土木入札の全手順を10分で理解｜参加条件から手順まで解説

土木の入札に参加したいと思っても、

「何から始めればいいのかわからない」
「参加条件は何が必要なのか」
「失格になったらどうしよう」

このような不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、土木入札は正しい流れと条件を知れば、豊富な経験がなくても十分に対応できます。

なぜなら、土木入札には参加条件、手続きの流れなど、事前に知っておくべき内容が決まっているからです。

これらを知らずに進めると、書類不備や条件ミスで、内容に関係なく失格になってしまうかもしれません。

この記事では、土木入札に必要な参加条件、具体的な流れ、そして失格や不調を防ぐための重要なポイントまで、初心者の方にもわかるようていねいに解説しています。

この記事を最後まで読むことで、自分の会社は入札に参加できるのか、何を準備すればよいのかがわかるようになります。

これから入札を検討されている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

1.土木工事の入札に必要な9つの参加条件

土木工事の入札に参加するために必要な条件は、大きく分けて9つあります。

1. 土木工事業の建設業許可を取得している
2. 専任技術者を配置できる技術資格を保有している
3. 経営事項審査を受審し基準値を満たしている
4. 発注機関の格付けを満たしている
5. 過去の施工実績が発注機関の基準に達している
6. 自治体の入札参加資格者名簿に登録されている
7. 税金の滞納がなく財務状況が健全である
8. 社会保険加入や反社排除などコンプライアンスを遵守している
9. 地域要件や個別の発注条件を満たしている

これらを正しく理解していないと、せっかく準備をしても参加できなかったり、最初の審査で失格になったりするかもしれません。

ここでは、入札に欠かせない参加条件を一つずつ、解説していきます。

(1)土木工事業の建設業許可を取得している

土木工事の入札に参加するためには、土木工事業の建設業許可を取得していることが必須条件です。

建設業許可とは、国や県が「この会社は工事を安全に行える体制が整っている」と認めた証明です。

この許可を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 一定年数の経営経験があること
• 専任技術者を配置できること
• 必要な資金力があること
• 法律上の欠格要件に当てはまらないこと

