2025年6月24日
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2023年5月18日

ESGとは環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字から成り立つ言葉です。持続可能な社会づくりにおいて、財務情報のみに頼る投資では不十分との考え方が広まっており、ESGを考慮した投資に注目が集まっています。
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ESG投資はどういった投資手法なのか、企業として何を取り組めばよいのかなど、疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
従来の財務情報のみでは企業の価値が見えにくいとされる昨今、ESGに取り組んでいる企業が高く評価されています。今後も評価される企業であり続けるには、ESGへの取り組みが重要になってくるでしょう。
そこで本記事では、ESG投資の手法や、企業がESG投資を行うメリットについて詳しく解説していきます。
自社でもESGに取り組むべきか判断したい企業様は、ぜひ参考にしてください。

「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字から作られた言葉です。
◎環境(Environment)
二酸化炭素(CO2)排出量の削減、もしくは二酸化炭素の排出に繋がらない再生可能エネルギーを利用すること。廃水による水質汚染の改善、海洋中のマイクロプラスチックの削減や代替品の製造などの環境問題
◎社会(Social)
適正な労働条件や男女平等など職場での人権対策。ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、児童労働問題、地域社会への貢献など
◎ガバナンス(Governance)
業績悪化に直結するような不祥事の回避。リスクを管理するための法令順守・情報開示。資本効率に対する意識の高さ。社外取締役を活用するなど
上記三つの側面から企業の長期的な成長のために投資していくことが「ESG投資」となります。
簡単にイメージすると、環境問題、社内的な問題、企業管理の3つの側面で物事を考え、課題を改善していこうというものです。
財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスの視点を取り入れて判断するのが「ESG投資」です。機関投資家が投資先を選定する際には、ESG要素を重視します。
近年では、財務情報のみに焦点をあてるのは不十分という見方があり、非財務情報も考慮した方が、企業そのものの持続可能性にもつながるという考え方が広まっています。
ESG評価の高い企業は、社会的意義を持つ事業を行っていることから、経済的な発展や今後の成長が期待できるでしょう。
国連責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)とは、2006年に国連主導で発足したESG投資の世界的な「投資に対する原則」のことです。
投資家に対して、企業の長期的な成長のために3つの側面、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮して投資活動を実施するように求めている原則となります。
そのため、原則の前に「私は投資家として」という言葉を入れていくとより、イメージしやすいと思います。
要するに、3つの側面で活動をしていない企業に対して、投資家も投資をしないぞということです。
投資してもらうために、あるいは投資すべき企業として、ESGへの改善や配慮をしていなければならいということです。
以前は、環境問題や社会問題に重点を置くと企業の利益が減る、という考え方が一般的でした。
そのような思考が広まった結果、利益追求の経済活動となり、環境破壊・企業の不正など、深刻な問題につながっています。
短期的な利益のみを追い求めるのではなく、持続可能な社会を作るには、環境・社会課題を解決する取り組みが必要です。企業はいま一度、経済活動のあり方を見直すべきでしょう。
そのためには、財務情報のみに基づいた従来の投資手法だけでなく、企業が将来に向けてどのように戦略を立て取り組んでいるのかなど、非財務情報を考慮したうえで企業価値を精査する必要があるでしょう。
今後は、ESGを意識しない企業に将来はなく、投資をしても長期的な利益を見込めないため、企業の評価は大きく下がります。
企業価値を高めるために、投資家だけでなく、企業もESG投資に注目すべきであるといえるでしょう。
2018年時点での世界全体のESG市場規模は、およそ31兆ドルであり、2012年の13兆ドルから6年で2.3倍となっていました。2021年7月の日本経済新聞によれば、世界のESG投資額は2020年時点で35兆ドルまで伸び、2年で15%増加しています。
ESG投資の市場規模を日本で見てみると、2018年はおよそ231兆円であり、2016年の57兆円からおよそ306%増加しています。2021年7月の日本経済新聞によれば、日本においては、32%増加の316兆円となり、日本の市場規模においては急激な加速が続いています。
