ISO認証で補助金利用は可能？サクっと解説

「ISOの取得にはお金がかかると聞いたけど、何か補助金って使えるの？」

「中小企業でも使える制度ってあるのかな？」

結論から言うと、ISO認証の取得に使える補助金は、自治体などで実際に用意されています。

ただし、制度によって対象となる費用や申請の時期、条件などが異なるため、しっかり調べたうえで計画的に申請する必要があります。

ISO取得にかかる費用（審査料・コンサルタント費・文書整備など）は高額になりやすく、企業によっては補助金なしでは導入が難しいケースも多いです。

そこで、補助金を上手に使えば、初期費用を抑えながらISOの取得ができるようになります。

この記事では、ISO認証にかかる主な費用、利用できる補助金の具体例、申請時の注意点、さらには補助金で使えるクラウド型ツールまで、ご紹介しています。ぜひ、最後まで読んでみてください。

１．ISOとは？

まず最初にISOについて、簡単にご紹介していきます。

ISOについて正しく理解していないと、「ただの資格のようなもの」と思われがちですが、実は企業の信頼性や業務効率に深く関わる重要な仕組みです。

早速、見ていきましょう。

⑴ISOとは

ISO（International Organization for Standardization）とは、製品やサービスの品質、安全性、信頼性などに関する国際的なルール（規格）を定めた仕組みのことです。

たとえば、ISO9001は「品質管理」に関する規格で、ISO14001は「環境への取り組み」を評価する基準です。

ISOを取得している企業は、「一定の基準を満たしている」と第三者から認められたことになり、取引先や顧客からの信頼にもつながります。

⑵ISO認証のメリット

ISO認証を取得すると、企業の信頼性が高まり、取引先や顧客からの評価を得られます。

さらに、社内の仕組みや業務の流れが整うことで、仕事を効率よく進められるようになる点もメリットです。

たとえば、ISO9001（品質管理）の認証を受けることで、製品やサービスのばらつきを減らし、安定した品質を保てるようになります。

また、ISO14001（環境管理）を導入すれば、省エネや廃棄物の削減に取り組みやすくなり、環境への配慮が評価されるようになるでしょう。

つまり、ISO認証は、外部からの信頼だけでなく、企業内部の成長や改善にも良い影響をもたらす制度なのです。

２．ISO認証で補助金は利用できるのか？

ここからは、「ISOに補助金は利用できるのか？」「利用できる補助金の種類」「補助金を利用するメリット」について、解説していきます。

⑴補助金利用は可能？

ISO認証の取得に対して、補助金を利用することは可能です。

自治体によって制度の内容は異なりますが、一定の条件を満たせば、審査費用やコンサルタント費用などが補助の対象になります。

たとえば、地方公共団体単独の補助制度では、業務の効率化や企業の信頼性向上を目的とした取り組みに対し、経費の一部が支援されることがあります。

このような補助金を利用すれば、ISO認証取得にかかる初期費用の負担を軽減することができるでしょう。

⑵ISO認証で利用できる補助金

ISO9001（品質マネジメントシステム）に関しては、取得に関わるITツール活用として「IT導入補助金」の補助対象に該当する場合もあります。

また、ISO14001（環境マネジメントシステム）の取得に関しては、たとえば東京都品川区の「中小企業新技術・新製品開発支援補助金」の中で補助対象となっています。

この制度では、新たにISOを取得するための研修費、コンサルタント料、審査料などが対象経費となり、最大で60万円までの補助を受けることができます。

さらに、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）については、東京都港区が実施する「ISO等認証取得支援事業」により、登録料や申請料、審査料などに対して上限50万円の補助が認められています。

なお、補助の対象規格や金額、申請条件などは地域によって異なります。そのため、必ず各自治体の公式情報を確認し、自社の状況に合った制度を見つけましょう。

⑶ISO認証で補助金を利用するメリット

ISO認証を取得する際に補助金を活用することで、導入にかかる費用負担を大きく抑えることができます。

ISOの取得には、審査費用やコンサルタント料、文書の整備など、一定のコストが発生します。このことが原因でなかなか導入に踏み出せないこともありますが、補助金を活用すれば一部費用が支給され、経営への負担を減らすことができるでしょう。

たとえば、当社サービスのクラウド型のISO支援ツール「9001アシスト」「ISMSアシスト」「14001アシスト」は全てIT導入補助金の対象となっています。

なお、ツールの費用は24万円/年となっており、補助金を利用することで最大1/2がの金額が補助されます。

補助金を上手に活用すればコスト面の負担を軽減できるだけでなく、ツールの導入や社内整備も効率的に進めやすくなります。

3．ISO認証にかかる費用感

ISO認証にかかる費用は、大きく分けて3種類あります。

• 審査費用
• コンサルタント費用
• その他かかる費用

これらの費用について、実際にどのくらいかかるのかを順番に解説していきます。

⑴審査費用

ISO認証を取得する際に必要となる審査費用は、全体のコストの中でも大きな割合を占めます。企業規模や事業の内容によって差がありますが、おおよそ「20万円から50万円」程度が目安となることが多いです。

