健康経営優良法人の要件はハードルが高い？クリアの秘訣を解説！

健康経営優良法人の要件は、企業の規模や目指す方向性によって、その難易度が大きく異なります。評価項目が多岐にわたり、客観的なデータの提示や継続的な取り組みが求められるため、認定が難しいと捉えられるケースも少なくありません。
具体的な取り組み内容が明確でない場合、ハードルはさらに高まるように感じられます。他社の成功事例を参考にできることで、自社の健康経営の取り組みをより具体的にイメージしやすくなるでしょう。

1．健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、経済産業省が推進している従業員の健康管理に積極的に取り組む企業に与えられる認定です。

健康診断の実施や健康づくりの取り組み、ストレスチェックの実施など、従業員の健康を維持・向上させるための取り組みが評価されます。

2．健康経営優良法人を認定するメリット

この認定により、企業の社会的信頼性向上や社内環境の改善に繋がり、一部自治体では公共調達や補助金獲得、金融機関からの優遇など、様々なメリットが得られます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

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3．大規模法人部門について

⑴申請条件

以下の条件が大規模法人部門です。

【「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合】

卸売業：従業員数が101人以上、資本金または出資金額が1億円以上

小売業：従業員数が51人以上、資本金または出資金額が5000万円以上

サービス業：従業員数が101人以上、資本金または出資金額が5000万円以上

製造業その他：従業員数が301人以上、資本金または出資金額が3億円以上

【「会社法上の会社等」または「士業法人」以外の場合】

特定非営利活動法人：従業員数が101人以上

医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者：101人以上

社団法人、財団法人、商工会議所・商工会：101人以上

公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団等）：301人以上

【その他、国内法（保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法　等）に基づく法人の場合】

卸売業：従業員数が101人以上

小売業：従業員数が51人以上

サービス業：従業員数が101人以上

製造業その他：従業員数が301人以上

大規模法人部門の申請条件については以下の記事に詳しく記載しております。

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⑵認定申請料

大規模法人部門の申請料は80,000円（税込88,000円）／件です。

グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000円）に加え、 　同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）が加算されます。

また、健康経営度調査への回答のみを行う場合はフィードバックシートが送られてきますが、

認定審査は行われないので認定申請料は不要となります。

⑶スケジュール

令和6年度（2024年度）の申請期間は、2024年8月19日(月)から10月11日(金)17時までとなっていました。

毎年8月中旬から10月中旬が申請期間となっているため令和7年度（2025年度）も同じ時期での申請期間が設定されると予想されます。

また、申請後の12月ごろにフィードバックシートの速報版が送付されます。

その後、認定の内定通知が2月に届き、3月に認定完了となります。

毎年の傾向を見ているとこのスケジュール感は大きく変わることがないため、認定後の更新に関してもこのスケジュール感で運用していくことになります。

4．中小規模法人部門について

⑴申請条件

以下の条件が中小規模法人部門です。

【「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合】

卸売業：従業員数が1名以上100人以下、資本金または出資金額が1億円以下

小売業：従業員数が1人以上50人以下、資本金または出資金額が5000万円以下

サービス業：従業員数が1人以上100人以下、資本金または出資金額が5000万円以下

製造業その他：従業員数が1人以上300人以下、資本金または出資金額が3億円以上

【「会社法上の会社等」または「士業法人」以外の場合】

特定非営利活動法人：従業員数が1名以上100人以下

医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者：従業員数が1名以上100人以下

社団法人、財団法人、商工会議所・商工会：従業員数が1名以上100人以下

公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団等）：従業員数が1名以上300人以下

【その他、国内法（保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法　等）に基づく法人の場合】

卸売業　　　：従業員数が1名以上100人以下

小売業　　　：従業員数が1人以上50人以下

サービス業　：従業員数が1名以上100人以下

製造業その他：従業員数が1名以上300人以下

中小規模法人部門については下記記事に詳しく掲載しています。

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⑵認定申請料

中小規模法人部門の申請料は15,000円（税込16,500円）／件です。

大規模法人部門と違い、認定要件に対しての適合状況は認定申請書ファイルの「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」のシートで 簡易な自己チェックを行うことが可能となっております。

⑶スケジュール

令和6年度（2024年度）の申請期間は2024年8月19日(月)～10月18日(金)17時までとなっていました。

• 健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請期間
  令和6年（2024年）8月19日（月曜日）から令和6年10月18日（金曜日）17時
• 選定・認定時期
  令和7年3月頃（予定）

