ISO14001における順守義務とは？企業が守るべき行動を5分で解説

順守義務といわれても何を守ればいいのかわからない」このようなお困りごとに直面したことはありませんか？

順守義務をきちんと果たさないと、組織への不信感に繋がってしまいます。
一見難しそうな順守義務ですが、実はポイントを抑えることで組織が順守するべき内容や、起こすべき行動などがわかります。

ここでは、順守義務とは何なのか、どのようなものを守れば良いのかを中心に、組織が行動すべき内容までご紹介していきます。

この記事を読み終えれば、組織が守るべき対象が明らかになり、現在組織が順守できていない内容が明らかになるでしょう。

1.ISO14001の順守義務を満たすために必要な2つの要求事項とは

3.2.9順守義務

組織が順守しなければならない法的要求事項、及び組織が順守しなければならない又は順守することを選んだその他の要求事項

引用元：日本規格協会 JSA Group Webdesk｜ISO14001:2015 3.2.9 順守義務

ISO14001の遵守義務の定義として、「3.2.9順守義務」では以下の2点を遵守することが求められています。

• 法的要求事項
• その他の要求事項

では、順守すべき法的要求事項、順守することを選んだその他の要求事項とは、何にどのように対応していけばいいのでしょうか。

まずは順守すべき法的要求事項とその他の要求事項について説明していきます。

（1）法的要求事項は組織ごとに守るべき法令・法律などが変わる

法的要求事項とは、組織が事業活動を行う上で「義務として要求されている事柄」もしくは「暗黙の了解として満たす必要がある事柄」を指します。

例えば、以下のものが対象になります。

• 法律
• 政令
• 省令
• 規制
• 条例

さらに、海外に製品を輸出している場合には、輸出先の国で適用される法律なども法的要求事項に含まれます。

守らなければならない法令の内容は、組織が行っている事業内容や活動内容により変わるため、すべての法令に対し守らなければいけないわけではありません。

なぜなら、組織が行っている事業内容や活動内容に関係のないものに対しての法令を守ることはできないからです。

また、各国により法令や法律などが違うため、ISO14001では「この法律を守りなさい」という具体的なことには触れないようにしています。

したがって、守らなければならない法律や政令などの中で、組織が守るべき法的要求事項を決めていかなければならないのです。

（2）その他の要求事項とは、自社で定めた規則やルールを遵守すること

その他の要求事項とは、「組織がそれを順守すると決めたもの」を指します。

これは、法律ではなく、組織が「守るべきこと」として定めたルールや、お客様との契約で交わした約束、または同業者間で「この方法で取り組もう」と合意した内容などを指します。

順守義務は、法律のように守らなければ罰せられる、というものだけでなく、組織が自ら環境のために守ると決めた、すべての決まりをまとめたものです。

2.組織が順守するべき要求事項を洗い出す

6.1.3順守義務

組織は、次の事項を行わなければならない。

a)組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。

b)これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。

c)環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を考慮に入れる。

組織は、順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。 引用元：日本規格協会 JSA Group Webdesk｜ISO14001:2015 6.1.3 順守義務

「6.1.3順守義務」は環境側面に関連するルールや決まりを、きちんと守るために制定された要求事項です。

なぜなら、組織が環境側面を考慮せずに、製品やサービスを生み出すことは、法律や政令に反し、さらには近郊の地域住民にも迷惑がかかるからです。

それでは、6.1.3順守義務でどのような要求事項が書かれているのでしょうか。

まずは、6.1.3順守義務の「a)組織の環境側面に関する順守義務を決定し、参照する。」について解説していきます。

（1）環境側面に関する順守義務の洗い出しを行う

a)で述べている内容を簡単に要約すると、組織が行っている製品やサービスに当てはまる、環境側面に関する決まりやルール、法令や政令、規制などを洗い出すことを指します。

そして、それに関連して守るべきルールを決めなければなりません。

なぜなら、良い製品やサービスができても、環境側面を考えず、環境に害を与えていたら、様々な法律や政令に従っていないことになるからです。

例えば、組織内で油を使う部署があったとします。その油を川などに捨ててはいけません。これは、会社内のルールの前に、法令として決まっています。

このように、組織内で行われる活動に対して、法令や政令、規制が関係してくる場合、それらを洗い出さなければいけないのです。

（2）洗い出しが難しい場合の4つのコツ

しかし、すべての順守義務を洗い出すことは難しいと思われます。

顧客からの要求事項であればわかりやすいかもしれませんが、組織が行っている活動や製品、サービスに対して、どのような法律が関係するかというのを、法律に詳しくない人が洗い出すのは難しいことです。

