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ISO9001認証お役立ちコラム

ISO運用、お客様は誤解している?!

2019年6月11日

さて、今回のテーマは「ISO運用、お客様は誤解している?!」です。

弊社は2200社以上のお客様とそれと同数の事例を持っている訳で、私としても300社以上のお客様をコンサルタントとしてお手伝いさせてもらいました。
その中である製造業の会社様の事例についてご紹介させてもらいたいと思います。

愛知県の車部品製造のお客様事例

ある愛知県の部品を作られておられる製造業のお客様のお話です。

某大手車メーカーのT社の下請けさんでISOの文書や運用が重たくて人手も取られるという事でお手伝いすることになったのですが第1回目のご訪問で文書を拝見するのですがそこで驚きの事実が発覚しました。

まず、マニュアルの下にある規程類(2次文書)が20本以上あるような重たい仕組みで運用されてました。
その中でも測定機器管理規定のお話で検査機器の管理方法や校正の周期が特に重たいということがヒアリングの中でわかりました。

「試しに現状の測定機器管理台帳を見せてください。」と伝え、品質管理部の方に持ってきてもらうとすべての校正機器を半年に1回外部でお金を払い校正し、校正証明を発行しているとのことでした。

私も思わず、「こんなに御社として校正する必要あるんですか?」と伺うと、品質管理の方と担当者の方は少し黙った後に「これぐらいやらないとT社さんの下請けだし、ISO的にもやらないといけないって書いてるでしょ。」とのこと。ここが大きな間違いなんです。

今、このブログをお読みの方もそんな馬鹿なぁと思っている人とそれぐらい普通だろと思われる方の二手に別れているとは思います。
ですが圧倒的に後者の半年や1年の校正周期が普通だろと思われているお客様が圧倒的に多いというのが現実です。

え?ISOで言ってたでしょ?
ここで一旦落ち着いて監視測定機器についての規格要求事項を見るとしましょう。

規格要求事項

7.1.5 監視及び測定のための資源
7.1.5.1 一般
要求事項に対する製品及びサービスの適合を検証するため、監視や測定を用いる場合は、結果が妥当で信頼できるものであることを確実にするために、以下に明確にした必要な資源を提供する。
また、その用意した資源が次の事項を満たすことを確実にする。
1) 実施する特定の種類の監視及び測定活動に対して適切である。
2) その目的に継続して合致することを確実にするために維持されている。
監視及び測定のための資源が目的と合致している証拠として、文書化した情報を保持する。

7.1.5.2 測定のトレーサビリティ
測定のトレーサビリティが要求事項となっている場合、又は自社ではそれを測定結果の妥当性に信頼を与えるための不可欠な要素とみなす場合には、測定機器は、次の事項を満たすようにする。
1) 定められた間隔で又は使用前に、国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルである計量は、標準に照らして校正若しくは検証、又はそれらの両方を行う。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いたよりどころを記録として残す。
2) それらの状態を明確にするために識別を行う。
3) 校正の状態及びそれ以降の測定結果が無効になってしまうような調整、損傷又は劣化から保護する。
測定機器が意図した目的に適していない事が判明した場合、当社は、それまでに測定した結果の妥当性を損なうものであるか否かを明確にし、必要に応じて、適切な処置をとる。

お読みいただけましたでしょうか?
たぶん長ったらしくてさーっと流し読みされてのでは?
規格要求事項は実に当たり前のことを長く難しく書いているなと思いますね。

規格要求事項を分かりやすく解説!

結論から申し上げますと校正周期については要求事項では何ら明確に明示されていません。

国際計量標準又は国家計量標準に対してトレーサブルである計量は、標準に照らして校正若しくは検証、又はそれらの両方を行う。そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いたよりどころを記録として残す。とありますが簡単に言いますと計測機器は校正若しくは検証、またはその両方を行うとは書いておりますが周期について触れてますでしょうか?

そうなんです。全く触れていないんです。

じゃあ、そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いたよりどころを記録として残す。と書いてるけど校正周期を決めなくて良いのか!と思っておられるでしょうけどはっきり申し上げます。

校正周期についてはISO要求よりも顧客要求を見て決めて頂きたい。
もう一度言います。顧客要求を見て決めて頂きたいのです。

もっと詳しく知りたいですか??

いやいやもっと詳しく教えてもらわないとわからないよ!
具体的にどうしたらよいのか事例をくれよ!

安心してください。弊社には2200社近くの他社様の事例がございます。
続きは弊社コンサルタントがお伺いし、お話をお伺いしたいと思いますので
お困りの方や、少しでも共感したなと思われる方は是非認証パートナーまでお問い合わせくださいませ。

それでは実際にお会いするのを心よりお待ちしております。

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