2025年11月7日

目次
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- 1.JIS規格とは
- (1)JIS規格制定の背景
- (2)国際規格や各国規格との関係
- (3)JISマーク表示制度とは
- 2.JIS規格の主な分類
- (1)基本規格
- (2)方法規格
- (3)製品規格
- (4)分野(部門)別分類の例
- 3.JIS認証取得の5つのメリット
- (1)製品の信頼性の向上
- (2)入札や取引条件での優位性
- (3)海外市場での競争力向上
- (4)製品の安全性の確保
- (5)社内の品質管理体制の強化
- 4.JIS認証取得の5つのデメリット
- (1)認証取得や維持にかかるコストの負担
- (2)定期審査や更新手続きの必要性
- (3)製品設計や仕様の自由度の制限
- (4)申請から認証までにかかる時間的な負担
- (5)社内リソースの確保が必要になる
- 5.JIS規格を取得するまでの5ステップ
- (1)認証の申請
- (2)工場審査・製品試験
- (3)認証の決定
- (4)JISマークの使用許諾契約の締結と表示の確認
- (5)JIS適合認証書の発行と認証製品の公表
- 6.まとめ
「JIS規格とは、何だろう?」
「仕事で必要になったけれど意味がわからない」
「取得にはどんな手続きがあるのか…」と悩む人は少なくありません。
結論から言うと、JIS規格とは「日本の産業製品に関するルールや基準」のことです。
JIS規格そのものは、産業標準化法(旧:工業標準化法)に基づき、経済産業大臣が制定します。
一方で、製品がその規格に適合しているかどうかは、登録認証機関による審査(JISマーク表示制度)によって確認され、合格した製品にはJISマークを表示することができます。
この記事では、JIS規格の基本的な意味から、メリット・デメリット、取得の流れまでわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、JIS規格の基礎から理解できるだけでなく、仕事の場面で自信を持って説明できるようになるでしょう。
1.JIS規格とは
JIS規格とは、「Japanese Industrial Standards(日本工業規格)」の略称で、日本国内における製品やサービスの品質・性能・安全性などを統一するために定められた国家規格のことです。
(1)JIS規格制定の背景
JIS規格は、日本国内で製品やサービスの品質や安全を一定の水準に揃えるために作られた国家規格です。
戦後の復興期、日本の産業は海外との競争力を高める必要があり、国が統一した基準を設けることが必要でした。
当時は、同じ種類の製品でも企業ごとに寸法や性能が異なり、取引や利用に不便が生じていました。
そこで、経済産業省の下で日本産業標準調査会が中心となり、1949年にJIS規格の制度が整えられました。
この統一基準によって、生産の効率化や品質の安定、国際市場への輸出促進が可能になりました。
(2)国際規格や各国規格との関係
JIS規格は、日本国内だけでなく、海外との取引や技術交流にも影響を与える重要な規格です。
特に、「国際標準化機構(ISO)」や「国際電気標準会議(IEC)」などの国際規格との整合性を重視しています。
国際規格と一致させることで、日本製品は海外市場に参入しやすくなり、貿易上の障害を減らせます。
また、海外の企業や団体と技術協力を行う際にも、共通の基準があることで取引や共同開発が円滑に進めることが可能です。
一方で、日本の独自事情や産業構造に合わせて、国際規格とは異なる内容になる場合もあるため、抑えておきましょう。
(3)JISマーク表示制度とは
JISマーク表示制度とは、製品がJIS規格の基準に適合していることを示す制度です。
認証を受けた製品には「JISマーク」を表示でき、消費者や取引先が一目で品質を確認できます。

引用:日本産業標準調査会「JISマーク」
この制度は、登録認証機関による工場審査や製品試験に合格した場合に適用されます。
また、マークの表示方法や位置も規定されており、誤表示や不適切な利用を防ぐ仕組みが整っています。
JISマークが付いていることで、製品の信頼性が高まり、販売促進や取引条件の改善にもつながるのです。
2.JIS規格の主な分類
JIS規格の主な分類は、大きく分けて3つあります。
- 基本規格
- 方法規格
- 製品規格
また、分野(部門)別の分類についても合わせて説明していきます。
