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ISO14001の新規取得費用はいくらかかる?費用事例を使って詳しく解説

2026年3月5日

ISO14001の新規取得費用はいくらかかる?費用事例を使って詳しく解説

「ISO14001を新規で取得しようと考えているが、どのような費用がかかる?」

「新規取得を考えているが、費用削減するにはどうすればいい?」

このような疑問をお持ちの企業担当者様も少なくないのではないでしょうか。

ISO14001の新規取得を目指すには、高額な費用を要するため、費用の削減を考える企業担当者も多くいます。

実は、費用削減を目的として、自社でISO14001を取得しようと考えると、コンサル費用が浮くのではないかと思われがちですが、トータルでみると実は費用の削減ができていないこともよくあります。

そこで本稿では、必要な費用とはなにか、その費用を削減するための方法や、実際の費用事例について解説していきます

本稿を読み終えていただければ、ISO14001の取得に向けた具体的な費用感を知ることができます。

1.ISO14001を新規取得するには大きく分けると3つの費用が必要

ISO14001の新規取得費用とは、ISO14001を取得するときにかかる以下の3つの費用を合算した総合費用のことを指します。

  1. 審査費用
  2. マネジメントシステム構築費用(コンサル費用)
  3. 設備費用・諸経費

では、これらの費用はどのようなものか、本章では解説していきます。

(1)審査費用

審査費用は、ISO14001取得時に必須となる費用です。

なぜなら、ISO14001を取得するには審査を受けなければならないからです。

審査機関に支払う費用としては以下の内容が当てはまります。

  • 審査料金:約40万~150万円(組織の規模や業種により変動)
  • 審査員の移動宿泊費:審査員が遠方の場合は宿泊費がかかります
  • ISO登録料:約3万~5万円

これらはそれぞれ、料金の支払時期などが審査機関ごとに異なってくるため注意が必要です。

審査費用は必ずかかるものですが、複数の審査機関から見積りを取ることで、比較的安い機関を探すこともできます。

また、認証時の登録にかかるISO登録料では、3万~5万円程かかり、こちらも審査料に含まれる場合があります。

(2)マネジメントシステム構築費用

マネジメントシステム構築費用は、ISO14001取得時に削減することができる費用です。

マネジメントシステム構築費用とは、ISO14001を取得するために、外部に依頼する場合のコンサルティング費用、または、自社で取得する場合は担当者の人件費のことを指します。

外部に依頼する場合は、各コンサルティング会社でサービスや費用感が大きく異なるため、自社にあったよりよい会社を選ぶためにも、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。

コンサルタント費用としてはだいたい50万~100万程度が相場となっています。

効率的にISO14001を導入することが可能ですが、初期費用が高額になる傾向があります。

自社で構築する場合は、ISO14001の規格知識や経験があれば外部に依頼するよりも費用は抑えられますが、専門知識の不足により、手間や時間がかかる可能性があります。

さらに、ISO14001の取得のために残業などが発生してしまえば、その分人件費がかかってしまうことになります。

それらを想定して、外部に依頼するか、自社で構築するか検討しましょう。

(3)設備費用・諸経費

設備費用・諸経費は、ISO14001取得時に削減することができる費用です。

結論から申しますと、ISO14001を導入するためだけに投資しなければならない設備、というものはありません。

業務上必要な設備投資が、ISO14001でみた時にも必要かどうか、という捉え方をします。

例えば、老朽化した設備は業務に支障が出るため買い替えた場合、ISO14001の視点でも万が一の事故を防ぐための必要な設備投資、ということになるのです。

諸経費としては、規定を印刷した際の印刷代などが含まれます。

ただし、規定を印刷せずデータ化した場合は、その分の諸経費も削減ができます。

このように、各費用内でも削減できることが多くあります。

2.審査費用は規模や業種によって変化する

前述でも述べた審査費用ですが、こちらは組織の規模や業種によって異なってきます。

また、審査の種類も初回審査、維持審査、更新審査とあるため、その都度の支払いが必要です。

  • 初回審査:約15万円~100万円ほどかかる(組織の規模、業種、従業員数により変動)
  • 維持審査:初回審査費用のおおよそ1/3程度が目安となっています
  • 更新審査:初回審査に近い金額が掛かるといわれています

このように、審査費用は決して安価なものではありません。

そこで、審査費用以外でかかる、マネジメント構築費用や設備投資で削減できる部分を見直しましょう。

では、実際に費用事例を使って比較してみます。

(1)A社(東京都/製造業/従業員数5名)の場合

A社は、従業員数5名という小規模企業で、外部コンサルタントを利用しているとします。その際のマネジメントシステム構築費用は約50万円~150万円程が相場であるといわれています。

また、設備費も業種や既存の環境対策の状況にもより、大きく異なるため、5万円前後を見積もっておくと良いでしょう。

 

(2)B社(三重県/製造業/従業員数40名)の場合

こちらも外部コンサルタントを利用した場合の費用事例となります。

従業員数40名前後の企業であるとき、マネジメントシステム構築費用は、約50万円~150万円程が相場であるといわれています。

費用の削減を考えている方、自社で登録を目指そうと考えている担当者様も、ぜひ一度外部のコンサルタントに問い合わせて費用感を明確にしてから取り組むと良いかもしれません。

また、ISOは認証範囲の限定や他の規格(ISO9001やISO27001など)と複合して取得ができるため、複数の規格取得を目指すと算出方法が異なるため、注意が必要です。

認証範囲の従業員数や拠点数、審査機関、コンサル会社などで大きく違ってくるため上記はあくまでも過去の事例としてみてください。

3.自社で取得するか外部に依頼するかは時間と費用で考える

自社で取得するか外部に依頼するか決めるには、まず、取得予定がいつなのかを決めるべきです。

いつまでに取得したいかを決定することができれば、その期限から逆算して構築や運用にどれだけ時間あるかを確認することができます。

予算がなく時間がある場合には自社での取得を目指せますが、できるだけ早く取得したいという場合には外部に依頼するのが良いと考えられます。

したがって、費用面と共に組織内で時間の管理ができるかも重要になってきます。

4.まとめ

ISO14001を新規取得するために、以下3点の費用が主に発生することが理解できたでしょうか。

  1. 審査費用
  2. マネジメントシステム構築費用(コンサル費用)
  3. 設備費用・諸経費

審査費用が必須であること、マネジメントシステム構築費用と、設備費用・諸経費が削減できることを押さえておけば、当初の予定していた金額よりも大幅な経費削減でISO14001を取得することができます

また、審査費用は規模や業種によって変動があるため、事前に調査しておくとよいでしょう。

ISO14001の取得でかかる費用が知りたいときは、まず複数のコンサルティング会社や審査機関に見積もりを取ることをおすすめします。

自社で取得すると決めていたとしても一度外部の専門家に相談してみると、意外と自社での費用の見落としに気づけるかもしれません。

また、「いつ取得するか」といった期限を決めることは、外部に依頼するかどうかの判断材料にもなります。

まず、初めの一歩として、情報を集めて抑えられる費用を確認していきましょう。

 

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