入札では、この許可の業種区分が公告の内容と一致しているかまで厳しく確認されます。たとえ許可を持っていても、業種が異なれば参加は認められません。

そのため、土木入札において建設業許可がなければ入札に参加することはできないようになっています。

(2)専任技術者を配置できる技術資格を保有している

土木工事の入札では、有資格の専任技術者を現場に配置できる体制が求められます。

専任技術者とは、工事の技術面を責任もって管理する担当者のことです。

主に、1級や2級の土木施工管理技士などの国家資格が対象となります。

入札では「この工事に誰を配置するのか」まで審査されることが多く、資格の有無だけでなく、実務経験の年数も重視されます。

技術者が不足していたり、他の現場と重なって専任で配置できなかったりすると、入札に参加できなくなる場合もあるため、十分な準備も必要です。

(3)経営事項審査（経審）を受審し基準値を満たしている

公共工事の土木入札では、経営事項審査を受けており、その点数が基準値を超えている必要があります。

経営事項審査とは、会社の経営力や技術力を数値で評価する制度です。

具体的には、完成工事高、利益、自己資本、技術職員数などが点数化され、総合評定値として示されます。

この点数は、発注機関が入札に参加できる企業を選ぶための重要な判断材料となります。

点数が基準に満たない場合は、そもそも入札に参加できない工事もあることを抑えてきましょう。

(4)発注機関の格付け（ランク要件）を満たしている

土木入札では、発注機関が定める格付け、いわゆるランク要件を満たしていることが必要です。

多くの自治体では、企業をA・B・Cなどのランクに分けています。

そして、工事の規模ごとに「この工事はAランクのみ」「この工事はBランクまで参加可能」といった条件を設けています。

このランクは、経審の点数、工事実績、経営状況などを基に決められます。

どれだけ技術力があっても、ランクが条件に合っていなければ、その工事の入札に参加することはできません。

自社のランクを正しく理解しておくことが、無駄な失格を防ぐためには有効です。

(5)過去の施工実績が発注機関の基準に達している

土木入札では、過去に行った工事の施工実績が基準を満たしていることが重要です。

発注機関は、「同じ種類」「同じ規模」の工事を経験しているかを必ず確認します。

たとえば、道路工事の入札であれば、過去に同程度の道路工事を行っているかが見られます。

もし実績が不足している場合、「工事を安全に完成させられるか不安がある」と判断され、参加資格から外されることもあります。

つまり、日ごろから実績を積み重ねることが、将来の入札参加の幅を広げていくのです。

(6)自治体の入札参加資格者名簿に登録されている

入札に参加するには、自治体の入札参加資格者名簿への登録が必要です。

多くの自治体では、年度ごとに入札参加資格の申請を受け付けています。その審査に通過した事業者だけが、名簿に登録されます。

この名簿に載っていなければ、いくら条件を満たしていても、入札に参加することはできません。

申請には、経審結果、財務書類、納税証明書など、多くの書類が必要です。

申請期限を守り、毎年確実に更新手続きを行うことが、安定した入札参加につなげていきましょう。

(7)税金の滞納がなく財務状況が健全である

土木入札では、税金の滞納がなく、財務状況が健全であることが条件です。

法人税、消費税、地方税などに滞納がある場合、公共工事を請け負う企業としての信用を失ってしまいます。

また、自己資本が極端に少ない、赤字が続いているといった状態も経審の点数に悪い影響を与えてしまうかもしれません。

発注機関は「この会社は工事を最後まで問題なく完成させられるか」を財務面からも判断しています。

そのため、日ごろから適正な納税を行い、安定した経営を続けることが、入札参加の土台となるのです。

(8)社会保険加入や反社排除などコンプライアンスを遵守している

社会保険への加入や法令順守は、土木入札においては欠かせません。

現在の公共工事では、雇用保険、健康保険、厚生年金への加入が強く求められています。

未加入の場合は、入札への参加が認められない自治体も少なくありません。さらに、反社会勢力と関係がないことを誓約する書類の提出も義務となっています。

コンプライアンスを守る姿勢そのものが、入札参加の信用につながるのです。

(9)地域要件や個別の発注条件を満たしている

土木入札では、地域要件や工事ごとの個別条件を満たしていることが必要です。

多くの公共工事では、地元企業の活用を目的として「本店が市内にあること」「市内に営業所があること」などの条件が設けられています。

また、ISOの取得、防災協定への参加、特定資格の保有など、案件ごとに細かな条件が追加される場合もあります。

これらの条件を一つでも見落とすと、他の条件をすべて満たしていても入札に参加できなくなるかもしれません。

公告内容を最後まで丁寧に確認することが、失格を防ぐためには重要なのです。

2.土木工事入札の具体的な流れ10ステップ

土木工事の入札手順は、以下のステップで進みます。

1. 入札公告の内容を確認する
2. 参加資格を確認し申請準備を行う
3. 入札参加申請を提出する
4. 設計図書と仕様書を受領して内容を確認する
5. 積算を行い入札金額を算定する
6. 入札書を作成し提出する
7. 技術提案書を作成し提出する
8. 開札により入札金額が公開される
9. 発注機関が落札者を決定する
10. 契約を締結し工事準備へ進む