(1)基本規格
基本規格とは、特定の分野や業界で共通して使用する用語や記号、単位、測定方法などを定めた規格です。
基本規格に含まれる主な内容は以下のとおりです。
| 分類 | 内容 | 具体例 |
単位の規格 | 製品や設計で共通に使用する量の単位 | 長さ:メートル(m) |
図面の記号 | 製図や設計図で使う記号や表記方法 | 直径記号(⌀) 公差記号(±) 表面粗さ記号 溶接記号 |
| 測定機器の校正方法 | 測定器が正しい値を示すかを確認・調整する方法 | 基準分銅を使ってはかりを確認 |
これらが統一されていないと、同じ設計図や数値でも解釈が異なり、製品の互換性や品質に影響が出てしまうでしょう。
そのため、基本規格は製造や取引の共通言語として重要な役割を担っています。
(2)方法規格
方法規格は、試験や測定、評価のやり方を定めた規格です。
製品が一定の品質や性能を持っているかを公平に判断するためには、同じ方法で試験を行う必要があります。
方法規格に含まれる主な試験例は以下のとおりです。
| 試験対象 | 試験名 | 内容 |
金属 | 引張試験 | 金属の棒や板を引っ張り、破断するまでの力や伸びを測定し、強度や延性を評価する |
コンクリート | 圧縮試験 | 硬化したコンクリートに圧縮力を加え、破壊するまでの耐力を測定し、強度を確認する |
| 電気製品 | 耐久試験 | 製品を繰り返し使用した場合や長時間動作させた場合の性能や安全性を確認する |
方法規格があることで、異なる企業や国でも同じ条件で比較でき、信頼性の高いデータが得られます。
もし試験方法が統一されていなければ、結果にばらつきが出て正しい評価ができません。
つまり、方法規格は品質評価の公平性と信頼性を確保するための重要な仕組みなのです。
(3)製品規格
製品規格は、特定の製品について、形状や寸法、性能、品質基準などを定めた規格です。
この規格に適合することで、製品は安全性や互換性を確保でき、市場での信頼を得られます。
| 製品分野 | 規格例 | 内容 |
| 電気機器 | 電源プラグの形状 | コンセントに差し込むプラグの形状や寸法、接触部の構造などを統一し、安全性と互換性を確保する |
| 建築資材 | 建築用ガラスの強度 | ガラスに加わる衝撃や風圧、熱変化への耐性を試験し、安全性と耐久性を保証する |
| 家庭用品 | 家庭用掃除機の性能基準 | 吸引力や消費電力、騒音レベルなどの性能を一定の基準で評価し、品質を担保する |
製品規格があることで、消費者は安心して使用でき、企業は一定の品質を保証できます。
また、部品の互換性が保たれるため、修理や交換も容易になるのです。
(4)分野(部門)別分類の例
JISでは、部門ごとにアルファベット記号を付与して分類しています。
JIS規格の分野(部門)別の主な分類は以下のとおりです。
| 記号 | 分野名 | 主な規格例 |
A | 土木・建築 | コンクリートの試験方法、建材の品質基準、耐震構造 |
B | 機械 | 工作機械、ねじ、軸受、歯車の設計・性能基準 |
C | 電気・電子 | 電源プラグ・コンセント、電線、電子部品、照明器具 |
| D | 自動車 | 自動車部品の寸法、安全基準、性能試験方法 |
| E | 鉄鋼 | 鋼材の規格、強度試験、成分分析方法 |
| G | 非鉄金属 | アルミ、銅、チタンの規格と加工方法 |
| K | 化学 | 塗料、接着剤、化学試薬、プラスチック |
3.JIS認証取得の5つのメリット
JIS認証取得のメリットは、以下の5つがあります。
- 製品の信頼性の向上
- 入札や取引条件での優位性
- 海外市場での競争力向上
- 製品の安全性の確保
- 社内の品質管理体制の強化
メリットを知らずに取り組むと、せっかくの認証が企業活動に十分活かされないかもしれません。
それぞれの内容について見ていきましょう。
(1)製品の信頼性の向上
JIS規格の認証を受けることで、製品が一定の品質や性能基準を満たしていることが証明されます。
公正な第三者の審査を通して確認されるため、企業が自ら主張するよりも信憑性が増します。
例えば、電気製品や建材など、日常的に使用する製品であれば、安全性や耐久性が客観的に裏付けられていることは購入者にとって大きな安心材料になるでしょう。
信頼性が高まれば、消費者や取引先からの評価も上がり、ブランド価値の向上にもつながります。
つまり、JIS規格の取得は、製品の信頼性を保証し、競争市場で優位に立つための重要な要素となります。
