ISMS(ISO27001)の更新に必要な費用はいくら？

１．ISMSの更新審査・維持審査について

ISMS（ISO27001）は、認証を取得して終わりではなく、認証取得後も定期的な審査を受ける必要があります。

この定期審査には「維持審査」と「更新審査」の2種類があります。

維持審査は、認証を維持するために毎年実施される審査です。認証取得後から更新審査までの間（通常3年間）、毎年1回行われます。この審査では、ISMSが適切に運用されているかを確認するため、特定の範囲や重点項目に絞って審査が行われます。そのため、審査の範囲が限定的で、審査時間も比較的短いのが特徴です。

一方、更新審査は、認証の有効期限を延長するために実施される審査です。ISO27001の認証は通常3年間の有効期限が設定されており、この期間が終了する前に実施されます。更新審査では、初回認証審査と同様に、ISMS全体の運用状況や適合性が詳細に確認されます。そのため、審査の範囲が広く、審査時間も長いのが特徴です。

どちらの審査も、ISMSが適切に運用されているかを確認するために重要なプロセスです。

ただし、更新審査は維持審査に比べて、より広範囲で詳細な審査が行われる点が大きな違いです。

２．ISMS（ISO27001）の更新費用とは？　

（１）人件費　

ISMS（ISO27001）を維持するためには、マネジメントシステムを運用し、PDCAサイクルを継続的に回し続ける必要があります。

その際、まず人件費が発生します。社内の担当者に兼務で関わってもらう場合、その工数や費用が必要となり、場合によっては残業手当が発生する可能性もあります。また、専任の担当者を新たに採用する場合には、1名あたり年間で300万円～600万円程度の費用がかかると見込まれます。

（２）審査費用

審査を受けるためには審査費用がかかります。

ISMS（ISO27001）は有効期限が3年間と定められており、3年ごとに更新審査を受けて更新しなければ認証が無効となります。また、更新審査に加えて、毎年維持審査も実施されるため、毎年審査費用が発生します。

審査費用は、審査工数あたりの単価が審査機関ごとに異なるため、審査機関によって費用が変わります。顧客や取引先から特定の審査機関を指定されていない場合は、2～3社に話を聞き、見積もりを取得することをお勧めします。

また、費用だけでなく以下の点も考慮して選定することが重要です。

• 審査の進め方や傾向
• 審査日程の調整のしやすさ
• 対応の迅速さ
• リモート審査の可否

これらを十分に確認した上で、適切な審査機関を選びましょう。

（３）コンサルティング費用　

コンサルティング会社のサポートを利用する場合、費用はサービス内容や会社によって異なります。

社内に知識やノウハウが不足している、人手や時間が足りない、または専門家の意見が必要な場合には、コンサルティング会社のサポートを検討することが有効です。

アドバイスや提案を中心に行うコンサルティング会社では、サービス内容が多岐にわたるため、費用は70万円から120万円程度と幅広い傾向があります。

一方、業務を一括で任せたり、伴走型でサポートを提供する会社では、顧客の作業負担を軽減することを目的としており、費用相場は30万円から60万円程度です。

このように、コンサルティング会社の選定時には、費用だけでなくサービス内容や目的に応じた選択が重要です。

ISMS新規取得に必要な費用については、こちらの記事で詳しく説明しております。

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３．ISMSの審査費用の相場

ISMS（ISO27001）は、一度取得して終わりではなく、維持するためには毎年審査を受ける必要があります。

審査費用は、審査機関によって異なるだけでなく、従業員数や拠点数、業種などの条件によっても変動するため、一概に「相場」を示すことは難しいですが、以下の表におおよその平均をまとめました。

４．ISMSの認証範囲によって費用が変わる 

ISMS（ISO27001）の審査費用は、認証範囲によって異なります。また、拠点の規模や従業員数によっても費用が変動します。

例えば、東京、大阪、北海道の3拠点を持つ企業が1拠点のみで認証を取得する場合、費用は3拠点すべてで取得する場合の最大で3分の1程度になるケースもあります。

認証範囲は、拠点や部門、事業単位で設定することが可能です。

そのため、本当に必要な認証範囲がどこまでなのか、一度見直してみるのも良いかもしれません。

５．まとめ

どの企業も、ISMS（ISO27001）の維持や更新にかかる費用をできるだけ抑えたいと考えるものです。

これらの費用は、「人件費」、「審査費用」、「コンサルティング費用」の3つに分けて考えることができます。

費用を最小限に抑えるためには、「コンサルタントに依頼して社内の工数を削減する」、「審査機関や認証範囲を見直す」、「最低限の設備で運用できる方法を検討する」といった対策を検討してみましょう。

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