ここからは、入札の最初から契約までの流れを順を追ってご説明していきます。

(1)入札公告の内容を確認する

発注機関が公表する工事概要や参加条件を確認し、参加可否を判断する。

(2)参加資格を確認し申請準備を行う

経審・格付け・地域要件などが満たされているかを確認し、必要書類を準備する。

(3)入札参加申請を提出する

発注者による資格審査を受けるため、参加意向や必要書類を期日までに提出。

(4)設計図書と仕様書を受領して内容を確認する

工事範囲や数量を把握し、不明点があれば質問書を提出して解消する。

(5)積算を行い入札金額を算定する

歩掛や単価を基に工事費を算出し、自社の適正な入札金額を決定する。

(6)入札書を作成し提出する

算定した金額を記載した入札書を作成し、定められた期限内に提出する。

(7)技術提案書を作成し提出する（総合評価方式）

施工計画や体制などをまとめ、技術評価で加点を得るための提案書を提出する。

(8)開札により入札金額が公開される

提出された金額が公開され、価格競争の結果として落札候補者がわかる

(9)発注機関が落札者を決定する

価格や技術点を総合的に評価し、発注者が正式な落札者を確定する

(10)契約を締結し工事準備へ進む

落札後、契約書を取り交わし、着工に向けた具体的な準備を開始する

3.土木入札の代表的な3つの種類

土木入札の方式には、大きく分けて3つの種類があります。

1. 一般競争入札
2. 指名競争入札
3. 随意契約

この違いを知らないままでは、自社がどの入札に向いているのか判断できず、受注のチャンスを逃してしまいます。

それぞれの入札方式の特徴と違いについて見ていきましょう。

(1)一般競争入札

一般競争入札とは、発注者が示した条件を満たしていれば、原則としてどの会社でも参加できる入札方式です。

公共工事の中でも、最も公平で開かれた仕組みとされています。

この方式では、建設業許可や経営事項審査の点数、施工実績など、あらかじめ定められた条件を満たしていれば、誰でも入札に参加可能です。

参加する会社が多くなりやすいため、価格の競争が激しくなる傾向があります。

その結果、工事の金額は下がりやすい一方で、利益が出にくくなることもあるでしょう。

一方で、参加する会社にとっては、価格だけでなく、技術力や実績も同時に見られる厳しい方式といえます。

(2)指名競争入札

指名競争入札とは、発注者があらかじめ選んだ会社だけが参加できる入札方式です。

どの会社でも自由に参加できる一般競争入札とは違い、参加できる会社の数が限られているのが特徴です。

発注者は、過去の工事実績や工事成績、技術者の能力、地域での活動状況などを見て、信頼できる会社を指名します。

そのため、参加できる会社は、ある程度の実績と評価を積み重ねてきた企業が中心となります。

参加社数が少ないため、一般競争入札ほど価格競争が激しくならない点もメリットです。

ただし、指名されない会社は、どれだけ実力があっても入札に参加できないため、日ごろから工事成績を高め、地域での信頼を積み重ねることが、指名されるための近道といえます。

(3)随意契約

随意契約（ずいいけいやく）とは、入札を行わず、発注者が特定の会社と直接契約を結ぶ方式です。

この方式は、すべての工事で自由に使えるわけではなく、特別な理由がある場合に限って認められています。

たとえば、地震や台風などの災害が起きた直後の緊急工事では、いち早く工事を始める必要があるでしょう。

そのような場面では、入札を行う時間がないため、随意契約が使われます。

また、高度な技術や特別な工法が必要で、対応できる会社が限られている場合にも採用されます。

手続きが早く、工事をすぐに始められる点が大きな特徴です。

その一方で、公平性を保つために、契約理由や内容は厳しく確認されることは抑えておきましょう。

4.土木入札において必要な費用

土木入札にかかる費用は、大きく分けて以下の4つに分かれています。

1. 法定費用
2. 保証関連費用
3. 技術者や積算や提案書に関わる業務コスト
4. 入札実務で発生する実費

ここでは、入札に必要となる主な費用を、項目ごとに解説していきます。

(1)法定費用（経審・許可・書類取得）

土木入札に参加するためには、法律や制度で定められた手続きに関わる費用が必ず発生します。

これを法定費用といい、具体的には以下のようなものが該当します。

• 経営事項審査の申請費
• 建設業許可の更新費
• 各種証明書の取得費

経営事項審査は、会社の経営力や技術力を評価する制度で、公共工事の入札では毎年の受審が必要です。

申請には手数料がかかり、書類の準備にも時間と費用を要します。

また、建設業許可は五年ごとに更新が必要であり、その際にも申請手数料が発生します。

さらに、入札参加資格の申請には、納税証明書や登記の証明書などの書類が必要となり、それぞれ取得費用がかかります。

これらの費用は工事を受注するかどうかに関係なく発生するため、毎年の固定的な支出として計画的に準備しておくことが大切です。

(2)保証関連費用（入札保証金・保証証券）

土木入札では、入札の信頼性を保つために、保証に関する費用が発生する場合があります。

代表的なものが、「入札保証金」と「保証証券」の費用です。

入札保証金とは、入札に参加する際に発注者へ預けるお金のことです。

落札した後に正当な理由なく契約を断った場合、この保証金は返還されない仕組みになっています。

ただし、実務では現金の代わりに保証会社の保証証券を利用する場面が多く、その際には保証料を支払います。

この保証料は、入札金額に応じて割合で決まるのが一般的です。金額が大きくなるほど、支払う保証料も高くなります。

入札に参加するだけで一定の費用が発生するため、事前に資金の準備をしておくことが重要なポイントです。

(3)技術者・積算・提案書に関わる業務コスト

土木入札では、書類の準備や技術面の対応に多くの人手と時間が必要です。

これらに関わる人件費や外部費用が、業務コストにあたります。

まず、現場に配置する技術者には給料が発生します。

入札段階でも、配置予定の技術者の調整や書類作成に時間を要するため、その分の人件費がかかります。

また、積算作業では、工事費を正確に算出するために積算ソフトを使うことが多く、その利用料も必要となります。

総合評価方式の入札では、施工方法や安全対策などをまとめた技術提案書の作成が必要です。

この作成には多くの時間がかかり、場合によっては外部の専門会社に依頼することもあります。

これらの費用は目に見えにくいものの、入札準備の中で大きな負担となることは忘れないでください。

(4)入札実務で発生する印刷・交通などの実費

土木入札では、日々の手続きに関わる印刷費、郵送費、交通費なども発生します。

設計図書や仕様書は、紙で保管する場合に印刷や製本が必要となり、その度に費用がかかります。

また、入札書や申請書類を郵送する際には、書留などの方法を使うことが多く、通常より高い送料が発生します。

さらに、現場周辺の状況を確認するために現地調査を行う場合、車の燃料代や公共交通の運賃などの交通費が必要です。

一つ一つの金額は小さく見えても、入札の回数が増えるほど積み重なっていきます。

このような実費も、入札に必要な費用として正しく見込んでおくことが大切です。

5.土木入札で失格・不調にならないための5つのポイント

土木入札で失格や不調を防ぐために押さえておきたいポイントは、大きく以下の5つです。

1. 入札書や必要書類の記載漏れや形式不備を防ぐ
2. 参加資格や格付け要件を公告で正確に確認する
3. 入札書の提出期限や提出方法を厳守する
4. 技術提案書の様式や記載条件を遵守する
5. 予定価格や最低制限価格を踏まえた適正な入札金額とする

