気候変動リスクを減らす！ISO14001を活用した対策法を解説

1. なぜ今、気候変動が注目されているのか

(1) ISO14001に「気候変動への配慮」が追加

2024年2月、多くのマネジメントシステム規格に「気候変動への配慮」に関する記述が追加されました。
これは、気候変動が世界的な課題であり、企業がその影響を考慮し、対策を講じる必要があるという認識の高まりを反映しています。
ISO14001では、「4.1 組織及びその状況の理解」と「6.1 リスク及び機会への取り組み」の箇条に、以下の文言が追加されました。

4.1項：「組織は、気候変動が環境マネジメントシステムに関連する課題かどうかを決定しなければならない」
6.1項：「組織は、気候変動に関連するリスク及び機会を特定し、それに対応するための計画を策定しなければならない」

これらの追加により、組織は自社の事業活動が気候変動に与える影響、または気候変動が自社の事業に与える影響を考慮し、その対策を講じることが求められるようになりました。

(2) 近年の気候変動と企業への影響

近年、異常気象や海面上昇、生物多様性の損失など、気候変動による影響が顕著になっています。
企業は、これらの影響によって以下のようなリスクに直面しています。

• 物理的なリスク：洪水、干ばつ、暴風雨などによる施設の損害、サプライチェーンの断絶
• 移行リスク：規制の強化、消費者意識の変化、技術革新などによるビジネスモデルの変化
• 法的リスク：気候変動に関する法規制への不遵守による罰則

2. ISO14001ってそもそも何？

ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格です。
この規格に沿って経営することで、環境負荷の低減、法規制の遵守、リスク管理の強化などを図ることができます。
今回、多くのマネジメント規格に「気候変動への配慮」について追記されましたが、「気候変動への配慮」におけるリスク管理プロセスと親和性が高いのがISO14001となります。

ISO14001について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

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3. 気候変動対策のポイントは2つ

気候変動対策には、大きく分けて以下の2つのポイントがあります。

(1) 緩和（Mitigation）

「緩和」とは、温室効果ガスの排出量を削減する、または吸収量を増加させる取り組みを指します。
具体的には以下のような対策が挙げられます。

• 排出削減：再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上
• 吸収量の増加：植林や森林保全活動

ISO14001の「6.1 リスク及び機会への取り組み」では、温室効果ガス排出量を「スコープ1（直接排出）」「スコープ2（購入エネルギー由来の間接排出）」「スコープ3（サプライチェーン全体の間接排出）」の3つの視点で捉え、削減目標を設定することが重要となってきます。

(2) 適応（Adaptation）

「適応」とは、気候変動の影響に対して自然生態系や社会・経済システムを調整し、悪影響を軽減する、または好影響を活用する取り組みを指します。

【例】

• 悪影響の軽減：洪水対策として排水設備を強化、熱中症対策として職場環境を改善
• 好影響の活用：気温上昇により新たな作物の栽培が可能になる地域での農業展開

ISO14001の「4.1 組織及びその状況の理解」や「6.1 リスク及び機会への取り組み」を活用することで、適応策を効果的に計画・実行することができます。

4. ISO14001と気候変動リスクにはどんな関係があるの？

ISO14001は、環境負荷を低減し、持続可能な経営を実現するための国際規格ですが、気候変動対策にも役立ちます。
ISO14001はリスク管理の仕組みを備えているため、気候変動リスクを特定し、対策を講じるための有効なツールとなりえます。
また、組織全体の意識改革を促し、持続可能な社会の実現に貢献するための基盤となります。

5. 気候変動適応の進め方

(1) 目的・範囲の明確化

• 気候変動適応の目的（方針）を設定し、影響が及ぶ施設や活動の範囲を特定する。
• 対象とする時間フレームを設定する（例：中期計画3年、事業存続10年以上など）。
• 実施体制を整え、経営者の関与を確保する。

(2) 気候変動の影響整理

• 過去の気候変動による影響を整理する（災害記録や部門ヒアリング）。
• 将来の気候変動や事業への影響情報を収集する（気温変化、災害予測など）。
• 想定される具体的な影響をリストアップし、対応策を整理する。

(3) 優先課題の特定

• 整理した影響の中から、優先的に取り組むべき課題を特定する。

(4) 適応策の選定と実行

• ソフト対策（管理・運用）とハード対策（設備改善）をバランスよく選定する。
• 業種別・共通の適応策例を参考に、計画的に実施する。

(5) 進捗確認と見直し

• 適応策の進捗と効果を定期的にレビューする。
• 最新の予測情報を活用し、適応策を見直す。

6. ISO14001で今やるべきこと

(1) 現状、大きなマニュアルの変更は必要ない

気候変動への配慮が追加されましたが、今のところ大きくマニュアルを変更する必要はありません。
ISO14001：2015は2026年に改定を予定しています。規格改定の情報が出てからマニュアルの変更を進めれば問題ありません。

(2) 無駄なルールの見直し（スリム化）

気候変動への配慮追加や、今後の規格改定に伴い、今のうちからルールの見直しを行いましょう。
特に、ISOを10年以上運用している企業では、形骸化した規定が残っているケースが少なくありません。
現行の規定をスリム化しておくことで、改定時には必要な要件をスムーズに追加・修正できるようになります。

7. まとめ

ISO14001は、環境管理の枠を超えて、気候変動対策にも有効なツールとして活用されています。
ISO14001を導入することで、企業は気候変動リスクを低減し、持続可能な社会の実現に貢献することができます。
この情報を参考に、貴社もISO14001の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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