建築入札は何から始める？参加条件から具体的な流れまでを完全整理

「建築の入札って、何から始めればいいのだろう」
「参加するには資格や書類がどれくらい必要なのか不安」
きっとこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、建築入札は正しい順番と必要な条件さえ理解していれば、特別難しいものではありません。
むしろ、流れや決まりを知らないまま進めてしまうことの方が、失格やミスにつながる大きな原因になります。
建築入札には、参加するための資格、必要な提出書類、具体的な流れなど、あらかじめ知っておくべきポイントがいくつもあります。
この記事では、建築入札の仕組みから具体的な流れ、失格しないためのチェック項目までを、わかりやすく解説していきます。
この記事を最後まで読むことで、建築入札の全体像が一気に理解できるようになるでしょう。

1.建築工事の入札方式の違い

建築工事の入札方式には、大きく分けて以下の3つです。

• 一般競争入札
• 指名競争入札
• 随意契約

この違いを知らずに入札へ進んでしまうと、本来参加できない方式に申し込んでしまったり、不利な条件で勝負してしまったりするかもしれません。

それぞれの入札方式の特徴について、順番に解説していきます。

(1)一般競争入札

一般競争入札とは、条件を満たしていればどの建設会社でも参加できる入札方式です。

国や自治体が工事の内容や参加条件を広く公開し、希望する会社が自由に応札できる仕組みです。

多くの会社が参加できるため、価格の競争が強くなりやすい特徴があります。その結果、発注者は工事費を抑えやすく、公共工事では公平性と透明性が高い方式として広く使われています。

一方で、参加者が多い分、落札の難しさも高くなりやすい点には注意が必要です。

経営事項審査の点数や技術者の配置など、決められた基準を正しく満たしていなければ、参加できない場合もあります。

(2)指名競争入札

指名競争入札とは、発注者が選んだ特定の会社だけが参加できる入札方式です。

誰でも自由に参加できる方式ではなく、過去の工事実績や技術力、信用の高さなどをもとに、発注者が参加する会社を決めています。

参加する会社の数が少ないため、一般競争入札と比べると価格の競争はゆるやかになりやすい傾向が見られます。

その代わり、発注者は信頼できる会社に工事を任せやすくなり、品質や安全面を重視した発注がしやすくなる点が特徴です。

ただし、発注者に選ばれなければ入札に参加できないため、日頃から実績を積み、信用を高めておく姿勢が重要です。

(3)随意契約

随意契約（ずいいけいやく）とは、入札を行わず、特定の一社と直接契約を結ぶ方式です。

価格の競争を行わず、発注者が必要と判断した会社と話し合いのうえで契約を決めます。

この方式は、緊急に工事を行う必要がある場合や、特別な技術が必要で対応できる会社が限られている場合などに使われます。

たとえば、災害復旧工事などでは、早く工事を始めるために随意契約が選ばれることがあります。

ただし、誰でも自由に使える契約方法ではありません。使える条件は法律で細かく決められており、通常の建築工事では一般競争入札や指名競争入札が基本となっています。

2.建築入札に参加するための6つの資格要件

建築入札に参加するための資格要件は、大きく分けて6つあります。

• 建設業許可を取得している
• 経営事項審査（経審）が有効である
• 入札参加資格審査（格付け）を満たしている
• 必要な技術者を配置できる
• 社会保険へ加入している
• 暴力団排除規定に該当しない

これらの条件を一つでも満たしていない場合、どれだけ実績があっても入札に参加できません。

入札の入口で止まらないためにも、必要な資格要件について確認していきましょう。

(1)建設業許可を取得している

建設業許可は、建築入札に参加するための最も基本となる条件です。

この許可は、建築工事を仕事として行うために、国や都道府県から正式に認められた証明となります。許可を持たない会社は、公共工事そのものに参加できません。

許可には「一般」と「特定」の区分があり、下請に出す金額などによって種類が分かれます。また、建築入札では「建築工事業」など、工事内容に合った業種の許可が必要となります。

