情シスの業務委託とは？契約形態と注意点をわかりやすく解説

情シス業務の外部委託を具体的に進めることになり、契約面の整理を任された。業務委託と派遣は何が違うのか、契約書のどこを確認すればよいのか、委託先の担当者にどこまで指示してよいのか。

総務や法務を兼任しながら、こうした疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、情シスの業務委託の位置づけ、契約形態の違い、指揮命令に関する注意点、委託できる業務の範囲、契約書で確認すべき項目を順に解説します。

法律の専門家でなくても押さえておきたい論点を整理していますので、社内での説明や、法務・専門家に相談する際の準備にお役立てください。

1.情シスの業務委託とは？契約形態から整理する

(1)業務委託の位置づけ

外部の力を借りて業務を進める方法には、業務委託のほかに、労働者派遣（派遣会社と契約し、派遣会社が雇用する人材を受け入れる方法）などがあります。

業務委託では、委託する側は「この業務をお願いします」と業務そのものを任せます。その業務を誰が、どのような手順で、どのような時間配分で行うかは、原則として委託先が決めます。情シスの業務委託であれば、ヘルプデスクや運用保守、セキュリティ対策の支援などを外部の事業者に任せる形が代表的です。

(2)派遣・常駐との違い（一覧表）

業務委託と労働者派遣の違いを、契約実務の観点で整理すると次のようになります。なお、業務委託でも委託先の担当者が自社に常駐（社内に席を置いて継続的に業務を行うこと）する場合がありますが、常駐していても契約上は業務委託である点に注意が必要です。

サービスとしての情シス代行・派遣・SES・コンサルの違いについては、情シス代行完全ガイド｜依頼できる業務・料金相場・おすすめの選び方と情シスアウトソーシング比較｜サービスの種類・費用相場・選定基準を解説をご覧ください。

2.業務委託の契約形態と違い

業務委託には、大きく分けて「業務の遂行を約束する型」と「成果物の完成を約束する型」があります。民法上の契約類型でいえば、前者は一般に準委任、後者は一般に請負と呼ばれます。

(1)準委任型の特徴

何を約束する契約か

準委任型は、決められた業務を適切に遂行することを約束する契約です。特定の成果物を完成させることを約束するものではありません。

情シス業務での例

社員からの問い合わせ対応、サーバーやネットワークの運用保守、定期的なセキュリティ監視など、日々継続して行う業務が当てはまります。

向く場面・向かない場面

業務の内容が日々変わり、あらかじめ成果物を決めにくい業務に向いています。一方で、「この期日までに、このシステムを完成させる」といった明確なゴールがある業務には、なじみにくい場合があります。

(2)成果物を納める型の特徴

何を約束する契約か

成果物を納める型は、決められた成果物を完成させて引き渡すことを約束する契約です。

情シス業務での例

新しいシステムの構築、ネットワークの設計と構築、脆弱性診断の報告書の作成など、完成形がはっきりしている業務が当てはまります。

向く場面・向かない場面

作るものや完成の基準を事前に決められる業務に向いています。一方で、日々の問い合わせ対応のように、完成という概念がない継続的な業務にはなじみにくい場合があります。

(3)情シス業務にはどちらが向くか

一般的な傾向として、日々の問い合わせ対応や運用保守は継続的な業務の遂行が中心となるため、準委任型になじみやすいといえます。一方、システム構築や診断レポートの作成など、成果物が明確な業務は成果物型になじみやすい傾向があります。

ただし、どちらの型に当たるかは、契約書の名称だけで決まるものではありません。契約書に書かれた内容と、実際にどのように業務が行われているかの両方が重要です。契約書の名称と実態がかけ離れている場合は、想定と異なる評価を受ける可能性もあるため、契約内容と運用をそろえておくことが大切です。

3.指揮命令に関する注意点

業務委託を運用するうえで、最も注意したいのが指揮命令の扱いです。指揮命令とは、業務の進め方や時間配分などについて、具体的に指示を出し、管理することを指します。

(1)委託先の担当者に直接指示はできない

業務委託では、業務の進め方を決め、担当者に指示を出すのは委託先です。委託する側が、委託先の担当者個人に直接、業務の進め方や勤務時間などを指示することは、問題になる可能性があります。