(2)入札や取引条件での優位性
JIS規格に適合している製品は、公共事業や大企業の調達基準を満たすことが多く、入札や取引の機会が広がります。
特に公共工事やインフラ関連の案件では、規格適合が参加条件になる場合があります。
また、取引先が品質保証を重視している場合、認証を持つ企業は選定の段階で優先される可能性もあるでしょう。
これは規格適合が品質の証明となり、契約後のトラブルや返品リスクを減らせるからです。
JIS規格の取得は新たな取引先の獲得や案件受注のチャンスを増やし、営業活動を有利に進められるようになります。
(3)海外市場での競争力向上
JIS規格は国際規格(ISOやIEC)と整合性を持つことが多く、海外市場への参入を有利に運ぶことができます。
規格の共通化により、輸出先で追加の認証を求められるケースが減るため、時間やコストの節約にもつながります。
例えば、電気製品や機械部品などは国際的な安全基準に沿っていることが重要視されます。
そこで、JIS規格を取得していれば、条件を事前に満たすことが証明でき、輸出の手続きや商談が円滑になるのです。
このように、JIS規格は海外進出を目指す企業にとって、国際的な信頼と取引のしやすさを高めるものになります。
(4)製品の安全性の確保
JIS規格には、安全性を確保するための設計条件や性能基準が盛り込まれています。
これに適合することで、事故や不具合の発生を未然に防ぐことができるでしょう。
例えば、電源プラグの形状や建築用ガラスの強度基準は、利用者の安全を守るために細かく定められています。
これらの基準を満たす製品は、使用時の危険性が低く、クレームやリコールのリスクも減るはずです。
(5)社内の品質管理体制の強化
JIS規格の認証取得には、製造工程や品質管理方法を規格に沿って整備する必要があります。
この過程で、社内の業務手順や検査体制が見直されることで、改善される効果もあります。
例えば、工程ごとの検査記録の徹底や不良品の原因分析、再発防止策の仕組みづくりなどが進みます。
こうした取り組みは認証後も続くため、品質の安定化や生産効率の向上が期待できるはずです。
すなわち、JIS規格の取得は外部向けの信頼の向上だけでなく、社内の品質管理能力を底上げする手段にもなるのです。
4.JIS認証取得の5つのデメリット
JIS規格の取得によるデメリットは、大きく分けて5つあります。
- 認証取得や維持にかかるコストの負担
- 定期審査や更新手続きの必要性
- 製品設計や仕様の自由度制限
- 申請から認証までにかかる時間的な負担
- 社内リソースの確保が必要になる
これらを事前に把握していないと、認証の取得後に思わぬ負担やリスクに直面しかねません。
それぞれのデメリットについて、ひとつずつ見ていきましょう。
(1)認証取得や維持にかかるコストの負担
JIS規格の取得や維持には、多くの費用が必要になります。
申請料、工場審査の費用、製品試験にかかる料金などが代表的です。
さらに、認証を維持するためには定期的な審査や改善対応にもコストが発生します。
おおよその費用相場は以下のとおりです。
| 費用項目 | 相場(目安) | 備考 |
申請料 | 約 70,000〜80,000円 | 初回申し込み時に一度のみ発生 |
初回工場審査料 | 約 160,000〜400,000円 | ISO9001登録の有無で変動 |
| 初回認証料 | 約 150,000〜200,000円 | 初回決定時に発生 |
| 製品試験料 | 個別見積もり | 内容により異なる。数十万〜が想定 |
| 認証維持料(年/維持審査含む) | 約 50,000〜120,000円/年 | 年次維持や定期審査に必要 |
特に中小企業にとっては、この負担が重くのしかかる場合があります。
JIS規格の認証は信頼性を高める一方で、経済的なコスト面では大きなハードルになることを知っておきましょう。
(2)定期審査や更新手続きの必要性
一度認証を受けても、永久に有効というわけではありません。
JIS規格の適合を維持するためには、定期的に外部審査を受ける必要があります。
更新時には追加の書類提出や製品試験が求められることもあります。
そのため、審査準備や改善対応に時間と労力を割かなければなりません。
(3)製品設計や仕様の自由度の制限
JIS規格は一定の基準を満たすことが前提となるため、製品設計の自由度に制限がかかる場合があります。
独自のアイデアや新しい構造を導入しようとしても、規格に沿わなければ認証が得られません。
