いま求められる情報セキュリティ監査｜基本と対応実務をまとめて解説

「情報セキュリティ監査って何から始めればいいの？」
何をチェックされるのか、どのくらいの頻度でやるべきなのか、よくわからず不安に感じていませんか？
とりあえずやっておこうでは、大切な情報を守ることはできません。
なぜなら、情報セキュリティ監査は、ただの形式ではなく、会社の信用やお客様の安全を守るためにとても重要な取り組みだからです。
本記事では、情報セキュリティ監査の目的、具体的な流れ、よくチェックされる項目、内部監査と外部監査の違い、そして適切な実施時期と頻度についてわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、監査の全体像がつかめるだけでなく、自社に合った実施方法を考えるヒントが得られます。

初めての方でも安心して進められる内容になっているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

1.情報セキュリティ監査とは

情報セキュリティ監査とは、会社や団体が情報を安全に取り扱っているかどうかを客観的に確認するための活動です。
正しく運用できているかを点検し、問題があれば改善につなげることが目的です。
例えば、パスワードの管理方法、重要なデータの保存場所、アクセス権の設定などが監査の対象になります。また、法律やガイドラインに違反していないかどうかも確認されます。
つまり、情報セキュリティ監査は、情報を守る体制を見直すきっかけになり、会社全体の信頼性を高めるうえで重要な取り組みといえます。

2.情報セキュリティ監査を行う主な目的

情報セキュリティ監査を行う主な目的は、大きく分けて以下の4つです。

• 情報漏えいや不正アクセスのリスクを事前に把握するため
• 法令や業界ガイドラインへの準拠状況を確認するため
• ポリシーや社内ルールが適切に運用されているかを検証するため
• セキュリティ水準を継続的に向上させるための改善点を明確にするため

これらを理解することで、監査を実施する意義がより明確になるはずです。
それぞれの目的について順番に解説していきます。

(1)情報漏えいや不正アクセスのリスクを事前に把握するため

情報セキュリティ監査の大きな目的の一つは、リスクを未然に見つけ出すことです。
情報漏えいや不正アクセスが起きる前に対策を講じるには、弱点の把握が欠かせません。
例えば、パスワードの使い回しや、退職者のアカウントが残っているといった状態は、知らないうちに外部からの攻撃につながるおそれがあります。
こうした見落としがちな部分も、監査によって発見される可能性があります。

(2)法令や業界ガイドラインへの準拠状況を確認するため

情報セキュリティ監査には、法律や業界のルールにきちんと従っているかを確認する役割もあります。
この点検を怠ると、知らぬ間にルール違反となり、会社の信用を大きく失ってしまうかもしれません。
例えば、個人情報保護法やマイナンバー制度、医療・金融業界などの特別な基準は、細かく定められており、常に最新の内容に対応する必要があります。
つまり、定期的な監査によって、現状の体制がルールに合っているかを確かめることができるのです。

(3)ポリシーや社内ルールが適切に運用されているかを検証するため

会社内で定めた情報セキュリティのルールが、実際に現場で守られているかどうかを確認することも監査の大切な目的です。

ルールがあっても、それが形だけであれば意味をなしません。
具体的には、「USBメモリの使用を禁止する」と書かれていても、現場では便利だからと使用しているケースがあるかもしれません。
すなわち、このように実態とかけ離れた運用を発見し、改善の必要性を判断するのが監査の役目です。

(4)セキュリティ水準を継続的に向上させるための改善点を明確にするため

情報セキュリティは、一度整えたら終わりではありません。
常に状況が変化するため、監査を通じて改善すべき点を見つけることが重要です。
例えば、新しいシステムを導入した直後は設定に漏れがあったり、運用中に無意識のうちにルールが守られていない場面が増えたりすることがあります。
そのような変化を見逃さず、現状に合った対策を検討するには、定期的な見直しが必要です。
つまり、監査を行うことで、会社のセキュリティ体制が少しずつでも良くなり、長期的に見て安全性の高い運用を続けていくことが可能になります。

3.情報セキュリティ監査の種類

情報セキュリティ監査の種類は大きく分けて、外部監査と内部監査の２つにわけられます。

それぞれの違いについては、以下のとおりです。

比較項目	外部監査	内部監査
実施主体	認証機関などの外部専門機関	自社の監査担当者または部署
主な目的	客観的な評価と社会的な信用獲得	自主的な点検と早期の改善対応
特徴・視点	厳格な国際・業界基準に基づく審査	社内ルールや現場の実態に即した確認
活用場面	ISO27001などの認証取得時、取引先の要請時	定期的な社内チェック、外部監査の事前準備/td>
利点	高い信頼性の確保と対外的なアピール効果	柔軟で継続的なPDCAサイクルの実現
コスト	外部委託費用が発生	自社リソースで実施可能なため低コスト
実施頻度	一般的に年1回程度	半期ごとや四半期ごとなど、柔軟に定期実施可能

