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ISO14001新規取得費用いくら見ればいいの?

2021年3月18日

ISO14001新規取得費用いくら見ればいいの?

ISO14001を取得するには審査費用・マネジメントシステム構築費用・設備費用などが必要です。自社で取得する場合はコンサル費用が浮くと考えがちですが、トータルでみると実際は費用削減できていないこともよくあります。本記事では、実際の費用事例を2つご紹介しながら、解説していきます。

1.ISO14001新規取得費用とは

新規取得費用とは、ISO14001を取得するときにかかるマネジメントシステム構築費用、審査費用、設備費用・諸経費などを合計した総合費用のことを指します。
審査費用は必須の費用、マネジメントシステム構築費用や設備費用・諸経費は削減できる費用になります。
ここではコンサルティング費用をマネジメントシステム構築費用に含めて述べていきます。

2.必須の費用

ISO14001を取得するには審査を受けなければなりません。
審査費用はISO14001取得の際に必ずかかる必須の費用となります。
審査機関に支払う費用には、審査料金・審査員の移動宿泊費・ISO登録料があり、それぞれの料金や支払い時期などは審査機関ごとで違ってきます。
審査費用は必ずかかるものですが、複数の審査機関から見積もりを取るなどで比較的安いところを探すこともできます。

3.削減できる費用

できるだけ抑えられる費用もあります。
マネジメントシステム構築費用と設備投資は、ある程度抑えることができます。
・マネジメントシステム構築費用
マネジメントシステム構築費用とは、外部に依頼する場合のコンサルティング費用、あるいは自社で取得する場合は担当者の人件費のことを考えます。
マネジメントシステムの構築にはISO14001の規格知識と自社のルールを結びつける必要があるため、 コンサルティング会社に依頼している企業も多くあります。
外部に依頼する場合は、各コンサルティング会社などでサービス内容・費用が大きく異なるため複数の会社から見積もりを取ったり、比較サイトを利用するなどで費用が安い会社を選ぶことができます。
自社で構築する場合、ISO14001の規格知識や経験があれば外部に依頼するよりも費用は抑えられますが、 担当者が残業をしてISOの業務をやっていることが多いため、時間がかかることは想定しておきましょう。
・設備投資、諸経費
ISO14001を導入するためだけに投資しなければならない設備は実はありません。
業務上必要な設備投資がISO14001で見たときにも必要、という捉え方をします。
例えば老朽化した設備は業務に支障が出るために買い替えた場合、
ISO14001の視点でも万が一の事故を防ぐための必要な設備投資、となります。
あとは運用時や審査時などの規程を印刷した際の諸経費なども含まれます。
ただしこれもデータでの閲覧で完結する場合には印刷代も削減ができます。

4.ISO14001新規取得した2社の費用事例

ISO14001を取得した実際の費用事例を2つ紹介します。

①A社(東京都/製造業/従業員数5名)の場合

マネジメントシステム構築費用 審査費用 設備費
50万 円 15万 円 5万 円

合計70万 円

②B社(三重県/製造業/従業員数40名)の場合

マネジメントシステム構築費用 審査費用 設備費
70万 円 60万 円 10万 円

合計140万 円

ISOは認証範囲の限定や他の規格と複合して取得ができるため、算出方法が異なります。
認証範囲の従業員数や拠点数、審査機関、コンサル会社などで大きく違ってくるため上記はあくまでも過去の事例としてみてください。

5.自社取得の費用

自社取得の場合はコンサル費用すなわちマネジメントシステム構築費用が無いと考えられがちですが、実際には構築費用がゼロということはありません。
ISO14001の規格知識やノウハウを持っている担当者がいれば、自社取得を目指すことはできますが、審査費用と少なからず残業代は必要になります。
実際に構築経験のある担当者がいたとしても、例えば毎日2時間の残業で月6万かかった場合、自社で構築するには3ヶ月ほどかかるため合計で18万の構築費用がかかります。
予算がなかったとしても一度外部の専門家に相談してみることをオススメします。

6.工数と費用はトレードオフ

自社で取得するか外部に依頼するかどうかはまず、いつ取得するのかを決めるべきです。
いつ取得したいかが決まればあとは逆算して構築や運用にどれだけ時間あるかを確認できます。
予算がなく時間がある場合には自社取得で目指すことができますが、できるだけ早く取得したいという場合には外部に依頼するのが良いでしょう。

7.まとめ

ISO14001の取得でかかる費用が知りたいときは、まず複数のコンサルティング会社や審査機関に見積もりを取ることをおすすめします。
自社で取得すると決めていたとしても一度外部の専門家に相談してみてください。
また、いつ取得するかを決めることは外部に依頼するかどうかの判断材料にもなります。
まずは情報を集めて抑えられる費用を確認していきましょう。

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