2024年10月29日
Pマークの取得費用を抑えるためには|費用相場と3つのポイント
Pマーク取得にかかる費用には、①申請料、②審査料、③付与登録料の3つがあります。
さらに、コンサルティング会社を利用する場合、コンサルティング費用も必要となります。
Pマークの審査費用は、会社の規模が「小規模」「中規模」「大規模」のどれに該当するかによって異なります。
コストを抑えるためには、助成金を活用したり、サポート料がリーズナブルなコンサルティング会社を利用することが有効です。
2023年4月24日
Pマーク審査機関は、Pマーク付与にかかる申請の受付や審査等、Pマーク制度を運用する上で重要な役割を担います。Pマーク審査機関は、全部で20社あり、各審査機関に特徴があります。審査機関を変更することも可能ですが、申請前に審査機関を慎重に選択することが重要です。
Pマークとは、個人情報の適切な取り扱いを行っている企業や団体に与えられるマークのことです。
Pマークは、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するもので、その企業や団体が個人情報保護法やその他の規制に適合していることを証明するものとして用いられます。
Pマークを取得するには、審査機関の審査を通過しなければなりません。
審査機関は、企業からのプライバシーマーク付与に関する申請の受付や審査と付与適格決定可否等、JIPDECと協調してプライバシーマーク制度運用の重要な役割を担います。
審査機関の主な業務は、概ね以下の通りとなっております。
出典元:審査機関とは|審査機関|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
- 会員各社からのプライバシーマーク付与適格性審査の申請の受付
- プライバシーマーク付与適格性審査の申請の審査
- 付与適格決定の可否の決定
- プライバシーマーク付与適格決定を受けた会員の指導、監督
- 個人情報保護の推進のための環境整備
・当該業界の模範となる個人情報保護のための「業界ガイドライン」の策定
・業界ガイドラインに基づく個人情報保護マネジメントシステムの策定
・会員各社に対する個人情報保護マネジメントシステム策定の支援、指導
申請から更新までの流れ
審査機関にはPマーク指定審査機関というものがあります。
それは、Pマーク制度付与機関である、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって指定された民間事業者団体です。
Pマークを認証・発行しているのは、一般財団法人日本情報経済推進協会(JIPDEC)になりますが、Pマーク指定審査機関では、JIPDECに代わり現地審査を実施することができます。
現在プライバシーマーク指定審査機関は19社あり、大元のJIPDECを含めると全部で20社になります。
引用元 : 審査機関一覧|審査機関|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
- 一般社団法人情報サービス産業協会[JISA]一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会[JMRA]
- 公益社団法人全国学習塾協会[JJA]
- 一般財団法人医療情報システム開発センター[MEDIS-DC]
- 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会[全互協]
- 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会[JaGra]
- 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会[JUAS]
- 公益財団法人くまもと産業支援財団[KPJC]
- 一般社団法人中部産業連盟[中産連]
- 一般財団法人関西情報センター[KIIS]
- 一般財団法人日本データ通信協会[JADAC]
- 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会[CSAJ]
- 特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構[TPJC]
- 一般社団法人日本印刷産業連合会[日印産連]
- 一般財団法人放送セキュリティセンター[SARC]
- 一般社団法人北海道IT推進協会[DPJC]
- 特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構[中四国MS機構]
- 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム[MCF]
- 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 [LIA-AC]
