2026年7月17日
個人情報の定義・危険性を5分で解説!
個人情報の定義は、生存する個人に関する情報であって、他の情報と照合することによって特定の個人を識別できるものとされています。具体的には氏名、生年月日、住所や電話番号、メールアドレス、顔写真、指紋、遺伝子情報などが該当します。

2025年10月28日

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JIS Q 15001とは個人情報保護を守るための手順書のようなもので、
Pマークを取得するための規格でもあります。
このJIS Q 15001に沿ってPMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築することで、
以下のようなメリットがあります。
この記事では、JIS Q 15001とは何か、メリット、プライバシーマークやその他の規格との違いについて詳しく解説します。
JIS Q 15001とは個人情報保護を目的としています。
組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格で、これを活用することで、個人情報の取り扱いに関する信頼性が高まります。
JIS Q 15001が制定された背景には、世界でプライバシー保護が問題視され始めた1980年代まで遡ります。
当初は個人情報に関する「ガイドライン」という形で発表されましたが、すぐに国内基準にするべく、JIS(日本作業規格)化され、「JIS Q 15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項) 」が誕生しました。
しかし、それにはまだ法的効力がなかったため、JIS規格とは別に「個人情報に関する法律」として2003年に初めて「個人情報保護法」が制定されました。
そして、「個人情報保護法」と「JIS Q 15001」の整合をとるために、「JIS Q 15001」が大幅改訂され、今の「JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)」となりました。

JIS Q 15001の目的は、個人情報の保護です。
個人情報を保護するために、個人情報を適切に管理できるような組織体制を構築したり、個人情報を保護することで消費者や取引先からの信頼が獲得できたりします。
したがって、JIS Q 15001は、個人情報保護に関する法令や規範を遵守し、個人情報を適切に管理することを目的とする企業にとって重要な取り組みとなるでしょう。
JIS Q 15001に取り組む最大の理由は、プライバシーマーク(Pマーク)の審査基準であるためです。
Pマークは、企業が個人情報を適切に取り扱っていることを示す信頼の証であり、消費者や取引先からの信頼獲得に直結します。
プライバシーマークの付与事業者は2025年3月31日時点で、17,793社で右肩上がりとなっています。
付与事業者数の詳細|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
規格に沿ったPMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築することで、個人情報の取り扱いに関するルールが明確化され、従業員の意識が向上します。
これにより、ヒューマンエラーによる情報漏洩リスクを大幅に低減でき、万が一事故が発生しても早急に対応することが可能です。
Pマーク取得後に配布されるマークを名刺やホームページなどに入れることができ、「プライバシーマークを取得している=個人情報の保護レベルが高い企業ですよ」ということを対外的にアピールすることができます。
取引先・顧客や顧客からPマークの取得が条件とされるケースも多く、Pマークを取得することでその要件を満たすことができます。また取引先の拡大に向けて、先行投資としてPマークを取得される企業様もいらっしゃいます。
Pマーク取得の流れについてこちらの記事で詳しく解説しています。
JIS Q 15001の要求事項は、PMS(個人情報保護マネジメントシステム)に関するルールについて規定したものです。
事業者が取り扱うすべての個人情報に対し、このルールが適用されます。
基本的にはPDCAサイクルを回すことで継続的な改善を行うことが必須です。
JIS Q 15001は、PMSの「基準」となる規格です。
一方、プライバシーマークは、JIS Q 15001に準拠したPMSを運用している企業を認定する「認証制度」です。
Pマークを取得するためには、JIS Q 15001の要求事項を満たす必要があります。
JIS Q 15001と個人情報保護法は同じように思えますが、全くの別物です。
個人情報保護法は、日本国内全ての事業者が守るべき内容です。そこにプライバシーマーク(Pマーク)の有無は関係ありません。
それに対し、JIS Q 15001は、個人情報保護法を踏まえて、組織として作るべきルール、運用について定めています。
ISMS(ISO/IEC 27001)は、情報セキュリティ全般を対象とした国際規格です。
一方、JIS Q 15001は、個人情報保護に特化した日本の規格です。
ISMSは個人情報を含め、企業・組織内の機密情報やノウハウなど、あらゆる情報資産を保護するためのシステムを構築するものです。
JIS Q 15001は、ISMSの枠組みの中でも特に個人情報に焦点を当てたものと言えます。
Pマーク/JIS Q 15001は自社運用で取得可能です。
しかし、作業工数が膨大なため、自社のリソースに限りがある場合本業に集中できない可能性もあります。
通常10カ月から1年半程度かかるとされるPマークの取得期間ですが、コンサルタントの適切な助言とサポートにより、わずか6カ月での取得も実現可能です。
「認証取得を検討中だが何から始めればいいかわからない」
「自社に取得が必要か判断してほしい」
などご不明な点があれば、まずはお気軽にご相談ください。
詳しいサービス内容はこちらから御覧ください。
Pマーク取得/更新コンサルティングサービス
Pマークの取得に必要となる『JIS Q 15001』は、以下の方法で入手できます。
・購入する場合
一般財団法人 日本規格協会(JSA)のウェブサイトで購入が可能です。
・ 内容を閲覧する場合
日本工業標準調査会のウェブサイトでは、印刷・購入はできませんが、規格の内容を無料で閲覧できます。
▼閲覧の手順
JIS Q 15001において、個人情報保護管理者になるための特定の資格は不要です。
しかし、審査機関によっては、個人情報保護管理者の要件(例えば、内部監査の知識や個人情報保護に関する経験)を定めている場合もあります。
JIS Q 15001に沿ってPMSを構築・運用することで、個人情報に関する事故を未然に防ぎ、社会的信用を高め、取引先や顧客からの信頼を獲得できます。
また事故が起きた際にも早期の対応を実現することが可能です。
またJIS Q 15001はPマークを取得する際の審査基準となります。
Pマークを取得することで、対外的に「個人情報を適切に取り扱う企業」ということをアピールできます。
取引条件や入札条件としてPマークの取得を求められるケースもあるため、ビジネスの拡大にも大きなメリットになります。
自社運用で取得することが厳しいと感じた場合は、専門のコンサルタントを活用することも効果的です。
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