特にデザイン性や独創性を重視する企業にとっては、開発の幅が狭まる可能性があります。
JIS規格は製品の安全性や信頼性を確保する反面、設計上の自由がある程度犠牲になる場合があるのです。
(4)申請から認証までにかかる時間的な負担
JIS規格を取得するには、申請から認証までに数ヶ月かかることがあります。
申請書類の準備、工場での審査、製品試験など複数の工程を順にこなす必要があるからです。
新製品を早く市場に出したい企業にとって、この時間的な制約は大きな負担になるかもしれません。
JIS規格は短期間で取得できるものではなく、販売計画や開発スケジュールに影響を与える可能性がある点に注意が必要です。
(5)社内リソースの確保が必要になる
認証取得や維持には、書類作成や工程管理、審査対応などに多くの人材と時間を割かなければなりません。
通常業務と並行して進める必要があるため、担当者に過大な負担がかかることもあります。
特に小規模な企業では専任者を配置できず、リソース不足に陥るケースも少なくありません。
結局のところ、JIS規格を取得するには社内体制を整え、人的資源を適切に確保することが欠かせないのです。
5.JIS規格を取得するまでの5ステップ
JIS規格を取得するには、以下の5つのステップがあります。
- 認証の申請
- 工場審査・製品試験
- 認証の決定
- JISマークの使用許諾契約の締結と表示の確認
- JIS適合認証書の発行と認証製品の公表
流れを理解せずに進めると、申請や審査でつまずき、時間やコストのロスにつながるかもしれません。
5つの手順について、順番に解説していきます。
(1)認証の申請
JIS規格の取得を始めるには、まず「一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)」「一般財団法人 日本建築センター(BCJ)」といった認証機関へ申請が必要です。
対象となる製品がどの規格に該当するのかを確認し、申請書類を揃えて提出します。
申請には、製品仕様書や設計情報、試験データ、品質管理に関する書類などが含まれます。
この段階で不備があると、その後の審査に遅れが生じるため、正確な情報を揃えておきましょう。
(2)工場審査・製品試験
申請が受理されると、認証機関による工場審査と製品試験が行われます。
工場審査では、品質管理の仕組みや製造工程が規格に沿って運用されているかが確認されます。
製品試験では、実際の製品を用いて性能や安全性がJIS規格に適合しているかを検証します。
これらの審査は客観的に行われるため、第三者の判断として信頼性が高いものとなるはずです
(3)認証の決定
工場審査と製品試験の結果を総合的に判断し、認証を与えるかどうかが決定されます。
もし不適合が見つかった場合は、その内容が指摘され、改善策を講じた上で再審査を受ける必要があります。
改善が適切に行われれば、改めて認証を得ることが可能です。
(4)JISマークの使用許諾契約の締結と表示の確認
認証が決まった後は、JISマークを使用するための許諾契約を認証機関と結びます。
この契約により、製品や梱包、取扱説明書などにJISマークを表示することが認められます。
ただし、マークの使用方法や位置は細かく規定されており、誤表示や乱用を防ぐ仕組みになっています。
表示が適切でない場合、認証の信頼性を損なう恐れがあるため、必ず定められたルールに従いましょう。
(5)JIS適合認証書の発行と認証製品の公表
最後に、認証機関からJIS適合認証書が発行されます。
これは、製品が正式に規格に適合していることを証明する公的な文書です。
同時に、認証製品は認証機関や関連団体の公表リストに掲載され、誰でも認証状況を確認できるようになります。
そのため、消費者や取引先は安心して製品を選ぶことができ、企業側も認証を販売促進や信用向上に活用できます。
6.まとめ
今回は、JIS規格について、その基本的な意味から主な分類、取得のメリット・デメリット、さらに取得までの流れを解説しました。
JIS規格とは、日本の産業製品における「安全性・性能・信頼性」を保証するための国家規格です。
分類としては、製品や試験方法、材料や安全性に関する規格などがあり、それぞれの分野で統一した基準を提供しています。
この記事を通じて、JIS規格の全体像を理解し、自社の製品やサービスにとって取得がどのような意味を持つのかを整理できたのではないでしょうか。
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