Pマーク取得費用はいくら？相場・内訳・費用を抑える裏ワザを紹介

「Pマーク取得費用って、どれくらいかかるの？費用の内訳や節約方法がよくわからない」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

個人情報保護の重要性が高まるなか、Pマーク取得を検討する企業も増えています。

しかし、取得にかかる費用の全体像や相場を正しく理解せずに進めると、想定以上のコスト負担や手戻りが発生するリスクがあります。

この記事では、Pマーク取得に必要な費用の種類や相場、コンサル費用の活用法、さらに費用を抑える具体的な方法まで、体系的に解説します。

最後までお読みいただくと、Pマーク取得に必要な費用の知識が身につき、無駄のない予算計画を立てられるようになります。コストを最適化しながら、スムーズにPマーク取得を進める第一歩を踏み出してください。

1.Pマーク取得に必要な3種類の費用とコンサルティング費用

⑴審査機関に支払う費用

Pマーク取得にかかる審査費用の金額は、会社規模によって異なります。最も小さい「小規模」に該当する場合でも、およそ30万円かかります。

審査費用は、①申請料、②審査料、③付与登録料の3種類に分かれており、「新規取得」と「更新」では金額が異なります。

費用の種類ごとに支払い先や支払い時期が異なり、まとめて振り込むことはできないため、注意が必要です。

また、どの審査機関で受けても金額は同じです。

①申請料

申請時に必要な費用です。

申請先の審査機関へ振り込み、審査機関で振り込みが確認され次第、審査手続きが開始されます。

なお、形式審査の結果、申請が受理されない場合でも申請料は返金されませんのでご注意ください。

②審査料

審査時に必要な費用です。

付与適格性審査（※）を受ける際には、審査結果が合格でも、不合格の場合でも審査料が必要です。

また、料金表に記載された金額以外に、審査を担当する機関の規定により、現地審査にかかる交通費や宿泊費が別途請求される場合があるため、注意が必要です。

※付与適格性審査とは、文書審査および現地審査の結果に基づき、プライバシーマークの付与適格性を判断する審査です。

③付与登録料

Pマークの付与が決定すると、付与機関である、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の請求に基づき、有効期間（2年間）の付与登録料を一括で納める必要があります。

また有効期間とは、Pマーク新規取得後から更新までの期間を指します。

⑵コンサルティング費用

コンサルティング費用とは、専門のコンサルティング会社からサポートを受ける際に支払う費用のことを指します。

コンサルティング会社によって費用は異なりますが、相場はおおよそ50万円から100万円程度です。

2.審査費用の料金表

審査にかかる費用（申請料+審査料+付与登録料）について詳しくご説明いたします。

金額を確認する上で、必要となる情報は以下の通りです。

事業者の規模がどこに該当するか

「新規取得」か「更新」のどちらなのか

この2点をもとに確認していただくと、金額がわかりやすくなります。

(1)事業者規模の判断表

出典元：事業者規模の区分｜申請手続き |プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

(2)「新規取得」料金表

出典元：費用｜申請手続き｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

(3)「更新」料金表

出典元：費用｜申請手続き｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

3.再審査の場合、追加料金が発生する

現地審査後に組織体制や事業内容に大幅な変更があった場合、再度現地審査が必要となります。

この再審査には追加費用が発生するため、ご注意ください。

なお、再審査の費用は審査機関によって異なります。

再審査が必要になった場合に備えて、事前に審査費用を確認しておくことをおすすめします。

また、再審査の際にも、審査員の宿泊費や旅費などが別途請求される場合があります。

ここでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が発表している再審査費用についてご紹介します。

出典元：再現地審査の調査費用｜再現地審査｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会

4.Pマークが取得できない場合

Pマークは、以下のような企業では取得できない場合があります。

• 外国法人*
• 役員が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づき指定暴力団または暴力団連合に指定された暴力団の構成員である場合