前述したPマーク指定審査機関の名前を見て分かるかもしれませんが、審査機関は業種によって審査が受けられる、受けられないという指定があります。
例えば、放送事業者は一般財団法人放送セキュリティセンター[SARC]、保健・医療・福祉分野の事業を営む事業者は、一般財団法人医療情報システム開発センター[MEDIS-DC]が審査を担当します。
全ての業種が関わるわけではありませんが、業種によって適用される法律や規制が異なるため、審査機関も異なる場合があります。
Pマークの審査にあたり、審査機関によって審査費用の違いはありません。
どの審査機関を利用したとしても、「申請料」「審査料」「付与登録料」は変わらず、
申請事業者の規模(小規模、中規模、大規模)によって料金が変動するのみです。
【規模の定義】
小規模 | 中規模 | 大規模 | |
---|---|---|---|
製造業・その他 | 2~20人 | 3億円以下または、21~300人 | 3億円超、かつ301人~ |
卸売業 | 2~5人 | 1億円以下または、6~100人 | 1億円超、かつ101人~ |
小売業 | 2~5人 | 5千万円以下または、6~50人 | 5千万円超、かつ51人~ |
サービス業 | 2~5人 | 5千万円以下または、6~100人 | 5千万円超、かつ101人~ |
登記された資本金の額または出資総額、従業員数、業種を基準として一律に判定(資本金または出資総額が登記されていない場合は従業員数と業種のみでの判定)
【規模ごとの審査料金】
新規のとき | 更新のとき | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料※1 | 52,382 | |||||
審査料※2 | 209,524 | 471,429 | 995,238 | 125,714 | 314,286 | 680,952 |
付与登録料※3 | 52,382 | 104,762 | 209,524 | 52,382 | 104,762 | 209,524 |
合計 | 314,288 | 628,573 | 1,257,144 | 230,478 | 471,430 | 942,858 |
※1:申請時に納入。(※審査の結果に関わらず必要)
※2:現地審査終了後、旅費等(現地審査にかかる宿泊・旅費、移動にかかる費用は別途請求)とともに一括納入。(※審査の結果に関わらず必要)
※3:プライバシーマーク付与後に一括納入。
ただし、審査費用とは別に、会員制により入会金や年会費を取っている審査機関もありますので
申請予定の審査機関のホームページをよく確認するようにしましょう。
現地審査後には、ほぼ必ずでると言われる指摘事項があります。
この指摘事項の改善が確認された後、Pマークの取得または更新が完了します。
指摘事項の量は審査機関によって様々ですが、正直のところ、当日来る審査員によって違うと思っておいた方がいいです。
現地審査時の雰囲気も審査員次第です。
現地審査の待ち時間については、審査機関によって大きく違います。
Pマークの現地審査は、申請受付完了後に現地審査日の調整をします。
通常、申請を出してから実際に現地審査が行われるまで大体2か月〜3か月程度かかります。
大元のJIPDECは登録している企業も多いので、申請を出してから実際に現地審査が行われるまで大体4〜5ヶ月かかることが多いです。
各審査機関の登録事業者数や、登録審査員数、年末年始等の時期的な混雑状況によっても現地審査までの所要日数は大きく変わります。
評判が良い審査機関には以下のような特徴があります。
評判が良い審査機関は、質の高い審査を行うことが期待されます。審査基準を厳密に守り、公正かつ適正に審査を行うでしょう。
審査には、申請事業者のビジネスプランや商品の展開に大きな影響を与えるため、迅速な審査の進行が求められます。
審査後にも、申請事業者が持つ不安や疑問に丁寧に応じてくれることが期待されます。
指摘事項の対応方法や申請事業者の業務実態に合わせた改善提案をしてくれる場合があります。
審査機関の変更は可能です。
申請書類を提出するタイミングで、審査を受けたい審査機関へ申請書類を提出するだけで変更ができます。
しかし、審査機関によっては、事前に入会が必要であったり、業種によっては審査が受けられなかったりする審査機関もあるので、変更前に電話で確認するようにしましょう。
Pマーク審査機関は、会員からのプライバシーマーク付与に係る申請の受付・審査と付与適格決定可否等、JIPDECと協調してプライバシーマーク制度の運用において重要な役割を担います。
業種によって指定の審査機関がある場合や、審査機関によって審査の厳しさが異なる場合もあります。
審査機関の変更も可能ですが、申請前に審査機関を慎重に選択することが重要です。
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