建設業許可は一度取れば終わりではなく、定期的な更新も必要です。

(2)経営事項審査（経審）が有効である

経営事項審査は、公共工事に参加できる会社かどうかを点数で判断する制度です。

売上や利益だけでなく、技術者の人数、工事実績、安全への取り組みなど、さまざまな項目が評価されます。

この評価の結果は「総合評定値」と呼ばれ、入札参加や格付けの基準として使われます。点数が低いと、参加できる工事の範囲が制限される場合も少なくありません。

また、経審には有効期限があり、毎年の更新が必要です。

期限が切れたままだと、たとえ実力があっても入札に参加できなくなるため、日頃から計画的な管理が欠かせません。

(3)入札参加資格審査（格付け）を満たしている

入札参加資格審査とは、どのくらいの規模の工事に参加できるかを決める制度です。

経営事項審査の点数などをもとに、会社はAやB、Cといった区分に分けられます。これを格付けと呼びます。

この格付けにより、受注できる工事の金額や規模が決まります。

小規模な会社が無理に大きな工事を受けないようにするための、安全な仕組みでもあるのです。

なお、格付けは定期的に見直されるため、経営や実績を積み重ねることで、上の区分を目指すことも可能です。

(4)必要な技術者を配置できる

建築入札では、工事を実際に管理する技術者を配置できることが重要な条件です。

建築工事には、主任技術者や監理技術者と呼ばれる責任者を配置する決まりがあります。

これらの技術者は、工事の品質や安全を守る大切な役割を担います。

ですので、必要な資格や実務経験が不足している場合、会社の条件が整っていても入札に参加できないことも抑えておきましょう。

また、一人の技術者が同時に担当できる工事の数には制限があるため、人の配置はきちんと考えておく必要があります。

(5)社会保険へ加入している

社会保険への加入は、現在の建築入札では原則として必須の条件となっています。

国は、建設業で働く人の環境を守るため、保険への加入を強く求めています。

そのため、社会保険に入っていない会社は、基本的に入札に参加できません。

これは会社にとって負担と感じる場合もありますが、働く人の信頼につながるだけでなく、会社の信用を示す重要な条件の一つとなっています。

(6)暴力団排除規定に該当しない

建築入札では、反社会的勢力と関係がないことが絶対条件です。

国や自治体は、公共工事を安全で公正に行うため、暴力団などとの関係を強く排除しています。

そのため、入札の際には、関係がないことを誓約する書類の提出が求められます。

もし関係があると判断された場合、入札への参加は認められず、契約後でも取り消されることがあります。

3.建築入札で最低限必要な提出書類

建築入札で最低限必要となる提出書類は、以下の6つです。

• 入札参加資格を証明する書類
• 納税証明書（法人税・消費税等）
• 入札書（応札金額を記載する書類）
• 内訳書（積算内訳書）
• 技術提案書（総合評価方式の場合）
• 配置予定技術者の資格証明書類

