【2025年版】インドネシアでISO27017を取得する理由と5つの手順

「インドネシアでISO27017を取るべきかどうか、よく分からない」

「費用や流れが見えなくて、どう進めればいいのか不安」

そこで今回はインドネシアでISO27017を取得するべき理由と、その方法をわかりやすく解説します。

クラウドを使う企業が増えている今、インドネシアでもクラウド上の情報をしっかり守る体制が求められており、ISO27017はそれを証明するための国際的な基準です。

とくに、現地の個人情報保護法（UU PDP）への対応や取引先からの信頼を得るうえでも、取得の有無が重要になる場面が増えています。

最後まで読んでいただければ、自社にとってISO27017が本当に必要かどうか判断できるようになり、次に取るべき行動がわかるはずです。

クラウドを安全に使いたい方、今後の認証取得を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.インドネシアにおいてISO27017が必要とされる理由

インドネシアでISO27017が必要とされる理由には、以下のようなものがあります。

• セキュリティ基準の整備が求められている
• 個人データ保護法（UU PDP）の対応に有効
• クラウド特有のリスクへの対応

インドネシアでの実情をふまえ、ひとつずつ解説していきます。

(1)セキュリティ基準の整備が求められている

インドネシアでは、情報セキュリティに関する明確な基準づくりが急がれています。

その背景には、クラウドサービスの普及にともない、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが急速に高まっているからです。

企業や政府機関は、日常的にインターネットを通じて大量のデータを扱っています。

しかし、十分なセキュリティ対策が取られていない場合、外部からの攻撃によって大きな損害が発生するおそれがあります。

こうしたリスクを減らすには、組織ごとに統一されたセキュリティ基準を設けることが欠かせません。

このように、インドネシアにおいては、信頼できるクラウド環境を実現するためにも、国際的なセキュリティ基準であるISO27017のようなルールの導入が強く求められています。

(2)個人データ保護法（UU PDP）の対応に有効

インドネシアにおいてISO27017を導入することは、個人データ保護法（UU PDP）への対応としてとても効果的です。

なぜなら、ISO27017はクラウドサービスの利用におけるセキュリティ管理策を具体的に示しており、UU PDPが企業に求める義務に即した運用ができるようになるからです。

たとえば、クラウドに保存された顧客の情報に対して、誰が見られるかをしっかりと決めていなかったり、暗号化などの対策をしていないと、UU PDPのルールに違反してしまうおそれがあります。そこで、ISO27017のルールにそってクラウドを使用すれば、法律のルールも守りやすくなります。