ESG投資は、以下の7つの種類があります。
ネガティブスクリーニングは、アルコール・ギャンブル・たばこなど、ネガティブな銘柄を特定の対象から除外する方法です。
除外対象は、主に反社会的なものや、非倫理的なものが挙げられます。最近では環境問題への関心から、温室効果ガスを排出する化石燃料を多く使う業種も含まれています。
環境や社会へよい影響を及ぼし、リーダーシップを発揮している企業に投資をする手法です。持続可能な社会の実現に寄与するような、革新的な製品を生産販売する企業も含まれます。
たとえば、自然食品や健康用品の製造業者、リサイクルを手掛ける企業です。評価対象が分かりにくく、投資対象となる規模も小さいので、主力とはなりにくいのがポジティブスクリーニングの現状です。
環境破壊や人権侵害など、国際的な規範の基準に達していない企業の株式を投資対象から除く手法です。
ギャンブル・ポルノなど、特定の業界を除外するネガティブスクリーニングに対して、規範に基づくスクリーニングは業界を問わず、外部の団体などが取り決めた基準を参考に除外します。
投資判断指標である財務情報に加えて、ESGなどの非財務情報を含めて考慮する投資方法です。
企業を取り巻く環境や社会問題を背景に、ESG要因が中長期的な企業価値やリスクに与える影響が大きくなっており、投資意思決定におけるESG要因考慮の重要性は高まっています。
従来の投資家が重視する財務状況を反映できるため、今後は、ESGインテグレーションを採用する投資が増えるでしょう。
持続可能な社会づくりに関連する分野に投資するのが、サステナビリティ・テーマ投資です。たとえばグリーンエネルギーや、持続可能な農業への投資が挙げられます。
テーマ投資では、債券投資も行われており、注目を集めているのはグリーンボンドです。グリーンボンドは、企業が環境保全活動に必要な資金を調達するために発行する債券です。
インパクト投資は、財務的な投資リターンだけでなく、投資により環境や社会に大きなインパクトを与えることを重視します。
社会的・環境的なインパクトを起こすことから、ESG投資よりも貧困・環境・教育などの社会課題の解決に力を入れています。
ESG投資を行う機関投資家・株主が、環境問題や社会問題について積極的に経営者と議論・意見交換を行い、よりよい企業運営を目指します。
企業は、どのような視点で評価を受けたいのかを検討し、どのようなポイントを非財務情報としてアピールしていくのかの把握ができるでしょう。
企業がESG投資を行うと、どのようなメリット・デメリットがあるのか紹介いたします。
ESGには、以下の3つのメリットがあります。
環境・社会課題への取り組みは、企業としての信頼性やブランド力の向上につながり、結果として顧客や取引先に対してポジティブな印象を与えられ、企業のイメージアップが期待できます。
信頼性の高い企業のサービスは、多くの顧客から支持を得られるため、業績アップにつながるでしょう。ESGの取り組みに力を入れている企業は、投資家に対してポジティブな評価を得られ、資金調達がしやすくなります。
また、組織内でガバナンスを強化すると、企業の不正を未然に防ぎ、適切な管理ができます。
ESGには、以下の2つのデメリットがあります。
ESG投資は、環境問題に積極的に取り組む企業への投資であり、短期的な企業利益につながるものではないため、企業の成果が出るまで時間がかかります。
企業がESGにどのくらい取り組んでいるか把握するのは容易でなく、情報を集めるのが困難です。
ただ、上場企業を中心に、ESGに関する非財務情報を報告する仕組みが整いつつあり、今後、情報量が増えていくでしょう。
投資家が投資するためには、ESGに従って行動している企業でないと投資をしないという原則まであります。
そのためESGを認識し、それに対する活動をしている企業に対しては投資家が投資をすることができ、その活動をしていないと、そもそも投資もされなくなってしまうということです。
ESGへの取り組みは大企業だけではなく、中小企業・ベンチャー企業にとっても、今後は重要になってくるでしょう。
自社の価値を高めて、他社とは違う特徴をアピールするには、具体的な行動を起こすことが必要です。
ESGに取り組んでいる企業の事例を紹介します。「SOMPOホールディングス」では、人々が住みやすい環境づくりを進めており、2050年までにグループ全体でGHG排出量約51%削減に取り組んでいます。
主に環境問題に力を入れており、環境負荷削減や、SDGsに積極的に取り組む姿が高く評価されました。ESGへの取り組みにより、資金調達や企業のイメージアップにつながりますので、成長を目指す企業は導入していきましょう。
本記事では、ESG投資の手法や、企業がESG投資を行うメリットについて解説しました。環境・社会課題に力を入れていくと、企業としての信頼性が向上し、業績アップにつながります。
企業は、環境問題・労働問題・情報開示内容の見直しから始めていき、具体的に行動を起こすことが重要です。
ISO14001を取得すると、環境保全活動に積極的な企業というイメージをもたれ、取引先や消費者だけではなく、企業が関わるさまざまなところで信頼を得やすくなります。
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