どのような書類が必要になるのかを、順番に整理していきます。

(1)入札参加資格を証明する書類

入札参加資格を証明する書類は、その工事に参加できる会社であることを示すためのものです。具体的には、以下のような書類が必要です。

• 建設業許可通知書の写し
• 経営事項審査結果通知書（総合評定値通知書）の写し
• 入札参加資格審査申請書（指名願い）
• 入札参加資格登録通知書

発注者は最初にこの書類を確認し、会社が制度上の条件を満たしているかどうかを判断します。

もし書類が不足していたり、有効期限が切れていたりすると、内容を詳しく見てもらう前に失格となる場合もあるため、事前の確認が必要です。

(2)納税証明書（法人税・消費税等）

納税証明書は、会社が税金を正しく納めていることを示すための書類です。

公共工事は税金によって行われるため、税の納付状況は入札参加の大切な判断材料となります。

法人税や消費税などに滞納がある場合、入札への参加が認められないこともあります。

そのため、発注者は納税証明書を通じて、会社が社会の決まりを守って経営しているかを確認します。

(3)入札書（応札金額を記載する書類）

入札書は、会社がその工事をいくらで請け負うかを正式に示す書類です。

入札において最も重要な提出物であり、落札の結果に大きく関わります。

入札書には応札金額を正確に記入する必要があります。金額の書き間違いや記入漏れがあると、内容がどれだけ良くても失格となる場合があります。

また、予定価格の上限を超えた場合や最低制限価格を下回った場合も無効になるため注意が必要です。

(4)内訳書（積算内訳書）

内訳書は、入札書に記載した金額の根拠を示すための書類です。

材料費、労務費、機械費など、工事に必要な費用の内訳を細かく記載します。

発注者はこの内訳書を見て、金額が適正かどうか、不自然に安すぎたり高すぎたりしていないかを確認します。

最近では内訳書の提出を必須とする案件も増えており、未提出や記載不備には十分に注意しましょう。

(5)技術提案書（総合評価方式の場合）

技術提案書は、価格以外の面で会社の強みや工夫を伝えるための書類です。

総合評価方式では、金額だけでなく、施工方法、安全対策、環境への取り組みなども評価の対象となります。

技術提案書には、これらの内容を整理し、発注者に分かりやすく伝えることが必要です。

この進め方に工夫がある場合や安全への配慮が十分な場合などは、評価点として有利に働くこともあります。

なお、価格で不利な場合でも、技術面で評価されることで結果が変わる可能性があります。

(6)配置予定技術者の資格証明書類

配置予定技術者の資格証明書類は、工事を安全かつ正しく進められる体制が整っていることを示すための書類です。

建築工事では、主任技術者や監理技術者を必ず配置する決まりがあります。

そのため、資格証や実務経験を証明する書類を提出し、条件を満たしていることを伝えなければなりません。

もし資格が不足していたり、同じ技術者が他の工事を同時に担当していたりすると、入札に参加できない場合もあります。

これら書類は発注者がとくに重視する点の一つといえます。

4.建築業における入札の具体的な流れ

建築業における入札の大まかな流れは、以下のとおりです。

• 入札公告が公開され参加募集が始まる
• 入札参加資格を確認する審査が行われる
• 入札説明書や仕様書を取得して内容を確認する
• 現場説明会や現地調査で施工条件を確認する
• 積算を行い入札金額の根拠を作成する
• 入札書や内訳書などの提出資料を作成する
• 電子入札システムで入札を行う
• 落札候補者が選定され評価結果が決まる
• 落札者が正式に決まり契約を締結する

入札がどのような順番で進むのかを、最初から最後まで順を追って解説していきます。

(1)入札公告が公開され参加募集が始まる

建築入札は、発注者が入札公告を公開することから始まります。

入札公告には、工事の名称、工事の場所、工事の内容、工期、参加できる会社の条件などが書かれています。

国や自治体の公式サイト、入札情報の専用ページなどに掲載され、誰でも確認できる形で公開されているのが特徴です。

この段階で、自社の許可や格付け、工事内容が条件に合っているかを見極める必要があります。

内容を十分に確認せずに進んでしまうと、後から参加できないケースもあるので注意が必要です。

(2)入札参加資格を確認する審査が行われる

入札公告の後には、参加できる会社かどうかを確認するための審査が行われます。これが入札参加資格の審査です。

この審査では、建設業許可の有無、経営事項審査の点数、格付け、技術者の配置体制などが確認されます。条件を一つでも満たしていない場合、入札に参加することはできません。

