企業の情報セキュリティへの取り組み3選｜今すぐ真似できる現場の工夫とは

情報セキュリティの対策をしなければと思ってはいても、

「うちは中小企業だから、何から手をつければいいかわからない」

「他の会社は、どんな取り組みをしているんだろう？」

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

結論からお伝えすると、企業が最低限やるべき情報セキュリティ対策には、共通の基本ルールと取り組みの型があります。

しかも、それらは特別な知識や大きな予算がなくても、すぐに実行できる内容ばかりです。

なぜなら、情報漏えいの多くが人の不注意や基本対策の不足から起きているからです。

この記事では、他社の実際の取り組み事例や種類、そして、対策までをやさしく解説します。

読み終えたときには、何をすればいいかが明確になり、すぐ行動に移せる状態になっているはずです。ぜひ、最後までご覧ください。

1.企業の情報セキュリティ対策における取り組み状況

現在、多くの企業が情報セキュリティ対策に力を入れています。

なぜなら、サイバー攻撃の増加や法令の整備により、企業は情報を守る責任を強く求められているからです。

実際、情報処理推進機構（IPA）の調査「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、ウイルス対策ソフトの導入やOSの更新を行っている企業は約7割にのぼります。

一方で、組織的な体制整備が十分でない中小企業も多く、セキュリティポリシーが未整備だったり、社内教育が行き届いていなかったりする実態も明らかになっています。

このように、セキュリティ対策への意識は高まりつつありますが、取り組みには差があるのが現状です。

企業の規模や業種によって実施内容や優先度が異なるため、それぞれに合った段階的な対策が求められています。

2.企業の情報セキュリティ対策3つの種類

企業の情報セキュリティ対策の種類は、大きく分けて以下の3つです。

• 技術的対策
• 組織的対策
• 人的対策

ここからは、技術的対策、組織的対策、人的対策の3つを順番に取り上げ、どのような違いがあり、どのように進めればよいのかをていねいに解説していきます。

(1)技術的対策

技術的対策とは、コンピューターやネットワークを使って、情報を守るために行う仕組みのことです。

企業が取り入れるべき基本的な対策として、まずウイルス対策ソフトの導入や、OS・ソフトの更新などが挙げられます。

例えば、ファイアウォールを使えば、外部との通信を監視し、不審な動きをブロックできます。

また、アクセス制御を設定することで、特定の人だけが情報に触れられるようにすることも可能です。

さらに、暗号化の仕組みを導入すれば、万が一データが盗まれても内容が読まれにくくなります。

ただし、機器やソフトを入れるだけでは不十分で、正しく使い続ける工夫も必要です。

技術的対策は、すべての企業がまず取り組むべき基本の防御手段といえるでしょう。

(2)組織的対策

組織的対策とは、会社全体でルールや仕組みを整えて、情報を安全に管理する方法のことです。

どれだけ便利な道具を使っていても、使い方に決まりがなければ事故やトラブルを防ぐことはできません。

まず大切なのは、「情報セキュリティ基本方針」などの社内ルールを明確に決めることです。

これは、情報をどう扱うか、誰が何を守るべきかを全社員に示す指針になります。

そのうえで、実際の業務に合わせたマニュアルや手順書を整えると、現場でもルールが守られやすくなります。

つまり、組織全体での取り組みがあってこそ、技術的対策も効果を発揮するのです。

(3) 人的対策

人的対策とは、社員一人ひとりの意識や行動を見直し、情報を守る力を高めるための取り組みを指します。

どれだけ技術やルールを整えても、人の不注意や思い込みによって情報が漏れることは少なくありません。

例えば、「パスワードを他人に教えてしまう」「不審なメールを開いてしまう」といった行動は、重大なトラブルにつながる恐れがあります。

こうしたリスクを減らすためには、社員向けのセキュリティ教育が欠かせません。実際に年に1回以上、情報の扱い方や、最新の被害事例・攻撃手口の動向に関する研修を実施する企業が増えています。

また、実際のトラブルを想定した訓練（例えば、標的型メール攻撃への対応演習）を行うことで、社員の判断力も高まるでしょう。

このように、人が情報を扱う以上、人的対策は避けて通れません。

社員一人ひとりが「自分も情報を守る責任がある」と感じられる環境づくりが大切です。

3.企業が取り組むべき最低限の情報セキュリティ対策5選

企業が取り組むべき最低限の情報セキュリティ対策には、大きく分けて5つの重要なポイントがあります。

1. セキュリティポリシーを策定し、全社で共有する
2. ウイルス対策ソフトやファイアウォールなど基本的な防御を導入する
3. アクセス制御とパスワード管理を徹底する
4. 社員に対するセキュリティ教育を年1回以上実施する
5. 退職や異動時のアカウント権限を確実にチェックする

