては初年度で数百万円、維持費も年間数十万円が必要です。経営状況が厳しくなり、これらの費用を捻出できない場合、やむを得ずPマークを返上する企業もあります。

（２）Pマークは意味がないのか？

Pマークは個人情報保護に関する管理体制の整備を証明するマークであり、その存在は非常に重要です。

Pマークを取得することで、企業は個人情報の適切な管理と利用を行っていることを対外的に示すことができます。

これは、顧客からの信頼を得るために不可欠な要素であり、ビジネスの成長と発展に寄与します。

Pマークは法令遵守の証でもあり、大まかには個人情報保護法等の法令を遵守し、適切な情報管理を行っていることを証明することもできます。

しかし、Pマークを取得しただけで、実際には個人情報を保護する具体的な対策やプロセスが実施されていない場合、認証の意味は薄れるでしょう。形式だけで内容が伴っていない場合、認証の信頼性が疑問視されてしまいます。

また、Ｐマークの認証後も定期的な見直しや改善が行われていない場合、時代の流れに合った個人情報保護の活動ができていないと見なされるかもしれません。技術の進化や法規制の変更に対応していない場合、認証の価値は低下するでしょう。

３．実際にPマークを返上した事例

プライバシーマークを返上した最新の事例としては、東武ビジネスソリューション株式会社が2023年12月に12年間運用を続けていたPマークを返上したことが挙げられます。

返上の理由としては、過去に構築したISO27001、ISO9001のマネジメントシステムをベースに会社独自のマネジメントシステムを構築し、各方針に則り、継続的な改善活動に取り組んでいくと企業は報告しています。

４．PマークとISO27001の違い

PマークとISO27001は共に情報セキュリティを確保するための認証制度ですが、その適用範囲や一般の方への認知度には大きく違いがあります。

Pマークは、日本の個人情報保護法に基づく認証制度で、個人情報に絞ったマネジメントシステムです。

例えば、ある企業が顧客からの個人情報を収集し、その情報を適切に管理していることを証明するためにPマークを取得します。

しかし、その認識度は日本国内に限られています。

一方で、ISO27001は国際的な認証規格であり、個人情報を含む情報資産全体に関するマネジメントシステムです。これにより、企業は自社の情報資産を適切に管理し、リスクを最小限に抑えるためのシステムを構築します。

国際規格であるため海外でも通用します。

例えば、国内外で事業展開する企業は、海外の取引先からISO27001の取得を求められることがあります。そのため、国内外でのビジネス展開を考える企業にとっては、ISO27001の取得が重要となるでしょう。

一方で、国内をメインに事業展開し、個人情報の取り扱いが主な業務である企業にとっては、Pマークの取得が適切かもしれません。

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５．ISO27001（ISMS）取得のメリット

ISO27001の取得は、情報セキュリティに関するルールを構築することで企業の信頼性を高めることができます。

例えば、クラウドサービスの提供者がISO27001を取得していると、顧客はそのサービスが情報セキュリティに対する厳格な管理体制を有していると認識し、安心して利用していただけます。

また、ISO27001は国際規格であるため、世界的に認知されており、海外展開を考えている企業にとっては、ビジネス領域の拡大が期待できます。

さらに、情報セキュリティに対する社内の意識を高める効果もあります。

従業員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を理解し、日々の業務に反映させることで、情報漏洩などのリスクを低減することが可能となります。

６．Pマーク返上の際に必要な手続き

Pマークを返上する場合、一定の手続きが必要です。以下にその手続きを簡単に説明します。

1. Pマーク返上の意向を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に通知する。これは、認定機関が返上の手続きを開始するためのスタートラインとなります。
2. 認定機関から指示された手続きを進める。これにはPマークの使用停止や認定証、ロゴマークのCD-R返却などが含まれます。
3. 認定機関から返上が完了の通知受け取り。これで正式にPマークの返上が完了します。

以上が大まかな手続きですが、具体的な手続きは認定機関により異なるため、詳細は各認定機関に問い合わせることをおすすめします。また、返上にはある程度時間がかかるので早めの行動が求められます。

７．まとめ

Pマークは個人情報保護体制の認証で、企業の信頼性向上に寄与します。しかし、取引要求の消失、他の認証への切り替え、資金不足等で返上する企業も存在します。

PマークとISO27001は情報セキュリティ認証ですが、適用範囲や認識度に違いがあり、企業の事業展開により適した認証が異なります。Pマークの返上はJIPDECへの申請が必要です。

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