ISMS(ISO27001)の必要性は？取得のメリット・デメリットを紹介

１．こういう時にはISMS（ISO27001）認証取得を

ISMSの認証取得企業数は年々増加しています。
しかし、他の企業や組織がどのような理由で取得しているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、弊社にお問い合わせいただいたお客様の声を一部ご紹介します。

事例① クライアントからの要望、失注を防ぐため

「クライアントからISMSやプライバシーマークの取得状況や情報管理について尋ねられることが増えました。十分な回答ができず、案件を受注できなかったこともあり、今後の事業拡大を見据えてISMS取得を決めました。」

事例② セキュリティ対策を証明するため

「新しい事業でお客様の社外秘データを扱うことになり、機密保持契約やデータ保管に関するセキュリティ対策の証明が必要になったため、ISMS取得に踏み切りました。」

事例③ 入札に参加するため

「自治体案件でISMSやプライバシーマークが条件となり、入札できないケースがありました。また、案件によっては膨大な情報を受領することがあり、セキュリティリスク対策が必要と感じたため、取得を決めました。」

事例④ 個人情報以外のセキュリティ強化、在宅勤務への対応

「プライバシーマークは取得しているものの、個人情報以外のセキュリティに関するマニュアルがなく、ISMS取得の必要が出てきました。また、コロナ禍で在宅勤務が始まり、セキュリティマニュアルの必要性を一層感じました。」

いかがでしょうか。ISMS取得の必要性が高いケースをご紹介しました。

２．取得のメリット

ISMSを取得するメリットについて、対外的なメリットと社内的なメリットの2つの観点から紹介します。

（１）対外的なメリット

①顧客や取引先からの信頼を得やすくなる

ISMS認証を取得することで、自社のセキュリティ管理体制が国際基準に準拠していることを示すことができます。
これにより、顧客や取引先に対して、セキュリティ強化に積極的に取り組んでいることをアピールでき、信頼を得やすくなります。

②情報セキュリティに関する説明責任を果たす

「セキュリティ体制を整えています」と自己宣言するのと、第三者から評価を受けているのとでは、信頼性に差があります。ISMS認証を取得することで、審査機関という第三者から評価を受けた状態となり、説明責任を果たすことができます。

③入札（取引）条件のクリア

国や自治体、大手企業などでは、入札の際にISMS認証取得が条件となっていたり、加点ポイントとして評価される場合があります。ISMS認証を取得することで、これらの入札条件をクリアしやすくなります。

④他社との差別化

ISMS認証を取得することで、取引先からの信頼を得やすくなり、取引を拡大できる可能性があります。
これにより、他社との差別化を図ることができます。

（２）社内的なメリット

①情報管理の手順とルールの明確化

ISMSの取得・更新は、情報セキュリティに関するルールの過不足や妥当性を確認する機会となります。
また、情報セキュリティに関する役割や責任権限を明確にすることで、管理体制を整えることができます。

②セキュリティ意識の向上とリスクの軽減

ISMS認証を取得する過程で、情報セキュリティの方針を策定し、従業員への教育を行う必要があります。
これにより、組織全体でセキュリティ意識が高まり、リスクを軽減することができます。

③業務の効率化

情報管理を業務フローに組み込むことで、業務の効率化が図られ、労働生産性の向上が期待できます。

④IPO準備の工数削減

IPOを目指す企業は、IT統制を整備する必要があります。ISMSを構築することで、情報セキュリティ管理体制や一部の規程が整備され、IT統制にかかる工数を削減することが可能です。

３．取得のデメリット

もちろん、ISMSを取得するにはデメリットも存在します。
今回は主なデメリットを3つご紹介します。

（１）作業が増える

審査機関から評価を受けるためには、社内で実施したことを確認できる記録が必要です。
これまで口頭で確認していたことを文書化する必要が出てきたり、結果だけを文書やデータで残していたものに対して、プロセスも文書やデータで記録する必要が生じます。

（２）守るべきルール・手順が増える

ISMS（ISO27001）の構築で難しいのはこの部分です。
セキュリティを確保するために必要なことを考えると、「社員の手間が増える」「業務が窮屈になる」といったリスクがあります。また、記録すべき情報やログが増えることもあります。