つまり、ISO27017を導入することは、企業の法令順守と顧客からの信頼獲得の両方に役立つといえるでしょう。

(3)クラウド特有のリスクへの対応

ISO27017は、クラウドサービスにひそむ特有のリスクに対応するために役立ちます。

クラウドでは「情報の所在が見えにくい」「利用者と提供者の責任があいまいになりやすい」といった、従来のシステムにはない課題が存在するからです。

たとえば、クラウド上に保存された業務データが、どの国のサーバーに置かれているのか分からないまま使われているケースもあります。

その場合、情報が国外に出てしまっていても気づかず、規制違反や漏えいリスクにつながることがあります。

ISO27017では、こうしたクラウド特有のリスクに対して、具体的な管理策や責任分担のルールを決めることが必要とされています。

つまり、クラウドサービスを安全に使いこなすには、一般的なセキュリティ対策だけでは不十分であり、クラウドに特化した対策が必要なのです。

2.インドネシアでISO27017を取得する際の3つのメリット

インドネシアでISO27017を取得するメリットは、大きく分けて以下の3つです。

• クラウドの安全管理を第三者に証明できる
• 情報漏えいやトラブルのリスクを減らせる
• ISO27001との同時審査による効率的な認証取得が可能

順番に見ていきましょう。

(1)クラウドの安全管理を第三者に証明できる

ISO27017を取得すれば、自社のクラウドの使い方やセキュリティ対策が、国際基準に適合していることを外部に示すことができます。

自分たちで「安全に運用しています」と言うだけでは信頼を得るのは難しいですが、第三者から認められたという証明があれば、説得力が高まります。

また、クラウドサービスは、自社だけでなく外部の会社のシステムも使うため、どのように情報を管理しているか見えにくい部分があります。

そのため、取引先や顧客から「情報は本当に守られているのか」と聞かれることも少なくありません。

こうしたとき、ISO27017の認証を受けていれば、「国際的な基準にそって安全対策をしている」と、はっきり伝えることができます。

(2)情報漏えいやトラブルのリスクを減らせる

この規格では、クラウドの利用者と提供者の責任を明確にし、起こりやすい事故を防ぐための具体的な対策が書かれています。

たとえば、「誰がどの情報にアクセスできるのか」をきちんと決めておく必要があるため、誤って社外にデータが流出する危険を防ぐことができます。

また、データを暗号化して保管したり、利用状況を記録として残したりすることで、問題が起きたときにも原因を特定しやすくなるでしょう。

クラウド環境は便利である一方、設定や運用に不備があると、大きな損害につながることがあります。

そのため、事前にリスクを見つけて備えるという意味でも、ISO27017のような国際基準にそった対策を進めておくことが重要です。

(3)ISO27001との同時審査による効率的な認証取得が可能

ISO27017は、情報セキュリティマネジメントの基本規格であるISO27001をもとに作られた補足的な規格です。

そのため、ISO27001を取得を目指している企業であれば、両方を同時に審査してもらうことができ、準備や対応にかかる手間を大幅に減らすことが可能です。

同時審査を行えば、文書の整備や社内の仕組みを二重に準備する手間が削減できます。

ISO27001とISO27017を合わせて審査してもらうことで、クラウド対策を強化できるうえ、認証取得の全体コストも抑えられるというメリットがあります。

また、インドネシアでのISO27001取得方法については、以下の記事で詳しく解説をしています。

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3.インドネシアでISO27017を取得する際の3つのデメリット

ここからは、インドネシアでISO27017を取得する際の3つの注意点をご紹介していきます。

• 取得までに時間と手間がかかる
• コスト負担が大きくなる場合がある
• 規格の内容が専門的で理解しづらい

これらを知らずに進めてしまうと、思わぬ手間や費用がかかったり、期待した効果が得られなかったりするかもしれません。順番に見ていきましょう。

(1)取得までに時間と手間がかかる

ISO27017をインドネシアで取得するには、かなりの時間と労力が必要になります。

なぜなら、この規格がクラウドサービスに関する細かなルールや管理体制を求めているため、準備に多くの工程があるからです。

まずは、今の情報管理のやり方とISO27017のルールを比べて、足りない点を洗い出す作業が必要です。

その後、不足しているルールや手順を整え、マニュアルや教育資料をつくって、社内にしっかり伝えることが求められます。さらに、社員への説明やシステムの設定変更など、実際の運用にも手間がかかります。

