【速報】2026年9月に改訂予定！ISO9001の改訂内容と必要な対応を解説

1．ISO9001の改訂スケジュール

⑴改訂日はいつ？

現状正式な発表はされていませんが、2026年9月に「ISO9001：2026」が発行される予定です。

それに伴い国内規格である「JIS Q 9001：2026」が発行されます。

ISO規格の改定プロセスは通常、以下のような段階を経て進行します。

1. レビュー：現行規格の有効性を評価する。
2. 改定の決定：改定が必要と判断された場合、作業が開始される。
3. ドラフト版の作成：新しい規格案が作成され、関係者の意見を収集する。
4. 最終版の承認：意見を反映し、最終版を発行。

ISO9001の改定作業は現在進行中であり、2026年に新しいバージョンが発行される予定です。

ただし、具体的な内容はまだドラフト段階であり、今後の議論やレビューを経て確定します。

⑵改訂の対応はいつまでに実施すべきか

新しい規格が発行されると、認証を取得している組織は移行期間内に新しい規格に適合する必要があります。

通常、移行期間は3年ほど設けられます。この期間中に、企業は新しい規格に基づいた運用体制を整える必要があります。

したがって、2026年の発行後、2029年までに新規格への移行を完了することが求められます。

移行期間中に認証機関と連携し、スムーズな移行を目指しましょう。

2．ISO9001の改訂内容

ISO9001の具体的な改訂内容は現在は公表されていませんが、以下の項目が改訂作業のインプットとして、改訂内容に含まれると言われています。

• 「附属書SL‐MSSのための調和させる構造」の改訂
• グローバルに関連するビジネスと社会の変化
• リスク及び機会の要求事項に関する改善
• 文書化した情報に関する要求事項の見直し
• サプライチェーンに関する課題
• 可監査性（auditability）を考慮した改善
• デジタル技術やデータ管理の重要性を反映
• 持続可能性やESG（環境・社会・ガバナンス）への対応
• リスクベースのアプローチのさらなる強化
• 気候変動への対応（カーボンニュートラル、脱炭素化）

3．改訂することになった背景

ISO9001の改訂は、主に以下の背景を受けて行われています

⑴ビジネス環境の変化

グローバル化やデジタル化の進展により、品質管理の方法や考え方が変化しています。これに対応するため、規格の見直しが必要とされています。

⑵持続可能性への関心の高まり

環境問題や社会的責任が企業活動において重要視される中、品質管理にもこれらの要素を取り入れる必要があります。

⑶ユーザーからのフィードバック

2015年版の運用を通じて得られたユーザーの意見や課題が、改訂の重要な材料となっています。

これらの背景を踏まえ、ISO9001はより現代的で実用的な規格へと進化しようとしています。

4．ISO9001改訂前にやっておいた方が良いこと

⑴規格項番順に並び替え

新しい規格に対応するためには、現行の品質マニュアルを新規格の項番に合わせて整理することが重要です。これにより、改訂後の運用がスムーズになります。

⑵統合マニュアルにしておく

ISO9001と他の規格（例：ISO14001）を取得している場合、統合マニュアルを作成することで、効率的な運用が可能になります。改訂が行われる前に、統合マニュアルの作成をしていきましょう。

⑶スリム化

品質マニュアルの内容を再検討し、不要な記載や重複部分を削除することで、より簡潔で実務に即した運用を目指しましょう。

特に、ISOを10年以上運用している企業では、長年の運用や審査を通じて改善を重ねてきた結果、現在の業務にそぐわないルールや、形骸化した規定が残っているケースが少なくありません。

「以前からのルールだから守らなければならない」と思い込んでいる場合も多く、改めて見直しを行うことが重要です。

2026年の規格改定に備え、現行の規定をスリム化しておくことで、改定時には必要な要件をスムーズに追加・修正できるようになります。これにより、改定対応の負担を軽減し、効率的な移行が可能となります。

自社で上記の作業に手が回らない場合は、ISOコンサルタントに依頼することでムリなく・ムダなく移行作業を行うことができます。

認証パートナーでは、統合マニュアルの作成やスリム化の各業種ごとの事例が豊富にありますので、「自社の場合だと、どうすれば良いだろう？」といった悩みを解決することができます。

５．まとめ

2026年のISO規格改定に向けて、企業は早めの情報収集と改訂内容の把握が重要です。

この改訂対応は、単に規格に適合するためだけではなく、企業の競争力を向上させる絶好の機会でもあります。

改訂を契機に、品質管理体制を見直し、より効率的で持続可能な運用を目指すことが求められます。

ただし、自社内でのスリム化や改訂作業は、手間や時間がかかる場合がほとんどです。

こうした負担を軽減するためには、ISOコンサルタントに相談し、時間のかかる記録修正や文書を整える作業を任せていきましょう。

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