情シス代行を中小企業が使うには？費用感と始め方を解説

「情シス代行は大企業向けのサービス」と思っていませんか。実は、専任を置きにくい中小企業でこそ、情シス代行は選ばれています。

本業のかたわら、PCの不具合やアカウント発行に追われている兼任情シスの方は少なくありません。「このままで大丈夫か」と不安を感じながら、相談先がない方も多いでしょう。

この記事では、任せられる業務の範囲と費用感を解説します。あわせて、正社員採用との比較、補助金の考え方、経営者への説明方法も整理しました。

1.中小企業で情シス代行が選ばれる理由

答え： 専任を雇うほどの業務量や予算はなくても、IT業務は確実に増えているからです。足りない分だけを外部に任せられる点が、中小企業に合っています。

⑴専任を置きにくい企業規模の事情

従業員50〜300名規模の会社では、IT業務がちょうど「1人分の仕事」になるかどうかの境目にあります。専任を雇えば人件費が重くなり、雇わなければ総務や経理が片手間で見ることになります。さらにIT人材不足の影響で、採用そのものも簡単ではありません。

⑵兼任のまま限界を迎えるパターン

社内のIT業務が止まる原因は、主に「不在・退職・兼任」の3つです。担当者が休めば誰も対応できません。急に退職すれば、設定内容や作業の経緯が分からなくなります。兼任のままでは、セキュリティ対策に手を付けたくても、何から始めるか判断する余裕がありません。

⑶大企業との事情の違い

大企業には情報システム部門があり、外注は専門業務の一部を補う使い方が中心です。一方、中小企業では外注先が実質的な情シスの役割を担うこともあります。そのため、任せる範囲の決め方や社内との連携が、より大切になります。

2.中小企業が情シス代行に任せている業務の範囲

答え： 手間はかかるものの決まった手順で進めやすい業務から任せるのが一般的です。判断や意思決定が必要な業務は、社内に残す企業が多くなっています。

⑴ヘルプデスク・問い合わせ対応

「パスワードを忘れた」「プリンターが動かない」といった、社内からの問い合わせを受ける窓口です。チャットやメールで受け付け、遠隔操作で解決する形が一般的です。ヘルプデスク代行を使うと、兼任担当者が作業を中断される回数を減らせます。

⑵PC・アカウント管理

入社・退社に合わせたPCの準備や回収、メールやクラウドサービスのアカウント発行・削除などです。退職者のアカウント削除漏れは、情報漏えいの原因にもなります。PCやソフトの台帳（一覧表）を整える作業もよく任されます。

⑶ネットワーク・サーバーの運用

社内のWi-Fiやルーター（社内ネットワークとインターネットをつなぐ機器）、サーバーの監視や保守です。データのバックアップ（予備の複製）の運用も含まれます。障害が起きたときの一次対応まで任せられるかが、選ぶ際のポイントです。

⑷セキュリティ対応

ウイルス対策ソフトの管理、OSの更新、不審なメールへの対応などです。社員向けのセキュリティ教育や、標的型メール訓練（偽の攻撃メールで見分ける練習）を任せる企業もあります。専門知識が必要なため、外部の力を借りるメリットが大きい領域です。

区分	主な業務	理由
よく任せる業務	問い合わせ対応、PCの設定・入れ替え、アカウント発行・削除、機器の監視、OS・ソフトの更新、手順書・台帳の作成	手順を決めやすく、手間がかかる
社内に残しやすい業務	IT予算の決定、ツール導入の最終判断、社内ルールの策定、委託先の管理	経営判断や社内事情の理解が必要

なお、すでに付き合いのあるIT業者と併用し、業者とのやり取りの窓口役を任せる使い方もあります。

3.情シス代行の費用感と予算の考え方

答え： 月額費用は対応範囲や台数によって大きく変わり、数万円から100万円を超えるものまで幅があります。必要な分だけ契約したときに、正社員採用より費用を抑えやすくなります。

⑴月額費用の考え方

料金は主に、次の要素で決まります。

対応範囲

問い合わせ対応だけか、ネットワークやセキュリティまで含めるか

端末数・利用者数

PCの台数や従業員数が多いほど高くなる傾向がある

常駐か遠隔か

社内に来てもらう常駐・訪問は、遠隔対応より高くなりやすい（交通費が別にかかることもある）

対応時間帯

平日の日中だけか、夜間・休日も含めるか

「月20時間」のように、作業時間の上限で契約する方式もあります。この方式では、契約期間が長いほど月額が下がる料金体系が見られます。

一般的な目安として、月5時間前後の小さな契約なら月額数万円程度から依頼できる場合があります。専任1人分に近い作業量を任せると、月額100万円を超えることもあります。ただし、対応範囲や台数によって大きく変わるため、複数の会社から見積もりを取って比べましょう。

⑵正社員採用との総コスト比較

正社員採用のコストは、給与だけではありません。

注意したいのは、専任1人分をまるごと外部に任せると、正社員より高くなる場合もある点です。中小企業にとっての利点は「0.5人分だけ」のように、必要な量だけを買えるところにあります。

⑶予算が限られる場合の始め方

最初からすべてを任せる必要はありません。負担が最も大きい業務に絞り、少ない時間から契約するのがおすすめです。一般的には、次の流れで始めます。

相談・ヒアリング

今のIT環境や困りごとを伝える

提案・見積もり

優先順位をもとに、範囲と作業時間の提案を受ける

契約

プランと契約期間を選ぶ

現状の棚卸し

最初の1か月程度で、PC・アカウント・契約中のサービスを洗い出す

棚卸しで課題の全体像が見えてから範囲を広げれば、予算の無駄を防げます。

4.中小企業が使える公的支援・補助金

答え： IT導入やセキュリティ対策には、国や自治体の支援を使える場合があります。ただし対象や条件は制度ごとに異なり、代行費用が対象外のこともあるため、事前の確認が欠かせません。