形式上は業務委託契約を結んでいながら、実際には委託する側が担当者に直接指揮命令をしている状態は、偽装請負（実質的には派遣に当たるのに、業務委託の形をとっている状態）と評価される可能性があります。労働者派遣を行うには法律上のルールがあり、業務委託の形で実質的に派遣と同じ働き方をさせることは、そのルールを避けていると見なされうるためです。

情シスの業務は、委託先の担当者が社内に常駐したり、社員と同じチャットで日常的にやり取りしたりする場面が多いため、知らないうちに直接指示に近い状態になりやすい点に注意が必要です。

(2)実質的な指揮命令と見なされないための運用

実質的な指揮命令と見なされうる運用には、たとえば次のようなものがあります。

• 委託先の担当者個人に、業務の手順や優先順位を直接細かく指示する
• 委託先の担当者の始業・終業時刻、休憩、残業などを自社が管理する
• 委託先の担当者を、自社の社員と同じ指揮系統（部署の上司と部下の関係など）に組み込む
• 委託先の担当者の評価や配置を、自社が決める

これらを避けるためには、次のような運用が考えられます。

• 依頼は、委託先が定めた窓口担当者や責任者を通じて行う
• 「何を、いつまでに」という依頼内容と、その結果・期限で管理し、進め方は委託先に任せる
• 勤務時間の管理や担当者の配置は、委託先が行う
• 業務の範囲や依頼の方法を、契約書や運用ルールで明確にしておく

ただし、個別の運用が法的にどう評価されるかは、実態によって判断されます。判断に迷う場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談するか、厚生労働省が公表している、派遣と請負を区分するための基準や関連する資料を確認するようにしてください。

(3)現場での工夫

窓口を通じた依頼を、現場で無理なく続けるには、次のような工夫が役立ちます。

依頼フォームやチケット管理の活用

依頼をフォームやチケット管理ツール（依頼ごとに内容や対応状況を記録・管理する仕組み）で受け付けるようにすると、依頼が委託先の組織に届き、委託先の判断で担当者に割り振られる流れを作りやすくなります。

定例会での優先順位の調整

依頼の優先順位は、委託先の責任者との定例会で話し合って決めるようにします。個々の担当者に「先にこれをやって」と直接頼む場面を減らせます。

社内への周知

委託先の担当者が常駐している場合、社員が直接作業を頼んでしまうことがあります。依頼の方法を社内に周知し、窓口を通すルールを共有しておきましょう。

4.委託できる情シス業務の範囲

情シス業務のうち、どの業務を委託できるかは、業務の性質によって考え方が異なります。業務の詳しい内容は、情シス代行完全ガイド｜依頼できる業務・料金相場・おすすめの選び方をご覧ください。

(1)定型的な運用業務

ヘルプデスク、PCの設定、アカウントの発行・削除、定期的な運用保守など、手順が決まっている業務は委託に向いています。業務の範囲や対応方法を契約で定めやすく、委託先の判断で業務を進めてもらいやすい点も特徴です。

(2)専門性の高い業務

セキュリティ対策の設計、ネットワークの構築、脆弱性診断など、高度な専門知識が必要な業務も、委託に向いています。社内に専門人材がいない場合、外部の知見を活用することで対応の質を高められます。成果物が明確な業務であれば、成果物型の契約も検討できます。

(3)社内に残すべき判断業務

IT戦略の立案、予算の決定、社内ルールの策定、委託先の選定や評価など、会社としての判断を伴う業務は、社内に残すのが基本です。委託先から提案や情報提供を受けることはできますが、最終的な判断は自社で行う必要があります。

外部委託を含めた人手不足への対応の選択肢は、情シスの人手不足はなぜ起きる？原因と4つの解決策を解説で比較しています。

5.契約書で確認すべき項目

ここでは、業務委託契約書で特に確認しておきたい4つの項目を紹介します。法務や専門家に相談する際の論点としても活用してください。

(1)業務範囲と範囲外の定義

何を確認するか

委託する業務の内容と範囲、そして範囲外となる業務が、具体的に書かれているかを確認します。

曖昧だと何が起きやすいか

「対応してもらえると思っていた業務が範囲外だった」「範囲外の対応に追加費用がかかった」といった行き違いが起きやすくなります。委託先と自社のどちらも対応しない業務が生まれるおそれもあります。