*ただし、日本の法令に従って設立された外資系法人や、日本の法令に従い登記されている外国法人の日本支店は除きます。

これらの「欠格事項」に該当する企業は、Pマークを取得することができません

また、情報漏洩事故などを起こした場合も、一定期間申請が不可となることがあります。

詳しくは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のウェブサイトをご確認ください。

5．Pマークは取得して終わりじゃない！維持・更新にかかるランニングコスト

Pマークは、取得後も継続的な維持・更新が求められます。特に以下の2つのコストに注意が必要です。

(1) 2年ごとの更新審査費用

Pマークは取得後も2年ごとに更新審査を受ける必要があります。更新審査では、前回からの変更点や改善点が確認されるため、新規取得時より費用は抑えられ、一般的に新規取得費用の2〜8割程度で済みます。ただし、審査機関や企業の規模・状況によって費用は異なるため、事前確認が重要です。

(2) 毎年発生する内部コスト（教育・人件費など）

Pマークの維持には、社内での体制整備が欠かせません。特に以下のような内部コストが継続的に発生します。

特に人の入れ替わりが多い企業では、教育や手順書の更新頻度が高くなり、コストが増加する傾向があります。

このように、Pマークの取得後も継続的な体制維持と費用の確保が必要です。取得を検討する際は、初期費用だけでなく、ランニングコストも含めた中長期的な視点で計画するようにしましょう。

6.Pマーク取得におけるコンサルティング費用と活用のポイント

Pマークの取得において、コンサルティングサービスの活用は費用・期間・成功率に大きく影響します。ここでは、メリット・デメリット、費用相場、選び方、自力取得との比較について紹介します。

(1)コンサル利用のメリット・デメリット

【コンサルの利用】

メリット

• 専門家の支援で短期間（3〜6ヶ月）で取得可能
• 初回合格率が高い
• 文書作成や教育準備の工数を削減できる

デメリット

• 費用負担が大きい（30〜250万円）
• 自社運用力が育ちにくくなる可能性

【自力取得】

メリット

• 金銭コストを抑えられる

デメリット

• 時間とノウハウ不足によるやり直しリスク
• 取得までに9ヶ月〜1年以上かかることも

(2)コンサルティング費用の相場とサービス内容

コンサルティングの費用はサービスの範囲によって大きく異なります。以下の表は代表的な支援タイプとその内容です。

(3)失敗しないコンサル会社の選び方

コンサル会社を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 実績・専門性：自社と同業種・同規模の取得支援実績があるか
• サポート体制：訪問頻度、オンライン対応範囲、初回合格保証の有無
• 費用対効果：見積書の範囲（更新支援・教育支援の有無）と支援内容の充実度
• 審査機関との相性：過去の対応経験があるかどうか

(4)自力取得とコンサル利用の費用比較

自力取得は金銭的なコストを抑えられる一方で、時間的・人的負担が大きく、失敗リスクも高まります。一方、コンサルを活用すれば取得の確実性とスピードは向上しますが、費用が増加します。自社の体制や予算、取得目的に応じて、最適な方法を選択することが重要です。

7.Pマーク取得費用を抑える2つの方法

Pマークの取得にあたり、「できるだけコストを抑えたい」とお考えの方も多いかと思います。

費用を削減するための主な方法として、以下の2つが挙げられます。

(1)助成金や補助金を活用する

自治体が提供する「Pマーク取得に対する助成金」を活用することで、費用を抑えることが可能です。

例えば、東京都内では港区、江東区、文京区、江戸川区、北区などで助成金制度が設けられており、条件を満たせば給付金を受け取ることができます。

【助成金の探し方】

助成金制度は自治体ごとに異なります。まずは、所属する自治体のホームページを確認し、助成金制度の有無や詳細を調べましょう。

※当社でも助成金や補助金に関するご相談を承っております。

(2)リーズナブルなコンサルティング会社を利用する

Pマーク取得には審査費用が必ず発生しますが、コンサルティング費用については調整が可能です。リーズナブルな価格設定のコンサルティング会社を選ぶことで、全体のコストを抑えることができます。

【費用を抑えるポイント】

• 不要なサービスをカットする
• 自社で対応可能な業務はアウトソーシングしない

複数のコンサルティング会社から相見積もりを取り、サービス内容を比較することで、自社に最適な会社を選ぶことが重要です。

8.まとめ

プライバシーマークの新規取得や更新にかかる審査費用と、自社の事業者規模についてご確認いただけましたでしょうか？

初めて取得する場合と更新する場合では、費用が異なります。

さらに、コンサルティング会社を利用する場合には、コンサルティング費用も別途発生します。

まずは自社の事業者規模を確認し、その規模に応じたすべての費用、支払い先、支払い時期を調べることをおすすめします。

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