毎年8月中旬から10月中旬が申請期間となっているため令和7年度（2025年度）も同じ時期での申請期間が設定されると予想されます。

また、毎年大規模法人部門と申請期間の終了日が違うのでその点も注意が必要です。

その後、認定の内定通知が2月に届き、3月に認定完了となります。

中小規模法人部門についても毎年の傾向を見ているとこのスケジュール感は大きく変わることがないため、認定後の更新に関してもこのスケジュール感で運用していくことになります。

5．大規模法人部門の認定要件

⑴認定要件を満たすためのポイント

健康経営優良法人の大規模法人部門の認定要件の一つとして、産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与することが必須となっているところがまずポイントです。

この要件を満たすためには、産業医と企業担当者の密な連携が不可欠です。

しかし、すでに企業に所属している産業医が健康活動に積極的でない場合、この基準を達成するのは非常に困難です。

健康経営を推進する上で、企業の規模に関わらず「産業医の役割」と「産業医との連携」が極めて重要な要素となります。

産業医が積極的に関与し、企業と協力して健康保持・増進の計画を立案・実行することが求められます。

そのほかに大規模法人部門については下記記事に徹底解説しています。

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⑵認定までに重要な５ステップ

1. 自社の現状を把握する
   まずは認定要件に沿って自社の現状を把握することが重要です。
   現状認定要件に対して何ができていて、何ができていないのかの「〇×」をつけるところから始めるのがおすすめです。
2. すでに取り組んでいる活動はそのまま活用する
   認定要件に沿って自社の現状を把握した結果、すでに取り組んでいる活動についてはそのまま申請に活用しましょう。
   すでに取り組んでいる良い活動を活用することで要件のハードルは下がります。
   新規申請なら尚更そのまま活用することがおすすめです。
3. 現状取り組んでいない項目について計画を立てる
   ①と②を実施した後、満たせなかった項目については今後の計画を立てましょう。
4. 振り返り
   ①②③と実施した後に取り組んだ内容や把握した内容を振り返り、来年度の方向性や改善点などを洗い出しましょう。
   振り返りをすることでただ認定するだけでなく、具体的な効果につなげることができます。
5. 申請
   ①～④を実施した内容を踏まえて「健康経営度調査」に回答しましょう。
   決められた申請期間内に「健康経営度調査」を提出できるように回答し、申請後は毎年3月に認定完了の結果が出ます。

6．中小規模法人部門の認定要件

⑴認定要件を満たすためのポイント

「中小規模法人部門」の認定基準も、大規模法人部門と同様の5つの大項目に分類されています。

ですが、大規模法人部門と比べて中小規模法人部門は認定要件で定められている最低限の満たすべき項目の数が少ないため少しハードルは低くなっています。

しかし、認定要件の基本的な必須項目は大規模法人部門と大きく変わらないため注意が必要です。

そのほかに中小規模法人部門については下記記事にて徹底解説しています。

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⑵認定までに重要な５ステップ

1. 「健康宣言」に参加する
   中小規模法人部門では健康宣言への参加が必須の認定要件となっています。
   健康宣言事業とは各保険者（各地の協会けんぽや健康保険組合）が実施している制度となっており　健康宣言をおこなう企業の健康づくりを支援し、保険加入者の健康を増進させることを目的としています。
   また、健康宣言事業の名称は各保険者によって異なるため注意が必要です。②～⑤については大規模法人部門と変わりはないです。
2. 自社の現状を把握する
   まずは認定要件に沿って自社の現状を把握することが重要です。
   現状認定要件に対して何ができていて、何ができていないのかの「〇×」をつけるところから始めるのがおすすめです。
3. すでに取り組んでいる活動はそのまま活用する
   認定要件に沿って自社の現状を把握した結果、すでに取り組んでいる活動についてはそのまま申請に活用しましょう。
   すでに取り組んでいる良い活動を活用することで要件のハードルは下がります。
   新規申請なら尚更そのまま活用することがおすすめです。
   そのうえで現状取り組んでいない項目について計画を立てます。
4. 振り返り
   ①②③と実施した後に取り組んだ内容や把握した内容を振り返り、来年度の方向性や改善点などを洗い出しましょう。
   振り返りをすることでただ認定するだけでなく、具体的な効果につなげることができます。
5. 申請
   ①～④を実施した内容を踏まえて「認定申請書」に回答しましょう。
   決められた申請期間内に「認定申請書」を提出できるように回答し、申請後は毎年3月に認定完了の結果が出ます。

7．まとめ

健康経営優良法人は大規模法人部門と中小規模法人部門で認定要件が異なります。

そのため、動き出す前にまずは自社がどちらの部門に当てはまるのかを確認し、当てはまる部門の認定要件を把握することから始めましょう。

認定要件を確認した後は自社の現状把握を行い計画的に進めることで無理なく認定を目指すことができます。

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