確認の着眼点

・委託する業務が、具体的な作業の単位で書かれているか
・範囲外の業務や、範囲外の対応を依頼する場合の手続・費用が定められているか
・対応する時間帯や、対応する拠点・機器の範囲が明記されているか

(2)再委託の可否

何を確認するか

再委託（委託先が、業務の一部をさらに別の事業者に任せること）が認められているか、認められる場合の条件を確認します。

曖昧だと何が起きやすいか

自社が把握していない事業者が業務に関わり、情報の管理状況が見えなくなるおそれがあります。

確認の着眼点

・再委託を行う場合に、事前の承諾や通知が必要とされているか
・再委託先にも、委託先と同等の秘密保持や安全管理の義務が課されるか
・再委託先の管理について、委託先が責任を負う旨が定められているか

(3)秘密保持と情報の取り扱い

何を確認するか

業務の中で委託先が知った情報や、預けたデータの取り扱いについて確認します。

曖昧だと何が起きやすいか

契約終了後にデータが残り続けたり、情報が目的外に使われたりするおそれがあります。ISMSやプライバシーマークを運用している場合は、委託先の管理状況の確認や記録が求められることもあります。

確認の着眼点

・秘密情報の範囲と、目的外の利用の禁止が定められているか
・個人情報を扱う場合の安全管理の方法が定められているか
・契約終了時のデータの返却・削除の方法と、その確認方法が定められているか
・情報漏えいなどの事故が起きた場合の報告の方法と期限が定められているか

(4)責任範囲と免責

何を確認するか

業務上のミスや障害で損害が生じた場合に、委託先がどこまで責任を負うのか、また免責（一定の場合に責任を負わないこと）の条件を確認します。

曖昧だと何が起きやすいか

トラブルが起きたときに、どちらがどこまで対応・負担するのかで揉めやすくなります。

確認の着眼点

・損害賠償の範囲や上限が定められているか
・委託先が責任を負わない場合（免責）の条件が、どのように定められているか
・障害や事故が起きた場合の連絡・対応の手順が定められているか

契約書確認用チェックリスト

• 委託する業務の内容と範囲が具体的に書かれている
• 範囲外の業務と、その依頼方法・費用が定められている
• 対応時間帯や対象となる拠点・機器が明記されている
• 再委託の可否と、再委託する場合の条件が定められている
• 再委託先にも同等の秘密保持・安全管理の義務が課される
• 秘密情報の範囲と目的外の利用の禁止が定められている
• 個人情報の安全管理の方法が定められている
• 契約終了時のデータの返却・削除の方法が定められている
• 事故発生時の報告の方法と期限が定められている
• 損害賠償の範囲・上限と、免責の条件が定められている
•  依頼の窓口と報告の方法が定められている

6.よくある質問（FAQ）

(1)業務委託から派遣に切り替えることはできるか

契約形態の切り替えは、業務の実態や契約内容、相手方の事業者の体制などによって、手続や条件が異なります。切り替えを検討する場合は、事前に弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認するようにしてください。

(2)契約期間はどれくらいが一般的か

契約期間は、委託する業務の内容や契約の形態によって異なり、一律の目安はありません。継続的な運用業務であれば、更新の条件、更新しない場合の通知の時期、中途解約の条件などをあわせて確認しておくと安心です。

(3)トラブルが起きたときの責任はどちらにあるか

責任の所在は、契約内容とトラブルの内容によって異なります。業務範囲、責任範囲と免責の条件、事故発生時の対応手順を契約書で確認しておくことが重要です。実際にトラブルが起きた場合は、専門家に相談しながら対応を検討してください。

(4)委託先の担当者に直接依頼してはいけないのか

業務委託では、委託先の担当者個人に直接業務の進め方を指示することは、問題になる可能性があります。依頼は、委託先の窓口担当者や依頼フォームなど、決められた窓口を通じて行う運用にしておくことをおすすめします。

7.まとめ

• 情シスの業務委託とは、業務を外部の事業者に任せる契約の総称で、委託先が自らの責任と判断で業務を行う点が派遣と異なります。
• 契約形態には業務の遂行を約束する型と成果物の完成を約束する型があり、契約書の名称だけでなく実態が重要です。運用では、委託先の担当者に直接指示を出さず、窓口を通じた依頼にすることが大切です。
• 次の一歩として、まずは委託する業務の契約形態と、指揮命令の運用ルールを整理するところから始めてみてください。

情シス業務の委託をご検討の方へ

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