⑴活用できる可能性のある制度

たとえば、国のIT導入補助金（年度によって名称が変わる場合があります）などの制度が、ツールやセキュリティサービスの導入で対象になる場合があります。自治体が独自に、DX支援や専門家の派遣を行っていることもあります。

⑵注意点（必ず対象になるとは限らない）

外部に運用を任せる月額費用そのものは、補助の対象外になるケースもあります。また、採択（審査に通ること）の前に契約すると対象外になる制度もあります。

中小企業にとって、補助金は導入の後押しになります。一方で、申請書類の準備は兼任担当者にとって大きな負担にもなります。申請の手間も含めて検討しましょう。制度の名前・内容は年度ごとに変わるため、最新の公募要領や公式サイトで確認してください。

5.経営者にどう説明する？

答え： 費用の話から入るより、業務が止まるリスクを具体的に伝えるほうが響きます。経営者と直接話せるという中小企業ならではの強みを生かしましょう。

⑴中小企業は経営者との距離が近いという利点

大企業では、提案が稟議（社内の承認手続き）を何段階も通る必要があります。中小企業では、経営者に直接相談できることが多いはずです。短い時間で要点が伝わるよう、話す内容を整理しておきましょう。

⑵コストではなくリスクで語る

「月○万円かかります」とだけ伝えると、削れる費用だと受け取られがちです。次のようなリスクと一緒に伝えると、必要性が伝わりやすくなります。

担当者の退職・休職

IT対応ができる人がいなくなり、業務が止まる

情報漏えい・ランサムウェア被害

ランサムウェア（データを人質に取って身代金を求めるウイルス）に感染すると、業務が長く止まるおそれがある

取引先からの要求

取引先からセキュリティ対策の状況を確認される場面が増えている

また、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の資料があります。そこでは、ランサムウェア被害の報告件数は中小企業が143件で、大企業の64件を上回っています。「うちは小さいから狙われない」とは言えない状況です。

⑶一部から始める提案の仕方

大きな予算をいきなり求めるより、小さく試す提案のほうが通りやすくなります。期間と範囲を区切り、効果を見てから判断する形にしましょう。

説明例

「今は私1人でIT対応をしているため、私が休むと社内のPCトラブルに誰も対応できません。まずは問い合わせ対応だけを、月数時間の契約で外部に任せたいと考えています。半年ほど効果を見て、続けるかどうか判断させてください。」

6.中小企業が情シス代行で失敗しないための注意点

答え： 失敗の多くは、任せる範囲があいまいなまま契約することから起こります。社内に残す業務と契約内容を、事前に決めておきましょう。

⑴丸ごと任せようとしない

すべてを外部に任せると、社内に状況を把握している人がいなくなります。委託先が替わったとき、何も分からない状態になりかねません。

⑵社内に残す業務を決めておく

予算やツール導入の判断、委託先との窓口役は、社内に残すのが基本です。兼任であっても「全体を把握する役」がいれば、外部をうまく使いこなせます。

⑶契約範囲を曖昧にしない

契約前に、次の項目を確認しておきましょう。

• 対応時間（平日だけか、夜間・休日も含むか）
• 対応範囲と、範囲外の依頼が来たときの扱い
• 契約時間を超えたときの追加料金や増枠の条件
• 訪問・常駐が必要なときの料金と交通費の扱い
• 今付き合いのあるIT業者と併用できるか
• 作業記録や手順書・台帳を社内に残してもらえるか
• 委託先の担当者が替わるときの引き継ぎ方法
• 解約の条件（何か月前に伝えるか、最低契約期間など）
• 解約時に資料やパスワード類を返してもらえるか

7.よくある質問（FAQ）

答え： 中小企業の担当者から特によく寄せられる4つの質問に、短く回答します。

Q.従業員50名以下の規模でも依頼できますか？

A. 依頼できる場合が多いです。月数時間の小さな契約や、必要なときだけ頼める単発の対応を用意している会社もあります。規模が小さいほど、負担は1人に集中しがちです。まずは対象となる規模や最低契約時間を問い合わせて確認してみましょう。

Q.月額いくらから依頼できますか？

A. 一般的な目安として、月5時間前後の契約なら月額数万円程度から依頼できる場合があります。ただし、対応範囲や端末数、常駐か遠隔か、契約期間によって大きく変わります。必要な業務を整理したうえで、複数社から見積もりを取って比べるのがおすすめです。

Q.社内にノウハウが残らなくなるのではないですか？

A. 任せ方しだいで防げます。手順書や台帳の作成を契約に含め、定期的な打ち合わせで報告を受ける仕組みにしましょう。ITに関する判断や委託先の管理を社内に残すことも大切です。そうすれば、委託先が替わっても社内で状況を把握し続けられます。

Q.補助金は必ず使えますか？

A. 必ず使えるとは限りません。制度ごとに対象となる経費や企業の条件が決まっており、代行サービスの月額費用は対象外の場合もあります。申請前に契約すると対象外になることにも注意が必要です。制度の名前・内容は年度ごとに変わるため、最新の公募要領や公式サイトで確認してください。

8.まとめ

情シス代行は、専任を置きにくい中小企業にとって現実的な選択肢です。

• 決まった手順で進められる業務から任せ、判断や委託先の管理は社内に残す
• 費用は対応範囲や作業時間で大きく変わるため、必要な分だけ契約すると正社員採用より費用を抑えやすい
• 経営者には、リスクと公的機関のデータを軸に一部から試す形で提案する

すべてを一度に変える必要はありません。まずは負担の大きい業務を1つ選び、その部分から相談してみましょう。