ここからは、外部監査と内部監査の違いについて解説していきます。

(1)第三者機関による外部監査

外部監査とは、会社の外にある専門機関が客観的な立場から実施する監査のことです。
自社だけでは見落としやすい問題点を発見することができるという大きな利点があります。
例えば、ISO27001のような認証を取得する際には、第三者の監査（審査）機関による確認が必要です。
このような監査では、社内の情報セキュリティ体制や記録の整備状況が細かく調べられます。
社外の目で公平に評価されるため、信頼性を高める手段としても有効です。

(2)自社内で行う内部監査

内部監査とは、会社の中にいる監査担当者が自らの組織を点検する活動です。
日常的な運用を見直し、問題があれば早めに対策を打つことが目的となります。
例えば、パスワードの運用方法が方針に沿っているか、アクセス権の管理に不備がないかなどを、社内の基準に基づいて確認します。
第三者の監査ほど形式は厳しくありませんが、社内の実情に合った細かな点検ができます。
内部監査を定期的に行うことで、大きな事故につながる前にリスクを抑えることが可能です。

4.情報セキュリティ監査の具体的な流れ

情報セキュリティの監査を行う流れは、大きく6つのステップにわけられます。

• 監査の目的と方針を決定する
• 監査の対象範囲を設定する
• 監査の実施計画を作成する
• 現地での監査を実施する
• 指摘事項を被監査部門に共有する
• 是正措置を実行する

もし全体の流れを理解せずに進めてしまうと、重要な手順を飛ばしたり、必要な確認が抜け落ちたりするかもしれません。
ここからは、監査の始まりから改善までの一連の過程を、順番に説明していきます。

(1)監査の目的と方針を決定する

まずは、なぜ情報セキュリティ監査を行うのか、その目的と方針を明確にすることが重要です。
もし方向性が定まっていないと、何を確認すべきかが曖昧になり、効果的な監査になりません。
例えば、「外部からの不正アクセス対策を強化する」や「社内ルールの運用状況を見直す」など、目的がはっきりしていれば、必要な項目や体制を具体的に準備できます。
このように、最初に方針を決めることで、監査全体の精度と意義が大きく向上するのです。

(2)監査の対象範囲を設定する

次に、監査でどこを調べるのか、対象の範囲をはっきりさせる必要があります。
なぜなら、対象が広すぎると対応が難しくなり、逆に狭すぎると重要な点を見落とす恐れがあるからです。
例えば、今回は営業部門の情報管理だけに絞るのか、全社のネットワーク環境まで含めるのかを明確にすることで、調査内容がぶれなくなります。
範囲をきちんと設定することで、無駄のない監査を進めることができ、作業効率も高まります。

(3)監査の実施計画を作成する

監査の方針と対象が決まったら、それに基づいて具体的な計画を立てることが大切です。
無計画のまま進めてしまうと、抜けや漏れが起きてしまうかもしれません。

具体的には、いつ、どの部署を、どのような手順で確認するかを一覧にして整理したり、
誰が実施するか、必要な資料は何かなどを文書にまとめておくとスムーズに進められるでしょう。
つまり、事前に計画を立てておくことで、関係者の理解や協力も得やすくなり、確実な監査につながります。

(4)現地での監査を実施する

続いて計画に沿って、実際の現場で監査を行います。
現地の様子を自分の目で確認することで、紙の資料だけでは見えない問題点の発見につながります。
例えば、共有パソコンの画面にパスワードが貼ってあったり、退職者のアカウントがまだ使える状態だったりすることもあるでしょう。
このような実態を直接見ることで、対策すべき点がより明確になります。

(5)指摘事項を被監査部門に共有する

監査で見つけた問題点は、関係する部門に正しく伝えることが欠かせません。
共有が曖昧だと、改善が行われず、同じミスが繰り返される原因になります。
例えば、「個人情報ファイルに誰でもアクセスできる状態だった」など、具体的に何が問題だったのかを文書にまとめて報告し、相手が理解できるように説明します。
このように、指摘内容をわかりやすく伝えることで、次の改善活動が確実に行われるようになるのです。