とくに海外での取得では、現地スタッフとの意思疎通や翻訳対応など、国内以上に準備が複雑になる傾向があります。

認証取得までに半年以上かかる企業も少なくなく、通常業務と並行して進めなければならないため、事前の計画が重要なのです。

(2)コスト負担が大きくなる場合がある

ISO27017の取得は、思っている以上に費用がかかることがあります。

取得に必要な準備や審査、書類の整備などに加え、外部の専門家への依頼も必要になる場合があります。

たとえば、認証のためには審査機関に支払う費用のほかに、社内の体制を整えるための人件費や教育費、クラウド環境の見直しにかかる費用も必要です。

自社だけで対応が難しい場合は、コンサルタントに依頼することも多く、その分コストが増える要因になります。

さらに、インドネシア国内で実施する場合、通訳や現地対応スタッフの確保など、海外ならではの出費も考慮しなければなりません。

中小企業にとっては、このような費用負担が重く感じられることもあります。

(3)​​規格の内容が専門的で理解しづらい

ISO27017は、情報セキュリティの中でもクラウドに特化した内容を定めた規格です。

しかし、その内容は専門的であり、すぐに理解するのは簡単ではありません。

情報技術に詳しくない方にとっては、用語や表現が難しく感じられることもあります。

そのため、社内で初めてこの規格に触れる担当者は、読み進めるだけでも、かなりの時間がかかることがあります。

このように、ISO27017の理解と導入にはある程度の知識やサポートが必要なため、導入を検討する際には社内のリテラシーや教育体制づくりが大切です。

4.ISO27017における日本とインドネシアの違い

ISO27017の取得において、日本とインドネシアの間には押さえておきたい違いがあります。円滑に準備を進めるためにも事前に確認しておきましょう。

(1)法制度と規制環境が異なる

ISO27017を導入する際、日本とインドネシアでは前提となる法制度や規制の内容が大きく異なる点に注意が必要です。

日本では、個人情報保護法をはじめとした情報管理のルールが長年にわたって整備されており、ガイドラインや運用例も豊富に公開されています。

一方、インドネシアでは2022年に新たに「個人データ保護法（UU PDP）」が制定され、現在も実施に向けた細かな整備が進められている途中です。

法的な解釈が曖昧な場面や、実務上の対応に迷うケースも少なくありません。

たとえば、データを国外に保存する場合、日本では一定の条件を満たせば可能とされていますが、インドネシアでは追加の報告義務や政府の承認が必要になる可能性があります。

このような違いをふまえずに日本と同じ対応を行うと、思わぬ違反につながることもあります。

(2)審査機関や認証プロセスが違う

日本とインドネシアでは、審査機関の選び方や認証までの流れが異なることにも注意が必要です。

それぞれの国で制度の運用方法や実務の進め方に違いがあるため、同じ手順では進まないことがあります。

日本では、認証実績の多い国内外の審査機関が多数存在するため、事前相談から審査までの対応が比較的スムーズに進むことが多いです。

日本語での書類作成や打ち合わせができるため、準備も進めやすく、申請から認証までの流れも標準化されています。

一方、インドネシアでは、現地に拠点を持つ審査機関を選ぶ必要があり、対応言語は英語またはインドネシア語になるのが一般的です。

書類の翻訳、現地スタッフとの調整、時差のあるやり取りなど、日本国内と比べて手間がかかる部分が多くなります。

また、審査官によって判断基準にばらつきが出ることもあり、確認事項が追加で発生する場合もあります。

このように、同じISO27017でも、認証取得の方法や進め方には国ごとの違いがあります。取得をスムーズに進めるためには、現地事情を理解したうえで、信頼できる審査機関と連携を取ることが重要です。

5.インドネシアでのISO27017取得の流れ

ISO27017取得までの大まかな流れは以下のとおりです。

1. 計画の作成
2. クラウドサービスに関する情報セキュリティマネジメントシステムを構築する
3. 作成したルール通りに運用をする
4. 内部監査とマネジメントレビューの実施
5. 審査を受ける

ISO27017ならではの実施項目もありますので、審査を検討されている方は、参考にしてみてください。

(1)計画の作成

最初に行うべきことは、自社の現在のクラウド運用や情報管理の状況を整理し、どこに課題があるかを洗い出すことです。

そのうえで、必要な対策や文書の整備、社内教育など、具体的にどの工程をいつ実施するかを計画に落とし込みます。

担当者の割り振りや外部の支援が必要かどうかもあわせて検討しておくと、後の進行がスムーズになります。

(2)クラウドサービスに関する情報セキュリティマネジメントシステムを構築する

ISO27017の認証を取得するためには、クラウドサービスに対応した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築することが欠かせません。

これは単にルールを定めるだけでなく、実際の運用に落とし込める仕組みを社内全体で整えることを指します。

クラウドサービスの提供側と利用側のそれぞれが果たすべき役割を整理し、責任があいまいにならないようにすることが大切です。

(3)作成したルール通りに運用をする

審査では、書類の内容と現場の動きが一致しているかが厳しく確認されます。ですので、実際の運用が形だけになっていては意味がありません。

まず必要なのは、関係者全員がルールの内容を正しく理解し、日々の業務の中でそれを自然に実行できている状態をつくることです。

たとえば、「アクセス権は定期的に見直す」「クラウド上の設定変更は記録を残す」など、具体的な行動を社内で定着させる必要があります。

定期的にルールの見直しを行い、状況に応じて改善していく姿勢も重要です。

(4)内部監査とマネジメントレビューの実施

ISO27017の認証取得に向けては、実際に構築したルールが正しく守られているかどうかを確認する「内部監査」と、経営層による「マネジメントレビュー」の実施が欠かせません。

内部監査では、日常業務がルール通りに行われているかを第三者的な視点で点検します。

担当者任せになっていないか、記録が正しく残されているか、不備や抜けがないかなどを細かく確認し、必要に応じて改善案をまとめます。

また、マネジメントレビューは、経営層が全体の運用状況を把握し、課題や成果をふまえて次の方針を決めていきます。

現場だけでなく、組織全体としてセキュリティを意識し続ける体制を保つうえでも重要な位置づけです。

(5)審査を受ける

準備が整ったら、いよいよISO27017の認証審査を受ける段階に入ります。

審査は一般的に「文書審査」と「実地審査」に分かれており、最初にルールや手順書の内容を確認したうえで、次に現場の運用状況を細かくチェックされます。

インドネシアで認証を受ける場合、言語対応や文化の違いに配慮しながら、審査機関と密に連携を取り進めることも審査通過のポイントになります。

6.インドネシアでISO27017取得するための費用相場

インドネシアでISO27017を取得する場合、必要となる費用は企業の規模や体制、支援の有無によって大きく異なります。

一般的には、外部の認証機関に支払う審査費用だけでなく、コンサルティング支援や翻訳対応、教育・研修の実施にかかるコストも含めて考える必要があります。

中小規模の企業であれば、全体でおよそ50万〜150万円相当（約50,000,000〜150,000,000インドネシアルピア）が目安となります。

7.まとめ

今回は、ISO27017の導入によるメリットと注意すべきポイントから、インドネシアで認証を取得するまでの具体的な手順、必要となる準備や費用などを解説しました。

ISO27017は、単なる国際認証にとどまらず、クラウド環境における情報セキュリティ対策を体系的に強化し、企業の信頼性や法令順守体制を高めるための重要な基準です。

とくにインドネシアでは、UU PDP（個人データ保護法）への対応が強く求められており、クラウドサービスの利用者・提供者の責任を明確にするISO27017の導入は、法的リスクの低減にもつながります。

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