このポイントを知らないまま入札に進むと、書類不備や条件違反などで、結果が無効になってしまう可能性があります。

ここからは、とくに重要な注意点について解説していきます。

(1)入札書・必要書類の記載漏れや形式不備を防ぐ

実は土木入札で最も多い失格原因は、入札書や必要書類の記載漏れ、形式不備によるものです。

入札書には、金額の記載、会社名、代表者名、押印など、多くの記入項目があります。

この中で一つでも不足があると、内容に関係なく失格となることも少なくありません。

たとえば、金額の桁の書き間違い、訂正印の押し忘れ、指定様式を使っていないなど、細かなミスが大きな結果につながります。

また、添付が求められている書類が一つでも足りないと、審査の対象外となることもあります。

つまり、入札の成否を左右するのは、書き方の正確さです。提出前の見直しを徹底するだけで、防げる失格は数多くあるのです。

(2)参加資格・格付け要件を公告で正確に確認する

どれだけ準備が整っていても、参加資格や格付けが合っていなければ入札には参加できません。

入札公告には、経営事項審査の点数、業種区分、格付けのランク、地域要件など、さまざまな参加条件が書かれています。

この条件を一つでも満たしていない場合、入札書を出しても資格不適合として失格になります。

とくに多いのが、ランクの見落としや対象工事の業種の勘違いです。

自社では参加できると思っていても、発注機関の判断では条件外とされる例もあります。

そのため、公告の内容は必ず最後まで丁寧に読み、思い込みで判断しない姿勢が重要です。

(3)入札書の提出期限や提出方法を厳守する

入札には、必ず提出期限と提出方法が決められています。

提出期限や提出方法を守らなかった入札は、内容に関係なく無効扱いとなります。

電子入札の場合は送信の締切時刻までに完了していなければならず、紙の入札では到着時刻が基準です。

送信ボタンの押し忘れ、通信の遅れ、書類の発送遅れなど、少しの油断で未提出扱いとなる例も少なくありません。

また、郵送で提出する場合には、持参不可や指定の送付方法が定められていることもあります。

こうした決まりを守らないと、形式的な失格となってしまいます。

早めの行動が、入札の失敗を防ぐ最大の対策といえるでしょう。

(4)技術提案書の様式・記載条件を遵守する

総合評価方式の入札では、技術提案書の書き方一つで、失格や大きな減点につながります。

技術提案書には、ページ数、文字数、使用できる様式など、細かい決まりがあります。

これを守らない場合、内容がどれほど良くても評価の対象外となる場合があるのです。

たとえば、決められた用紙以外を使った、文字数を超えた、指定された項目が抜けているといったミスが代表例です。

また、図や写真の使い方についても制限があることが多く、自由に作ってよいわけではありません。

要領を正しく読み、条件どおりに作成する姿勢が発注者からの信頼にもつながります。

(5)予定価格・最低制限価格を踏まえた適正な入札金額とする

入札金額は、高すぎても低すぎても失格や不調の原因となります。

公共工事には、予定価格と最低制限価格という基準があり、予定価格を超えた金額で入札した場合、その時点で無効となります。

一方で、最低制限価格を大きく下回る金額では、極端な安値として失格や調査の対象となります。

いくら受注したいからといって、無理な金額を設定すると、契約そのものが成立しなければ意味がありません。

自社の積算と制度上の価格範囲を両方意識した入札金額の設定が、非常に重要です。

6.まとめ

今回は、土木入札の全体像を、参加条件から入札の手順まで幅広く解説しました。

土木入札は、参加条件、手続きの流れ、費用、注意点を正しく理解して進めることが重要です。

これらのうち一つでも欠けてしまうと、書類不備による失格や、条件不一致による参加の不可、想定外の出費などにつながる恐れがあります。

とくに、建設業許可や経営事項審査、格付け、技術者の配置などは、入札の基本となる大切な要素です。

また、土木入札は、一度流れを覚えれば終わりではありません。

制度の変更や発注条件の違いに対応できるよう、公告内容を毎回確認し、準備を見直し続けることが大切です。

この記事が、土木入札に初めて取り組む方やこれから受注を広げたいと考えている方にとって、参考になれば幸いです。