この費用は、ISO認証機関による審査を受けるためのものであり、認証の前後で少なくとも2回の訪問審査が行われます。

初回取得の際には、現地での審査時間が長くなるため、その分費用も高くなりがちです。

審査では、業務手順や文書の整備状況、従業員の取り組みなどが評価され、規格に適合しているかがチェックされます。

加えて、取得後も定期的な「維持審査」や「更新審査」が必要となり、これにも費用がかかります。

⑵コンサルタント費用

コンサルタントに依頼する場合、おおよその相場は、規模や期間にもよりますが、「30万円から100万円」前後になることが一般的です。

コンサルタントは、ISOの仕組みや書類の整備に不慣れな企業に対して、導入から運用までを支援してくれます。

たとえば、社内ルールの作成支援や、社員への教育、審査前の模擬チェックなどを通して、スムーズな認証取得に向けた準備を進めてくれます。

ただし、依頼する内容や契約期間、訪問回数によって費用は大きく変動するため、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較することが大切です。

また、クラウド型の支援ツールを活用すれば、対面のサポートよりも費用を抑えられる場合もあります。

⑶その他かかる費用

ISO認証の取得には、審査費用やコンサルタント費用以外にも、さまざまな関連費用が発生します。

具体的には、文書の作成・印刷費、社員向けの教育研修費、内部監査の実施にかかる費用、更新時の維持費などがあります。

たとえば、規格に沿ったマニュアルや手順書の整備には時間と手間がかかり、自社運用する場合は社員の作業時間分のコストがかかってきます。

また、社内で実施する「内部監査」においても、担当者の教育や準備にかかる時間とコストは無視できません。さらに、認証を取得したあとも毎年「維持審査」があり、これにも費用が発生します。

４．ISOで補助金を利用する際の5つの注意点

ISOで補助金を利用する際の注意点は、大きく分けて5つあります。

• 申請のタイミングに注意
• 対象経費を事前に確認
• 書類不備・記載ミスは不採択の原因に
• 補助金確定までの資金繰りに備える
• 申請後の義務も忘れずに

初めて補助金制度を利用する方にとっても、わかりやすくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

⑴申請のタイミングに注意

補助金には募集期間があり、申請期限を過ぎると受け付けてもらえません。

また、申請前に契約した費用や着手した業務は、補助の対象外になるケースがほとんどです。

そのため、認証取得の準備を始める前に、補助金制度の情報を確認し、申請手続きを計画的に進める必要があります。

⑵対象経費を事前に確認

補助金はすべての費用に使えるわけではなく、対象となる経費が制度ごとに定められています。

たとえば、審査費用やコンサルタント費は対象となることが多い一方で、備品や通信費などは対象外の場合があります。

曖昧なまま申請すると、後で差額を自己負担することにもなりかねません。

⑶書類不備・記載ミスは不採択の原因に

補助金申請には、事業計画書・見積書・実績報告書などの提出が求められます。

内容が不十分だったり、記載ミスがあると審査に通らない場合があります。

提出書類は慎重に作成し、不安がある場合は専門家のチェックを受けるのもおすすめです。

⑷補助金確定までの資金繰りに備える

補助金は「後払い」が基本です。

申請が採択されても、実際に支払われるまでには数ヶ月かかることがあります。

そのため、補助金が出る前提で資金を使いすぎると、運転資金が足りなくなる恐れがあります。予め余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

⑸申請後の義務も忘れずに

補助金を受け取ったあとは、一定期間の帳簿保管や成果報告などが求められることがあります。

これを怠ると、補助金の返還を求められる可能性もあるため、制度のルールを最後まで守りましょう。

５．まとめ

今回は、ISO認証の取得に活用できる補助金制度について解説しました。

ISOの導入には、審査費用やコンサルタント費用、社内体制の整備など、多くの準備と費用が必要ですが、自治体などの補助金を活用することで、その負担を軽減できます。

とくに「IT導入補助金」は、ISO認証取得のための支援ツールの導入費用が補助対象となっており、申請が通れば費用の半額近くを支援してもらえます。

また、当社サービスの「9001アシスト」「ISMSアシスト」「14001アシスト」も補助金の対象になっており、業務の効率化とコスト削減の両立を実現できます。

ISO認証をなるべく低コストで、かつスムーズに導入・運用したい方は、補助金の活用とあわせて、支援ツールの導入も検討してみてください。

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