ISO9001も発行されて約20年がたちました。時代と共に規格改訂が行われ、またお客様自身も利用する目的や利用方法が変わってきているのではないでしょうか。

そんな中、ISO9001を運用するにあたり、昔と変わらず悩み続けるのは「適用組織」ではないでしょうか？

どの業務をISO9001に該当されるのか。費用はいくらになるのか？それに加え、どの組織までISO9001の範囲に入れられるのか、という点があります。ISO9001を複数のグループで認証するケースです。

１．関連会社で適用範囲に関わる業務を行っている場合
このパターンでご取得されている企業は多いのではないでしょうか？もちろん、対応は可能です。

２．登記上は個人事業主、ただし適用範囲に関わる業務を行っており、給与など含め全ての出資を当社で行っている場合
あくまで組織が1つのグループとして捉えるのであれば、対応は可能と考えられます。しかし、登録証はあくまで共通。どのように掲載するかも考える必要があるかもしれません。

３．自社と資本関係のない会社だが、適用範囲に関わる業務を行っている場合
この場合も、認証は可能と考えられます。あとは、クレームや是正項目は会社ごとで管理するか、また一括で管理するかなど考えていくといいですね。

４．関連会社だが、当社の経理のみを行っている場合
この場合も認証は可能と考えられます。経理もISO9001に関わる業務として考えられますね。

５．関連会社だが、適用範囲に関わる業務を行っていない場合
この場合は、適用範囲をどうするのか、という観点で考える必要がありそうです。自社としてどの業務でISO9001を認証したいのかを考えてみましょう。

上記はあくまで一例です。審査機関やコンサルタントによって認識が異なることも考えられます。ISO9001に関わらず、ISO14001、ISO27001も同様です。
何かあればまずはコンサルタント、審査機関に問い合わせてみましょう。

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