そこで、洗い出すための4つのコツをご紹介します。

①官報を確認する

官報とは、法律の改正や政府発信の情報をまとめた紙媒体のものをいいます。

インターネット上では直近30日の官報が無料で公開されているため、インターネット版官報を利用して法律などを確かめると最新情報を把握できます。

②書籍から情報を得る

関連する法令における書籍から情報を得ることもできます。

環境関連の法令内容を整理しやすくなります。

③都道府県の環境課に確認を入れる

最も早く解決する方法は、各都道府県の環境関連課に問い合わせることです。

環境課は組織に対して指導を行う役割があるため、順守すべき方法をまとめて教えてもらえる場合があります。

また、国の法令だけでなく、自治体独自の条例についても確認できる点が大きなメリットです。

④詳しい人に相談する

弁護士や、同業他社との情報交換で順守すべき法令を洗い出すのも一つの手です。

詳しい法令内容などがわかる専門家や、製造過程が似ている製品やサービスを生み出す同業他社との情報交換で、守るべき法令を明らかにすることができます。

このように、様々な方法で、組織が守るべき法令や政令などを洗い出すことができます。

3.自社では何をするべきかを決定する

組織が順守すべき法令や政令、条例などを把握した後に行うべきことは、それらを踏まえた自社での方針やルールの決定です。

先程述べたように、製品やサービスを製造するにあたり、洗い出した内容を踏まえ、組織は何をすればよいかを決めなければなりません。

順守するべき内容がわかっていても、実際に行動しない限り、何も変えることはできないからです。

例えば、法律や条例、政令などで保管方法が決められている重油や科学物質などに対して、使用方法を守ること、さらに、市や県などに届け出を出すことを忘れてはいけません。

6.1.3順守義務の「b)これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定する。」では、その守るべき法令などに対し、自社ではどのような活動をするべきかを考えなくてはなりません。

その際には、誰が、いつやるかまで決めておくと、運営するうえで効率よく行えます。

4.環境マネジメントシステムに対してPDCAサイクルを活用する

ISO14001:2015 3.2.9で定められている、「c)環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するときに、これらの順守義務を考慮に入れる。」を簡単に言うと、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回す際に、順守義務を取り入れる必要がある、ということです。

例えば、法律や条例が改正された場合、その情報を監視し、必要に応じて順守義務の取り組み内容や計画を見直し、それを維持することを指します。

ISO14001の要求事項には「順守義務」という言葉が多く登場します。それらに記載されている内容を確実に順守し、マネジメントシステムの維持・改善を行うことが求められます。

このように、環境マネジメントシステムを考えたうえで、PDCAサイクルを活用し順守義務を徹底化していかなければなりません。

5.順守義務は文書化し、さらに記録していく

6.1.3順守義務の最後に書かれている「組織は、順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。」という内容を簡単に要約すると、組織ごとの順守義務を一覧に文書化し、記録ができるようにする必要があるということです。

一覧表には、以下の内容の記載があるとより良いと思われます。

• 作業内容
• 関連する環境側面
• 取り組み内容
• 評価が付けられる欄　など

評価が付けられるようにしていると、作業の見直しがしやすくなります。

6.順守義務はリスク・機会との関わりが深い

規格要求事項にもある通り、順守義務はリスク・機会との関わりが深くあります。

法律を守らなかったり、顧客や地域住民との約束を守らなければ、地域だけでなく多くの人々からの信頼が得られなくなり、逆に不信感が高まる可能性があります。

順守義務を洗い出す際には、漏れを完全になくすというのは難しいとは思いますが、できるだけ多くの人の知識や情報を集めて、何度も繰り返し話し合い、順守義務を洗い出していくことが大切になってきます。

7.まとめ

順守義務とは、法的要求事項とその他の要求事項を指します。

6.1.3順守義務については、以下の内容をまとめてご紹介しました。

• 順守するべき法令や政令、条例などの洗い出しを行う
• 自社での取り組みの決定を行う
• 環境マネジメントシステムに乗っ取りPDCAサイクルを行うときに、自社で決定した順守義務を考慮に入れる
• 順守義務は文書化し、評価欄を設ける

順守義務には、リスクと機会が伴います。

法令や政令などの難しい内容を、全て一気に解決することは難しいことだと思います。しかし、順守義務をきちんと行うことで、顧客や地域住民だけでなく、様々な人々から深い信頼を得られるようになるのです。

ぜひ一度、自社で行うべき順守義務を見直して、生み出す製品やサービス、組織の信頼を得られるようにしましょう。