セキュリティを保つことは重要ですが、それによって日常業務が行いにくくなってしまっては本末転倒です。状況に応じたルールや手順を判断していく必要があります。

（３）費用が発生する

ISMS（ISO27001）を取得するには、まず審査費用が必要です。
また、ISMSは一度取得すれば終わりではなく、毎年の審査を受けて継続的に運用する必要があります。
さらに、ISMS取得の際にコンサルティング会社のサポートを受ける場合には、審査費用とは別にコンサルティング費用がかかります。

また、取得に向けて社内環境を整備する際には設備費が必要です。自社で運用しながら取得を進める場合、担当者が本業と兼務で作業を行うため、残業代などの追加人件費も発生する可能性があります。

ISMS新規取得に必要な費用については、こちらの記事で詳しく説明しております。

４．取得に必要な期間

ISMS（ISO27001）の認証取得に要する期間は、企業の規模や現行の情報セキュリティ管理体制の状況によって異なりますが、一般的には約6ヶ月から1年程度とされています。

ただし、これはあくまで目安であり、準備が整っている場合には、より短期間で認証を取得することも可能です。

逆に、準備が不十分で改善が必要な点が多い場合には、より長い時間がかかることもあります。

ISMS取得の流れについては、こちらの記事で詳しく説明しております。

５．ISMS 認証の有効期間

ISMS認証は、取得後3年間有効です。認証を継続するためには、3年ごとに「更新審査」を受ける必要があります。

また、毎年実施される「維持審査」を受けないと、ISMS認証は失効してしまいます。そのため、実質的には毎年審査を受ける必要があるとお考えください。

６．ISMS 認証を取得している企業の調べ方

（１）ネットで検索する

日本の認証機関でISMSを取得した企業は、情報マネジメントシステムセンターの「ISMS認証取得組織検索」で確認できます。

情報マネジメントシステムセンター：ISMS認証取得組織検索　https://isms.jp/lst/ind/

（２） 会社のホームページで確認する

ISMSは日本の認証機関以外でも取得可能なため、すべての企業が「ISMS認証取得組織検索」に掲載されているわけではありません。

そのため、企業のホームページで「ISMS（ISO27001）認証」を取得しているか確認するのも有効です。
認証情報はトップページ、会社概要ページ、セキュリティポリシーページに記載されていることが多いです。

（３） 名刺や会社パンフレットで確認する

ISMSを取得していても、会社のホームページに記載する義務はありません。
そのため、ホームページに情報がない場合は、名刺や会社パンフレットに記載がないか確認すると良いでしょう。

ロゴマークの使用には各認証機関や審査機関のルールがあるため、注意が必要です。

ISMS(ISO27001)取得企業については、こちらの記事で詳しく説明しております。

７．ISMS（ISO27001）とPマークは何が違う？

ISMS（ISO27001）の必要性を考える際に、多くの企業が抱く疑問があります。
それは、「ISMS（ISO27001）とプライバシーマーク（Pマーク）の違いは何か？」や「プライバシーマーク（Pマーク）で十分なのか？」という点です。

ISMS（ISO27001）とプライバシーマーク（Pマーク）は似ているようで異なるものです。
違いを表にまとめましたので、ご覧ください。

PマークとISMSの違いについては、こちらの記事で詳しく説明しております。

８．差別化を図るならISO27017

ISO27017は、クラウドサービスにおける情報セキュリティ管理策のガイドライン規格です。この規格を取得すべき業種は、クラウドサービスを提供している企業です。一般的には「SaaS」「PaaS」「IaaS」関連のサービスを提供する企業が取得しています。

この規格はISMS（ISO27001）のアドオン認証規格です。
ISO27017を取得するには、まずISMS（ISO27001）を取得する必要があります。また、ISMSと同時に取得することも可能です。
ISMS-ACによると、ISO27017の取得企業数は2022年4月時点で277社でしたが、2024年10月時点では583社に増加しています。

ISMSは全国で7,500社以上が取得しており、取得していることが一般的になっています。
しかし、ISO27017の取得企業は約600社と少なく、他社との差別化を図るチャンスです。

ISO27017については、こちらの記事で詳しく説明しております。

９．まとめ

ISMS（ISO27001）の必要性に関する事例紹介と、そのメリット・デメリットについてご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。取得のメリットとデメリットを十分に理解した上で、自社の組織に本当にISMS（ISO27001）が必要かどうかを判断しましょう。