2023年12月15日
ISO27017取得に必要な費用を徹底解剖
ISO27017にかかる費用は、トータルで200~3000万円ほどかかるのが一般的です。
費用には2種類あり、1つ目は審査費用です。これは審査をして貰う審査機関に支払う費用で、自社で新規認証を目指す場合でも必ず発生します。
2つ目はコンサルタント費用です。これは新規認証をサポートしてもらうコンサルタントに支払う費用であり、自社で認証を目指す場合には発生しません。
2024年4月30日
ISO27017認証の取得企業は、クラウドサービスを提供している企業、または、クラウドサービスを利用している企業です。ISO27017の認証を取得することで、企業はクラウドサービスにおける情報セキュリティの管理やリスクの軽減に取り組むことができます。
ISO27017認証は、クラウドセキュリティ認証とも呼ばれており、クラウドサービスを利用している企業、または、そのクラウドサービスを提供している企業が取得する認証となっています。
近年、クラウドサービスの利用は拡大し続けており、企業がデータの管理や処理をクラウド上で行うことが一般的になってきています。そのため、クラウドサービスのセキュリティが重要性を増しており、ISO27017認証は、このセキュリティの要件を満たすことが期待される企業にとって不可欠なものとなっています。
特に官公庁や大企業など、セキュリティ要件が厳しい組織からの取引を得るためには、ISO27001に加えて、ISO27017認証を取得していることが重要です。
この認証を持っていることは、クラウドサービスを提供する企業の信頼性やセキュリティ対策の適切さを示すものとして、取引先や顧客からの信頼を高めることにつながります。
また、ISO27017認証を取得することで、企業自体もクラウドサービスを利用する際のセキュリティリスクを軽減し、情報セキュリティの向上に寄与することができます。
これにより、顧客や利用者に対する信頼を損なうリスクを低減し、ビジネスの安定性や成長を促進することが期待されます。
ISO27017の認証取得企業数ですが、クラウドサービスの利用拡大に伴い需要が増加しています。
日本国内における認定機関、ISMS‐AC傘下の認証機関(審査機関)で受審した企業については「ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索」にて検索することができます。
ちなみに2024年3月時点で500社を超えており、取得企業数は右肩上がりで増え続けています。
参照先:ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索ISO27017とは、正式名称は「ISO/IEC27017」で、企業や利用者が安心してクラウドサービスを利用できることを目的として作られた規格です。
ISO27017は、ISO27001に対するアドオン(追加)認証と呼ばれる位置づけのものです。
ISO27017単独では認証することはできず、ISO27001と同時に認証するか、すでにISO27001を認証している組織が追加で取得します。
ISO27017は、ISO27001(ISMS)認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策が適切に導入、実施されていることを認証するものです。
ISO27017はクラウドサービスのセキュリティに特化しており、顧客や利用者がクラウド環境でのデータやサービスを安心して利用できるようにするために設計されています。
ISO27017の導入により、企業や利用者は、クラウドサービスを利用する際のリスクを最小限に抑えることができます。
セキュリティに関する標準化されたガイドラインが提供されるため、情報漏洩やサービス停止などのリスクに対処するための手法が組織内で明確になります。
ISO27017の認証を取得することで、企業はクラウドサービスにおける情報セキュリティの管理やリスクの軽減に取り組むことができます。
クラウド環境では、データの移動や共有が容易である一方で、セキュリティリスクも増大しています。
ISO27017の認証を取得することで、企業はクラウド上のデータやサービスに対する適切なセキュリティ対策を実施し、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクを軽減することができます。
また、ISO27017の認証取得は信頼性の向上や法的規制への適合性の証明となります。
顧客や取引先は、ISO27017認証を取得している企業がクラウドサービスのセキュリティに十分な配慮をしていると認識し、安心して取引を行うことができます。
さらに、個人情報保護法などの法的規制に適合するための取り組みとしても、ISO27017の認証取得は有益です。企業は法的リスクを軽減し、信頼性の高いビジネス環境を構築することができます。
まず、ISO認証機関の公式ウェブサイトやISMS-AC(情報セキュリティマネジメントシステム認証機構)のウェブサイトを訪れることで、認証取得企業のリストや検索機能を利用することができます。
これらのサイトでは、認証取得企業の名称や認証日、有効期限などの情報を確認することができます。
また、業界関連のレポートやニュース記事を参照することも有効です。情報セキュリティやクラウドサービスに関する専門誌やウェブサイトには、ISO27017の認証取得企業に関する情報が掲載されていることがあります。
これらの情報源を通じて、最新の認証取得企業や取得状況を把握することができます。
さらに、各企業のウェブサイトや報告書からも情報を収集することができます。
一部の企業は、自社のウェブサイトや年次報告書などでISO27017の認証取得に関する情報を公開しています。
これらの情報を活用することで、特定の企業がISO27017の認証を取得しているかどうかを確認することができます。
ISO27017の認証を取得するには、まず、ISO27001の認証を取得していることが前提となります。
以上を経て、ISO27017の認証を取得することで、企業はクラウドサービスにおける情報セキュリティを強化し、信頼性の高いサービス提供が可能となります。
詳細はこちらの記事をご覧ください。
ISO27017の需要は、クラウドサービスの利用拡大とともに、増加すると予測されます。
特にセキュリティに対する意識の高まりや法的規制の厳格化により、企業が情報セキュリティを強化する必要性が高まっているため、ISO27017への関心が高まると考えられます。
クラウドサービスはビジネスの効率化や柔軟性の向上をもたらす一方で、セキュリティリスクも伴います。企業は、クラウド上でデータやサービスを管理する際に、情報セキュリティを十分に確保する必要があります。
ISO27017は、クラウドサービスに特化したセキュリティ管理の枠組みを提供することで、企業がクラウド環境でのセキュリティリスクを適切に管理できるよう支援します。
さらに、法的規制の厳格化もISO27017への需要を増加させる要因です。個人情報保護法などの法規制に適合するためには、企業はクラウドサービスのセキュリティを強化し、信頼性の高いサービス提供を行う必要があります。
ISO27017の認証取得は、これらの法的規制への適合性を証明する手段の一つとして位置付けられています。
以上のような背景から、クラウドサービスの普及とセキュリティ意識の高まりにより、ISO27017への需要は今後も増えると予測されます。
企業は、信頼性の高いクラウド環境を構築するために、ISO27017の導入を積極的に検討することが重要です。
ISO27017認証は、クラウドサービスを提供または利用する企業が取得しています。
クラウドサービスの普及により、情報セキュリティのリスクが変化してきていることから、官公庁や大企業などからの取引要件となっており、認証企業数は、右肩上がりで増加、クラウドサービスの利用拡大とセキュリティ意識の高まりにより、ISO27017への需要は今後も増加する見込みです。
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