(6) 是正措置を実行する

最後に、指摘された内容に対して、実際に改善の行動を起こすことが必要です。
監査をして終わりではなく、問題を直すことが本来の目的であることを忘れてはいけません。
不要なアクセス権を削除したり、パスワード管理のルールを見直したりと具体的な対策を期限内に実施することが求められます。
このように是正措置をしっかり行うことで、組織の情報セキュリティは確実に強化されていきます。

5.監査でチェックされる主要な項目4選

監査でチェックされる主要な項目は、大きく分けて4つあります。

• 情報セキュリティポリシーが整備・運用されているか
• アクセス権限が適切に管理されているか
• 重要データの保存・バックアップが行われているか
• セキュリティインシデントの記録と対応体制が整備されているか

これらの項目を知っておくことで、事前にどこを重点的に整備、確認すべきかが明確になるため、無駄のない監査対応ができるようになるはずです。
ここからは、特に重要とされる4つの項目について、ひとつずつ解説していきます。

(1)情報セキュリティポリシーが整備・運用されているか

まず確認すべきは、情報セキュリティに関する基本方針がきちんと整っているかどうかです。
ルールが文書化されていなければ、社員による対応がばらばらになり、トラブルの原因となります。
例えば、パスワードの取り扱いや持ち出し禁止データの範囲など、明確に定めておくことで、全員が同じ基準で行動できるようになります。
また、ルールを作るだけでなく、定期的に見直しを行い、現場で守られているかの確認も重要です。
つまり、ポリシーの整備と運用の両方を確認することで、会社全体の安全意識へとつながります。

(2)アクセス権限が適切に管理されているか

システムやデータへのアクセス権が正しく設定されているかどうかという点も重要です。
必要のない人が情報に触れられる状態は、漏えいや誤操作の大きな原因となります。
例えば、退職者のアカウントが残ったままになっていたり、 一部の社員が業務に関係のない機密情報を閲覧できたりすると危険な状態と言えるでしょう。

こうした状態を防ぐためには、定期的に権限を見直し、職務に応じた範囲に限定することが重要です。
適切な権限管理を行うことで、不正アクセスや情報の流出を未然に防ぐことができるようになります。

(3)重要データの保存・バックアップが行われているか

大切な情報を守るには、データの保存方法とバックアップの仕組みが整っているかが欠かせません。

これは事故や災害など、予期せぬトラブルが起きたとき備えることが目的です。
もし、サーバーの故障やウイルス感染によってデータが消えた場合、バックアップがなければ業務が止まり、大きな損失につながってしまいます。
定期的な自動バックアップや複数の場所への保存体制が整っているかを忘れずに確認しましょう。

(4) セキュリティインシデントの記録と対応体制が整備されているか

情報漏えいや不正アクセスなどの事故が起きた際に、どのように記録し、どう対応するかの体制が整っているかも重要な確認項目です。
対処が遅れると被害が広がり、信用を失う恐れがあります。
例えば、ウイルス感染やメールの誤送信が発生した場合、すぐに報告できる仕組みや原因を特定して再発防止を行う流れがあるかを点検しましょう。
また、対応内容を記録に残すことで、次に同じ問題が起きた際の参考にもなります。

このように、インシデント対応体制を整えておくことで、緊急時にも落ち着いた判断ができ、被害を最小限に抑えることが可能です。

6.情報セキュリティ監査の頻度

情報セキュリティ監査は、原則として年に1回以上の実施が望ましいとされています。
なぜなら、一定の間隔で点検を行うことで、組織内の変化や新たなリスクに気づくことができるからです。
例えば、組織の構成が変わったり、新しいシステムを導入したりした場合、過去のルールや対策が通用しないこともあります。仮に、そのまま放置してしまうと、情報漏えいなどの事故につながるかもしれません。
また、第三者認証を取得している場合は、年に1回の外部監査を受けることが一般的です。一方、内部監査は半年に1回、あるいは四半期ごとなど柔軟に設定する企業も増えています。
このように、定期的な監査を行うことは、リスクを早期に発見し、安全な運用を維持するために欠かせない取り組みといえるでしょう。

7.まとめ

今回は、情報セキュリティ監査について、その基本と内容についてまとめてお伝えしました。
情報セキュリティ監査は、組織が情報を適切に管理・保護できているかを客観的に確認し、改善へつなげる重要な取り組みです。
情報セキュリティ監査は単なる形式ではありません。

会社の信頼性を高め、リスクを未然に防ぐための実践的な手段であることを理解し、安心して取り組むきっかけとなれば幸いです。