これらを知らずにいると、思わぬ情報漏えいやトラブルを招く恐れがあり、信頼や取引機会を失う原因にもなりかねません。

それぞれの対策がなぜ必要なのか、どのように進めるべきかを解説していきます。

(1)セキュリティポリシーを策定し、全社で共有する

情報を守るためには、まずは、会社としての基本的な考え方を明確にすることが重要です。

そのためにセキュリティポリシーを作成し、全社員に共有する必要があります。

なぜなら、社員一人ひとりの判断に任せていては、対応に差が出てしまい、情報漏えいやトラブルの原因になってしまうからです。

例えば、「社外へのデータ持ち出しは禁止」「パスワードは定期的に変更する」といった具体的な方針を決めることで、全員が同じ基準で行動できるようになります。

定期的に見直しを行えば、時代や技術の変化にも対応できます。

つまり、会社全体の足並みを揃えるためには、セキュリティポリシーの策定と社内周知が大切なのです。

(2)ウイルス対策ソフトやファイアウォールなど基本的な防御を導入する

情報を守る上で、外部からの攻撃を防ぐための基本的な防御策は欠かせません。

そこで、まず行うべきは、ウイルス対策ソフトやファイアウォールなどの導入です。

これらを導入しないままインターネットを利用すると、知らないうちにウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険があります。

例えば、怪しいメールの添付ファイルを開いただけでパソコンが動かなくなったり、大切な情報が外部に送られてしまったりする事例もあります。また、ファイアウォールを使えば、不審な通信をブロックしてくれるでしょう。

このように、最低限の防御を整えておくことで、被害を未然に防ぐことが可能になります。

(3)アクセス制御とパスワード管理を徹底する

情報へのアクセスを制限し適切に管理することは、セキュリティ対策の中でもとくに効果的です。

そのためには、アクセス制御とパスワード管理の徹底が重要です。

誰でも自由に情報へアクセスできる状態では、悪意のある人による不正利用やうっかりミスによる情報流出が起きやすくなってしまいます。

例えば、部署や役職によってアクセスできるデータを制限したり、解読されにくいパスワードの設定を義務づけたりすることが挙げられます。また、定期的な変更を促す設定も有効です。

情報に触れられる範囲を絞ることで、万が一のリスクを小さく抑えることにつながります。

(4)社員に対するセキュリティ教育を年1回以上実施する

社員の知識と意識を高めることは、情報セキュリティを守るための大切な取り組みのひとつです。そのためは、年に1回以上はセキュリティ教育を実施することが必要です。

なぜなら、技術や脅威は日々変化しており、以前の知識だけでは対応できない場面が増えているからです。

例えば、最近では「偽のメール（フィッシング）」による情報漏えいが多く見られます。

社員が正しい知識を持っていれば、不審なメールを開かずに済みますし、報告も早くなるでしょう。

つまり、教育を通じて社員全体の危機意識を高めることが、結果として会社全体の安全性につながるのです。

(5)退職や異動時のアカウント権限を確実にチェックする

意外と忘れがちなのが、退職や異動があった際の権限のチェックです。社員の退職や部署の異動があった際には、アカウントの見直しを確実に行う必要があります。

なぜなら、過去のアカウントや不要になった権限がそのまま残っていると、情報漏えいや不正利用の原因になるからです。

実際に、退職者のアカウントが削除されずに放置されていたことで、外部からの侵入に使われた例もあります。異動後に不必要なシステムにアクセスできる状態が続くのも注意が必要です。

このような事態を防ぐためにも、退職や人事異動のたびに、アカウントと権限の整理を行う仕組みをつくることが大切です。

4.実際に企業が取り組んでいる情報セキュリティ事例

ここからは、実際に企業が取り組んでいる情報セキュリティの事例をご紹介していきます。

他社の具体的な取り組みを知ることで、自社で何を優先すべきかが明確になり、対策の参考になるはずです。

(1)株式会社ジェイアール東日本企画の事例

ジェイアール東日本企画では、情報セキュリティの強化を目的として、テレワーク環境における社外からの接続管理を見直しました。

その一環として、PC管理ツールを導入し、VPN強制接続機能を活用することで、外部からの不正アクセスや情報漏えいのリスクを低減しています。

これにより、場所に関係なく社内と同等のセキュリティ水準を保ちながら業務を行うことが可能となり、急なテレワーク移行時にも安全性を確保した運用が実現されました。

参照：SKYSEA Client View「株式会社ジェイアール東日本企画 様｜導入事例」

(2)NECグループの事例

NECグループは、国内外の拠点を対象とした大規模なセキュリティ体制を整えています。

CSIRTの設置に加え、ログの統合管理やAIによるマルウェア検知など先進的な技術を導入し、攻撃発生時の対応力と被害抑制を実現しています。

参照：NEC「サイバーセキュリティ対策の社内事例」

5.まとめ

今回は、情報セキュリティに関する企業の取り組みについて、ご紹介しました。

どの企業も、限られた予算や環境の中で工夫を凝らし、情報を守る体制を現場レベルから整えています。

情報セキュリティ対策は、大企業だけでなく中小企業にとっても欠かせないものです。

この記事を通じて、すぐに実行できる取り組みのヒントを得ていただき、社内の安全対策を見直すきっかけとなれば幸いです。

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