会社としての信用や体制が問われる場面であり、価格や技術の前に「参加できる会社かどうか」をふるいにかける工程といえます。

(3)入札説明書や仕様書を取得して内容を確認する

参加資格の確認が済むと、次に入札説明書や仕様書を取得します。

これにより、工事の詳しい内容が分かるようになります。具体的には、以下のとおりです。

これらを正しく読まずに進めると、見積の誤りや書類不備につながりやすくなります。

(4)現場説明会や現地調査で施工条件を確認する

案件によっては、現場説明会や現地調査が行われます。

図面や資料だけでは分からない、土地の高低差、周囲の建物、道路の広さ、資材の搬入経路などを確認できます。

そうすることで、工事の進めやすさや注意点がはっきりします。

もしこの調査を行わずに見積を作成すると、思わぬ追加費用が発生する原因になるかもしれません。

現地調査は、安全で無理のない工事計画を立てるために欠かせない大切な工程といえます。

(5)積算を行い入札金額の根拠を作成する

工事内容が分かったら、次に工事にかかる費用を細かく計算するために積算を行います。

材料費、労務費、機械の使用料、現場の管理費など、すべての費用を合計して入札金額を決めます。根拠のない金額では、適正な入札ができません。

金額が高すぎると落札できず、低すぎると赤字になる恐れもあります。

そのため、積算は経験と正確さが求められる重要な作業です。

(6)入札書や内訳書などの提出資料を作成する

積算が終わると、入札書や内訳書など、必要な提出資料を作成します。

入札書には応札金額を記入し、内訳書にはその金額の内訳を細かく書き込みます。

他にも、技術資料や資格証明書が必要になる場合も抑えておきましょう。

金額の書き間違い、記入漏れ、様式の不統一などがあると、その時点で失格となることもあるため、正確さと確認作業が何より重要です。

(7)電子入札システムで入札を行う

現在の建築入札は、多くの場合で電子入札システムを使って行われます。

決められた日時までに、入札書の情報を入力し、送信することで入札は完了します。

締切時間を一秒でも過ぎると、受け付けてもらえません。

通信の不具合や操作ミスを防ぐため、事前に動作確認を行うことも重要になります。

(8)落札候補者が選定され評価結果が決まる

入札が締め切られると、発注者側で開札が行われ、落札候補者が選定されます。

最低価格方式の場合は、もっとも低い金額を出した会社が有利です。一方、総合評価方式の場合は、価格に加えて技術点なども合わせて評価されます。

この結果は公開され、どの会社がどの点数だったのかが分かる場合もあります。

自社の結果を振り返ることで、次の入札に生かすことも可能です。

(9)落札者が正式に決まり契約を締結する

評価が終わると、最終的に落札者が正式に決定され、契約の手続きへと進みます。

この段階では、追加の提出書類や保証金の手続きなどが求められることも。

すべての確認が終わると、発注者と受注者の間で正式に契約書が交わされます。

契約が成立して初めて、工事を始める準備が整います。

5.建築入札で失格しないための6つのチェック項目

建築入札で失格しないために確認すべきポイントは、大きく分けて以下の6つです。

• 入札書の記載内容に誤りがないか確認する
• 提出期限を厳守し遅延を防ぐ
• 入札金額が予定価格の上限を超えていないか確認する
• 最低制限価格を下回らないように積算する
• 必要な提出書類が全て揃っているか確認する
• 配置予定技術者が要件を満たしているか確認する

失敗を防ぐためにも、とくに重要な確認項目について解説していきます。

(1)入札書の記載内容に誤りがないか確認する

入札書は、失格を防ぐために最も注意すべき書類です。

この書類には、工事をいくらで請け負うのかという金額が書かれています。

金額の書き間違い、数字の桁ずれ、訂正の方法が決まりと違うなど、少しの不備でもその時点で失格に直結してしまうでしょう。

金額が合っていても、日付や会社名の記入漏れが原因で無効となった例も少なくありません。

入札書は入札の中心となる書類であるため、作成後は必ず複数人で確認し、間違いがない状態で提出することが重要といえます。

(2)提出期限を厳守し遅延を防ぐ

入札では、提出期限を守ることが結果を左右します。

先述のとおり、現在は電子入札が主流となっており、決められた日時を一秒でも過ぎると、その入札は受け付けられません。

通信の不具合や操作のもたつきによって送信が遅れ、そのまま失格になる例も実際にあります。
そのため、提出は必ず余裕を持って行うようにしてください。

(3)入札金額が予定価格の上限を超えていないか確認する

入札金額は、予定価格の上限を超えてはいけません。

予定価格とは、発注者があらかじめ決めている工事金額の上限です。

この金額を一円でも超えた場合、その入札は自動的に無効となります。正しく積算していても、入力ミスや計算違いによって上限を超えてしまうと失格になります。

そのため、入札書に金額を記入する前には、予定価格をもう一度確認し、上限を超えていないかを確認しましょう。

(4)最低制限価格を下回らないように積算する

意外かもしれませんが、入札では安すぎる金額も失格の原因となります。

最低制限価格とは、不当に安い金額での受注を防ぐために定められた下限の価格です。

この金額を下回ると、安全な工事ができない可能性があると判断され、入札自体が無効となります。

利益を出そうとして無理に金額を下げた結果、最低制限価格を下回って失格になる例も見られます。

(5)必要な提出書類が全て揃っているか確認する

提出書類の不足は、失格の原因となります。

入札では、入札書だけでなく、内訳書、資格証明書、納税証明書、技術資料など、複数の書類が求められる場合があります。

そのうち一つでも不足していると、内容の良し悪しに関わらず失格となるかもしれません。

そのため、提出前には書類の一覧を作り、全てがそろっているかを一つずつ確認する作業が欠かせません。

(6)配置予定技術者が要件を満たしているか確認する

配置予定技術者は、入札の可否を左右する重要な要素です。

建築工事では、主任技術者や監理技術者を配置する決まりがあり、資格や経験の条件が細かく定められています。

これらの条件を満たしていない場合、会社の条件や金額が良くても入札に参加できません。

また、同じ技術者を同じ時期に複数の工事へ配置することも制限されています。

技術者の資格と配置状況は事前に確認するようにしましょう。

6.まとめ

今回は、建築入札の全体像を、参加条件から具体的な流れまで幅広く解説しました。
建築入札は、入札方式の違い、参加に必要な資格、提出書類、手続きの流れ、失格を防ぐための注意点を正しく理解して進めることが重要です。
これらのうち一つでも欠けてしまうと、書類不備による失格や条件不一致による参加不可、想定外の手戻り作業などにつながる恐れがあります。
とくに、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格の格付け、技術者の配置は、建築入札の基本となる大切な要素です。
この記事が、建築入札に初めて取り組む方や、これから受注を広げていきたいと考えている方の参考になれば幸いです。