Pマークの取得と印刷業の関連性について徹底解説！

「印刷業にPマークは本当に必要なのか。」

「印刷業がPマークを取得しても意味がないのではないか。」

といった疑問を抱える経営者様は少なくありません。

実は、印刷業がPマークを取得することで得られるメリットは非常に多く、特に取引先や顧客から信頼が得られるということや、官公庁や公共団体との取引が狙えるなどのメリットが存在します。

なぜなら印刷という業態の特性上、個人情報の漏洩リスクが非常に高く、発注側がセキュリティ体制の確実性を重視するからです。

今回は、Pマークの取得と印刷業についてどのような関連性があるのか、Pマークを取得していることで印刷業にとってどのようなメリットがあるのかを紹介していきます。

本コラムを読み終えることで、印刷業がPマークを取得することの重要性について理解することができるでしょう。

1.印刷業がPマークを取得することで信頼の証になる

結論から申しますと、印刷業がPマークを取得することで信頼の証になります。

Pマークは、適切な個人情報保護体制を整えた民間事業者が、第三者機関（JIPDEC）の認定を受けて取得できるマークです。

第三者機関が厳しく審査し認定された企業は、Pマークを取得していることで高い信頼を得ることができます。

そして、印刷業では下記のような個人情報を取り扱っています。

• 名刺に記載する氏名や住所、電話番号
• 印刷物に記載する氏名や住所、電話番号
• ゲラ刷りやヤレ紙に記載する氏名や住所、電話番号
• 従業員情報
• 請求書
• クレジットカードの情報

など、印刷業では多岐にわたる個人情報を紙や電子データで保有しています。

そのため、厳しい基準のもと管理をする必要があり、情報漏えいが発覚してしまった場合、非常に大きなリスクが伴ってきます。

また、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法により、漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告が義務化されました。

印刷業は、機密性の高い個人データを預かるため、Pマークの取得は信頼性確保において非常に重要な要素になっていきます。

2. 印刷業が気を付けるべき個人情報の取り扱いによるリスク

印刷業において個人情報を含む印刷物の放置、誤配布、紛失といった物理的ミスや、顧客データ管理の不備による情報漏洩リスクが最大の問題です。

印刷業では、下記のような個人情報の取り扱いによるリスクがあります。

【物理的なリスク】

• 来訪者による印刷物の不正な持ち出し
• 印刷物の混在による、納期の遅れや違う印刷物の納品
• 管理体制の不備による印刷物の紛失

【データ管理のリスク】

• メールの誤送信
• サーバへの不正アクセスやマルウェア感染
• FAXやメールにおいて、個人情報が記載された書類の誤送信

これらのように、印刷業では多岐にわたる個人情報を取り扱う中、電子データにおいて印刷物を取り扱うこともありますが、紙の印刷物をメインで取り扱っているため、紙のデータによるリスクが多く伴っていきます。

Pマークを取得し、社内全体での定期的な教育をすることで、これらのリスクを発生させないよう必要な対策を実施することが重要です。

3. 印刷業がPマークを取得することのメリット

印刷業がPマークを取得する最大のメリットは、信頼獲得です。

また、大企業や官公庁の案件受注や、社員の意識向上により漏えいリスクを減らすことができます。

下記では、印刷業がPマークを取得することでどのようなメリットがあるのかを具体的に解説します。

（1）取引先や顧客から信頼が得られる

印刷業がPマークを取得することで高い信頼を得ることができます。

先ほども説明したように、印刷業では下記のような多岐にわたる個人情報を紙や電子データで保有しています。

• 名刺に記載する氏名や住所、電話番号
• 印刷物に記載する氏名や住所、電話番号
• ゲラ刷りやヤレ紙に記載する氏名や住所、電話番号
• 従業員情報
• 請求書
• クレジットカードの情報

そのため、印刷物には個人の顔写真や氏名、住所など多くの個人情報が含まれる可能性があります。

大切な個人情報のため、もちろん信頼の証が目に見える印刷業でなければなりません。

安全と信頼感があるということは、事業者だけでなく、取引先や顧客にとっても非常に重要なことです。

（2）官公庁や公共団体との取引が狙える

印刷業の取引先は大手印刷会社や一般の顧客だけではなく、官公庁や公共団体など公的機関も当てはまります。

官公庁や公共団体では、他にも多くの企業との取引があるため、Pマークを取得していないことで競争になれば負けてしまう場合もあることでしょう。

既にPマークの取得を済ませている企業が数多く存在するため、官公庁や公共団体を取引先として狙っていこうと考えている印刷会社は、Pマークを未取得では競合他社と同じ土俵に立って戦うことすら難しいでしょう。

その際、取引をするための条件としてPマークの取得が必須になっていきます。

印刷業は個人情報を取り扱う機会が非常に多いため、Pマークは単なるマークではなく、安全な印刷・発送業務を担保する重要な認証になるのです。

（3）意識向上によるリスク低減

Pマークの取得により、年1回以上の教育が義務付けられているため、セキュリティに対する緊張感を継続的に持たせることができます。

これにより、従業員が個人情報保護に対する知識を身につけるだけでなく、個人情報保護に対する意識が高まりリスクを低減することができます。

意識が向上することにより、下記のような効果があります。

• データ流出・不正アクセスの防止
• 物理的な情報紛失の防止
• 編集や校正ミスによるハガキの誤送信

また、大手企業や官公庁からの案件受注において有利に働き、顧客に「安心・安全」を提供することで、他社との差別化や漏洩リスクの低減に繋がります。

Pマークを取得するためには、どうしても工数がかかってしまいます。

しかし、大切な情報が漏えいし、甚大な被害による賠償額が発生してしまうかもしれないということを考えると、制度を導入する費用は決して高いものではないでしょう。

4.まとめ

いかがでしたか？

印刷という業態の特性上、個人情報の漏洩リスクが非常に高く、発注側がセキュリティ体制の確実性を重視しています。

そのため、印刷業がPマークを取得することで得られるメリットは非常に多く、特に取引先や顧客から信頼が得られるということや、官公庁や公共団体との取引が狙えるなどのメリットが存在します。

そして、印刷業では多岐にわたる個人情報を取り扱うため、紙のデータによるリスクが多いですが、電子データによるリスクも伴っていきます。

信頼性確保やリスク低減のためにも、Pマークの取得は業界において非常に重要な要素になっていくことでしょう。