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Pマーク(プライバシーマーク)認証お役立ちコラム

監視カメラとプライバシーマーク(Pマーク)について

2019年7月7日

今回は監視カメラとPマーク(プライバシーマーク)についてお話させて頂きます。

言葉の違い

近年、監視カメラ、防犯カメラ、防災カメラ等、○○カメラという言葉を耳にします。
ではまず、この言葉の違いから説明させていただきます。

読んで字のごとく、監視カメラとは様々な目的のために監視するビデオカメラのことを言います。

例えば、犯罪防止のために使用されるカメラを防犯カメラと呼び、火災等の防災のために使用されるカメラを防災カメラと言います。
私は監視カメラ=防犯カメラ=防災カメラという認識でした。

街を見渡すと至るところに監視カメラがあります。
例えば、オフィスビル、商業施設、駅、公園、マンション、一軒家等。例を挙げたらキリがありません。
日本全国で300万台以上あると言われています。いつの間にこんなに増えたのだろうか?

ちなみにイギリスでは590万台(人口11人に1台)利用されていると言われています。
2020年には東京オリンピックもありますので今後さらに増えていくと思われます。

ではPマーク(プライバシーマーク)を取得していて監視カメラを導入している企業はどのくらいあるかちょっと調べてしました。

弊社数名のコンサルタントの聞いてみたら、185社のうち、監視カメラを導入していたお客様は25社でした。(あくまでも参考程度ですが)割合で言ったら15パーセントくらいでした。
私は30~40パーセントくらいは導入しているかなと思っていたので意外に少ないなと思いました。

ではどんなお客様が導入しているかというと、梱包など、多数のお客様情報を扱っている企業が多かったです。
また、外部からの犯罪を防ぐためと内部からの情報漏洩を防ぐために従業員の行動をチェックするために監視カメラを利用しています。

近年、従業員が意図的に個人情報を流失するという事件もありますので監視カメラがあるだけ抑止力にもなります。
監視カメラがあることに気が付いていない従業員も多々いますが。結構わかりづらいところ(高所)に設置していることが多いので。
たぶん私も気づかない内にたくさん撮影されているとい思います。

監視カメラを使用する際の注意点

では、実際にPマーク(プライバシーマーク)を取得している企業が監視カメラを使用する際にどういった点に気をつけないといけないか説明します。

例えば、不特定多数の人が出入りする場所に監視カメラを設置した場合です。

不特定多数の人が出入りするということは知らないうちに監視カメラに撮られている可能性があります
。これは本人に無断で個人情報を利用していることになります。

Pマーク(プライバシーマーク)では個人情報を利用する際に本人の許可を得ることが前提となっております。
一人一人に許可を取るのは現実的ではありません。

ではどうやって許可をとればよいか、それは監視カメラ付近に「防犯カメラ作動中」など勝手に撮影はしませんよとアピールすれば大丈夫です。
意外と簡単に解決できます。

では、社内など特定の人が出入りする場所に監視カメラがある場合です。
これも「防犯カメラ作動中」など明示すれば大丈夫ですが、お客様によっては外観を損ねるから嫌だという方がいます。

こういった場合は特定の人しか出入りしないので事前に書面などで許可をとれば大丈夫です。
先ほども言いましたがPマーク(プライバシーマーク)で大切なことは本人から許可を取ってから個人情報を利用することです。(例外で本人から許可をとらないで個人情報を利用することもあります。今回、この説明は割愛させていただきます。)

Pマーク(プライバシーマーク)を取得しているお客様でも、監視カメラの利用方法を理解していないところがあります。
実際、内部監査を実施させていただいたお客様の中に指摘をだした例もあります。

「個人情報」について

ここで一つ「個人情報」について説明いたします。
個人情報とはある特定の人物と判別できることを言います。なので、監視カメラに映ったとしても特定の人物だと判別できなければ問題ありません。

ここで監視カメラの使い方について気をつけていただきたいことがあります。

監視カメラを利用する目的は防犯や防災目的が多いと思いますが、仮に何か事件が起こってその犯人が防犯カメラに映っていた場合、善意から犯人を捕まえようとその映像を拡散した場合、Pマーク(プライバシーマーク)上問題となる可能性もありますのでご注意して下さい。この辺りがちょっとややこしいです。

これからPマーク(プライバシーマーク)取得企業が監視カメラを利用するケースも増えてくると思いますが利用する際には十分気をつけていただきたいと思います。

また、監視カメラを所有していて、これからPマーク(プライバシーマーク)を取得しようと考えている企業も同様に気をつけてください。

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