本日は皆様からよく質問があるISO14001：2015(アイエスオー14001：2015：EMS)の「6.1.2項 著しい環境側面」についてヒアリングしたお客様への打合せメモを公開します。

そもそも、ISO14001：2015(アイエスオー14001：2015：EMS)6.1.2著しい環境側面の要求事項はなんなのか？

簡単にまとめると、「環境側面を抽出しなさい」「管理できる側面と影響を及ぼす側面を考慮に入れなさい」「著しい環境側面を特定しなさい」の３つが要求されている内容です。また、環境側面を洗い出す基準は自社で決めることができます。著しい環境側面についても、無理に紙ごみ電気にしなくてもかまいません。もともとの自社の目標から逆算して著しい環境側面を決めることで目的・目標を無理なく運用することができます。

以下、コンサルタントがヒアリングした環境側面の抽出メモです。
また、最後に規格の要求事項も記載しておりますので興味のある方はご覧ください。

コンサルタントによる環境側面の抽出メモ

■営業
└物件の管理
└物件情報の管理
└竣工写真を登録している
└●エコ住宅提案や環境商品の提案ができる
└引き合い
└物件情報の管理
└エコ住宅関係の案件が多いと提案できる
└設備入れ替えの案件が多い
└●エコ住宅関係の案件が多いと提案できる
└●売り上げが上がる
→★品質目標＝売上なので、これと合わせる
└オール電化
└ＩＨの増加等を強化すること
└能力の確認
└大規模の工事：工事見積入札報告書
└小規模の工事：特に何も書類なし
└●自動車の排気ガス
└●燃費の活用
└打合せ
└自社物件の場合：議事録
└設計事務所等への確認：質疑応答書
└●環境配慮商品のピックアップができる
└長期優良住宅等の販売提案ができる　等
└※太陽光はあまり対応しないので強化しない
└●自動車の排気ガス
└●燃費の活用
└差異の確認
└●自動車の排気ガス
└●燃費の活用
└見積書の作成
└●自動車の排気ガス
└●自動車の排気ガス
└ご契約
└●売上高通りに受注できている

■アフターメンテ
└年度点検予定表の作成
└●点検のために訪問できる機会が増えると仕事発生の可能性が増え、貢献機会が増える
└実施
└●自動車の排気ガス
└●燃費の活用
└点検結果の報告
└●点検よって老朽ポイントが発見できる
└補修等フォローアップ
└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える
└●チェックリストの内容がレベルアップすれば、老朽化の対応ができる
→★チェックリストの見直しは環境活動にもできる
└営業部見直会議
└●提案により仕事が発生し、貢献機会が増える

■設計
★設計は設計会社に投げている。設計図面があがってきて施工図を作成する際に妥当性を確認している
★図面の検証は、当社の営業がやっている可能性がある
★施工図を作成するのは自社の施工部門。
└設計
└●ＡＳＪによって自社施工の機会が増えて環境貢献が増える
└設計物件管理表の作成
└自社物件の設計物件の管理
└●過去のエコ住宅提案や環境商品の提案ができる
└●共通の環境側面
└設計品質計画★これは実務的ではないのでなくしていく
└調査・ヒアリング
└●お客様のご要望に対しての提案ができる
└設計前検討会
└●設備品として、エコ商品の選定ができる

■購買
★購買評価基準は、シンプルパターンに変更
└業者の選定
└●エコ商品を扱う業者を積極的に探して活用する
└購買
└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない
└●購買ミスがない＝無駄な在庫品を作らない＝購買の妥当性の確認
→★目標の候補＝１００％注文書を発行前に妥当性のチェックをし、購買ミスをなくす
└●毎回の個別発注にすることで、在庫品をつくらない

■施工
★官庁工事の場合は官庁の施工計画書でよい
★民間工事に関しては、施工品質計画書は作るが、
└業者の選定
└実行予算
└プロセスの監視として、利益の監視をしている
└工程の進捗監視をしている　→8.2.3へ
└●利益の監視・工程の監視がされないと工期が延び、影響を与える
└施工図作成（設計の妥当性確認）
└●施工図のミスがあれば、施工ミスが発生し、影響を与える
└施工管理
└重機の使用
└材料の使用
└●●廃材の発生
└分別管理をすると環境へ配慮できる
└コンテナボックスにいれてしまう
└マニフェストも発行している
└●●段ボール再利用
└●●材木の再利用
└粉じんの発生
└アスベストの発生
└専門業者へ委託する
└塗料の発生
└●下請け業者に管理を徹底させる
└●●手直し工事が発生しない　＝　品質目標を環境目標とする

規格要求事項

A.6.1.2環境側面

組織は，環境側面及びそれに伴う環境影響を決定し，それらのうち，環境マネジメントシステムによって取り組む必要がある著しいものを決定する。

有害か有益かを問わず，全体的に又は部分的に環境側面から生じる，環境に対する変化を環境影響という。環境影響は，近隣地域，地方及び地球規模で起 こり得るものであり，また，直接的なもの，間接的なもの，又は性質上累積的なものでもあり得る。環境側面と環境影響との関係は，一種の因果関係である。

環境側面を決定するとき，組織は，ライフサイクルの視点を考慮する。これは，詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく，組織が管理 できる又は影響を及ぼすことができるライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。製品（又はサービス）の典型的なライフサイクルの段階 には，原材料の取得，設計，生産，輸送又は配送（提供），使用，使用後の処理及び最終処分が含まれる。

適用できるライフサイクルの段階は，活動，製品又はサービスによって異なる。

組織は，環境マネジメントシステムの適用範囲内にある環境側面を決定する必要がある。組織は，現在及び関連する過去の活動，製品及びサービス，計画 した又は新規の開発，並びに新規の又は変更された活動，製品及びサービスに関係するインプット及びアウトプット（意図するか意図しないかにかかわらず）を 考慮に入れる。用いる方法は，通常及び非通常の運用状況，停止及び立ち上げの状況，並びに6.1.1 で特定した合理的に予見できる緊急事態を考慮することが望ましい。過去の緊急事態の発生について，注意を払うことが望ましい。変更のマネジメントの一部としての環境側面に関する情報を，A.1 に示す。

組織は，環境側面を決定し評価するために，製品，部品又は原材料をそれぞれ個別に考慮する必要はなく，活動，製品及びサービスに共通の特性がある場合には，その活動，製品及びサービスをグループ化又は分類してもよい。

環境側面を決定するとき，組織は，次の事項を考慮することができる。

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